今年に入ってから更に越境ECという言葉が一般化したと思うことが多くなった。

中でも独身の日の数字やポスト爆買いとして中国向け越境ECに関する記事の割合が最も多いのではと個人的には体感している。

 

一般化したとはいえ、まだまだEC事業者にとっては事例が乏しく進出に踏み切れていないサイトの方が多い。

そんな中、簡単に越境ECを始められるプラットフォーム型のサービスが増えてきているようだ。

 

ANA Cargo Direct Mall（アナカーゴダイレクトモール）

日本企業の製品を中国向けに販売するためのBtoCのマーケットプレイスで、ANAが出資するACD社が3月から試験運用するとのこと。

公開時は300社、1,500〜2,000商品が販売される予定だという。

 

ANAはこの発表で一時株価が上昇した。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170228-10000050-dzh-stocks

 

Amazon海外購

2004年にKingsoftから書籍・音楽・ビデオ販売の「卓越網」を買収してから13年、
ここにきて存在感が増してきた感のあるAmazon。

日本企業に対してもセミナーをしてまわっているい。

http://eiking.asia/article/2017/02/4954/

進出のサポートや物流業社の紹介をしているとのこと。

 

豌豆

昨年末に23億円を調達、合計50億円近くもの資金調達を行ったInagora社が提供する豌豆。

徐々に出店者数を増やしており、淘宝網とも連携して販売数の拡大を続けている。

半年前まではBolomeと2強の感があったが、今では豌豆が頭一つ抜けたイメージを個人的には持っている。

 

上記3件が個人的に最近注目しているプラットフォームだ。

一報、逆の意味で注目なのが

https://netshop.impress.co.jp/node/4049

こちらで、NTTドコモがChina MobileのECサイト内に作った「日本館」をたったの5ヶ月で撤退した。

ただ出すだけでは売れないという良い例なのか、全く良い話を聞かないまま既に2月末で閉鎖されてしまっている。

 

同じ意味で楽天も中国でうまくいっているのか微妙だ。

2015年にJD(http://rakuten.jd.hk/)、2016年にKaola.com(http://rakuten.kaola.com/)に出店しているが、
(個人的には)売れているという話は全く聞かない。

海外店舗で売るというよりは日本企業が海外で売る方を強化した方が良いのではないかと個人的には思っており、
今年の動きとしては、以下など出店者向けサービスを何かしら強化するかもしれない。

https://www.rakuten.co.jp/ec/environment/promo/kaigai/

 

日本から中国への越境EC市場規模は2015年に約8,000億円、2019年には2兆円を超えると経済産業省が予想している。

そんな中、どのような販売手段が最も効果が出るか注目だ。