4月8日から越境ECに関する新しい税制が施行された。

1. 行郵税の廃止
2. 免税措置(50元以下)の廃止
3. 購入上限の引き上げ (1000→2000元)
4. 3の範囲内であれば関税は0、それを超える場合は一般貿易と同じ税率となる
というのがおおまかなポイントだ。

まとめると、

		個人輸入	一般貿易
旧税制	税金	行郵税	関税・増値税・消費税
	限度額	1000元まで	無制限
新税制	税金	増値税・消費税	関税・増値税・消費税
	限度額	2000元まで	無制限

となる。

では実際に日本→中国への越境ECによる影響はどうなるのか、という話について
一般論として税率は上がる場合が多いが下がる場合もある、と言われている。
金額が安い方が影響度が高く、高値のほうが影響が低いという傾向があるようだ。

前提として、今回の改定の目的は、購入代理等による課税逃れと、
行郵税と一般貿易による課税の価格差(行郵税の方が安い)の解消と言われている。

要は税金を一元管理しやすい一般貿易に誘導して個人輸入の量を減らすという方向のようだ。

ここで感じるのは、中国は元の国外流出を止めるべく、越境EC自体を規制するのでは、という話が以前あったが
そうではないということ。
一般貿易としての越境ECについてはむしろ拡大しようとしているようにも見える。
その証拠に今回の改定の1つとして、増値税、消費税の税率を30%減額するという項目も含まれている。
そう考えると、むしろやりやすくなる会社も多いのではないかとさえ思う。

まとめ

上述の理由から、EMS等事前申告が無い配送手段への検閲は厳しくなると予想される。
また、一般貿易を優遇する方向性であると仮定すると、事前申告型の配送手段が増えると予想される。
具体的にはヤマトチャイナダイレクトなどだ。
今EMSに頼っている店舗は見直しを始めた方がよいのと、税金をどのように徴収するかというスキームを考えていかなければならないと思われる