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日本にカジノが本格化 参入狙うプレイヤーたち

2014.04.22Cat:その他 デザイナー

今国会でIR推進法案が提出され審議中ですが、どうやら法案の国会通過がほぼ確実との見方が強くなっているようです。

そもそもIRとは Integrated Resort(総合型リゾート)の略で法案名では正式にいうと「特定複合観光施設区域」、なにやらお堅いですが、つまり日本にカジノを作ろうという動きがついに本格化してきたという事です。

実際にカジノが日本にできるまでの流れとしては2段階になっていて「推進法」と「実施法」を通す必要がありますが、推進法が通るという事はカジノを作る事ありきで、あとは実施法の中身をどうするかという事。

そのIR実施法の中身が肝心ですが、今のところメディアの見方では認可される件数(あくまでも特区的な扱い)は東京オリンピックまでに2から4か所になるのではという事です。

カジノ市場規模は約2兆円

もしカジノが日本にできた場合の市場規模は約2兆円(出典:週刊ダイヤモンド)との事、この約2兆円がどれだけ日本経済活性に影響を及ぼすのかという所は謎ですが、政府はおそらく成長戦略の一部として捕えているんでしょう。

ちなみにパチンコ業界の市場規模は約19兆億円(出典:レジャー白書2013)ですがカジノの市場規模はその10分の1、現在どこの街にもあって全国で約1万2000店(出典:日本遊技関連事業協会)あるパチンコに比べたら、10カ所に満たないカジノで如何にお金が動くかがわかります。

国会で超党派の議員連盟を作ってまで長年カジノを推進したり、与党政府もやる気満々なのは経済活性化の起爆剤にしたいのとのねらいがあるからです。

IR実施法の中身はどうなる?日本人はカジノに入れるの?

やはり気になるのは実施法の中身ですが、うまくやらないと起爆剤も不発に終わるし、ギャンブルだけに色々な問題も噴出します。どうやらスタイルとしてはシンガポールをお手本にする模様です。

シンガポールのスタイルというのは国民からではなく国外の客からの外貨を獲得しようというもの、カジノを一つの観光資源として海外からの観光客をさらに呼び込み、国民のギャンブル依存症などの問題も抑制するといった政策です。ベイサンズホテルはすでにランドマークになっているし、CMや映画などにも使われていて狙いは大成功という感じです。

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記憶に新しい所では大王製紙の前会長がカジノでえらい目に合いましたが、カジノを国民向けにも広く開放すると、あんな人が続々出てきてしまいます。韓国では現在国民の入場を基本的に禁止しています、それも一昔前までは国民の入場を許可していたのでギャンブル依存症で自殺者が増えたり、借金を抱えて海外に逃げる人が多数いたためと言われています。

シンガポールではできるだけ国民にはカジノを利用させない為に、色んな方法をとっています。シンガポールのカジノに入るには身分証の提示が必要で、外国人であれば無料で入場できますが、国民の場合は1回の入場ごとに100シンガポールドル(約6500円)、もしくは年間2000シンガポールドル(約13万円)の入場料を取られます。さらに国民の住宅地域とカジノの地域を結ぶバスの運行を取りやめたりと物理的にも国民を遠ざけています。

日本人のギャンブル依存症の人口は約550万人(厚生労働省・国勢調査推計 2007年)と世界でもずば抜けた数なので、日本にカジノを作るならば国民の入場に関するルールはかなり重要になりそうです。もしかすると、日本人は入れないなんて事もありえるかも。

参入を狙うプレイヤー続々 カジノに進出するパチンコ業界

年々パチンコ離れが進んでいるようで小規模のパチンコ店が次々に潰れていますが、パチンコ業界はカジノ参入の動きを見せているようです。

大手のダイナムはマカオのカジノ運営会社に出資、マルハンもホール運営のノウハウをいかして、カジノに参入するのではと言われています。

セガサミーは韓国のカジノ運営会社と合弁会社を作り、さらに宮崎市のリゾート施設シーガイヤを完全子会社化しています。もしかすると、この強気の動きは宮崎にカジノができるということ?

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フジテレビも「お台場IR構想」実現に向けてなんらかの動きがあるかもしれません。

IR推進法が国会で通れば日本にカジノができる事は間違いなさそうなので、どんな形になるにしろ日本にとって良い効果をもたらしてくれる事を期待します。

 

 

 

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