はじめに

これまで各国の返品ルールや返品事情について取り上げてきましたが、多くの国・ECでは返品無料とする場合が多く見られました。返品対応期間を長くし、無料にすることで、返品しやすさを打ち出し、購入ハードルを下げるためです。しかし最近、返品無料を取りやめる動きも起こっているようです。

Zaraの返品有料化と追随するＨ＆Ｍ

日本でも人気のアパレルブランドZara（スペイン）は、イギリス、アイルランド、ベルギー、オランダにて、この春から返品有料化を始めました。 返金の際に£1.95 ($2.39)を差し引くという形をとっています。ただし、オンラインで買ったものを店舗に持ち込んで返品する場合は、無料とのことです。

そしてこの度H＆M（スウェーデン）は、ノルウェーとイギリスで有料化のトライアルを始めることを計画していると発表しました。期間や料金、方法などの詳細は明らかになっていません。H＆MのCEOは、今は可能な手法を探っており、全ては顧客の反応次第、と語っています。

なぜ今返品有料化なのか

1.コスト削減

現在エネルギー、輸送、綿などの原材料などあらゆるものの価格が高騰し、景気の低迷から消費者の消費意欲は下がっています。この世界的なインフレにより、多くの企業はコストカットに苦心しています。H＆Mでは自社の株価が急落したことを受け、このインフレはすでにピークに達した可能性を認めつつも、今後も米ドルによる影響が大きいとして、返品有料化を含めたコスト削減対策を進める方針のようです。

2.サステナビリティ消費

その一方で、Zaraが返品有料化に踏み切ったのは、「環境への配慮」が理由であるとしています。有料化することで、そもそも返品するようなもの＝不要なものは買わない、というサスティナブル消費を促すことができます。以前の記事でもお伝えした通り、消費活動において、企業や製品の環境への取り組みを気にしたり、自身もそういった行動を心がけたりする人は増えてきているため、この考え方を受け入れる土壌は広がりつつあると言えます。

実際、Cycleon（ReBound Returns社）の調査では、欧米8か国の消費者の79％が「サステナビリティに基づき、購買の優先度を変えている」と回答しています。また、アメリカの消費者の約64%が返品する際に追加料金を支払って、より環境に優しい運送業者を選ぶことをいとわないという結果も得られたとのことです。

まとめ

欧米のこういった動きや考え方にアジアが追従するスピードは早くなっているように感じられます。ある専門家会議では、全ての小売業者がZaraに追従するとは考えられないが、多くが同様の方向へ進むのではないかという見方も示しています。
各国への展開を考えるにあたって、送料や返品を有償化するべきといった考え方が、昨今の物価高からの一時的・局所的な動きなのか、サステナビリティの視点から広く一般化していくのか、注視していかなければならないでしょう。

《参考・画像出典》
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-29/h-m-considers-charging-for-online-returns-to-cut-costs-ceo-says
https://www.forbes.com/sites/retailwire/2022/05/24/zaras-move-suggests-free-returns-may-become-rare/?sh=e2cded355257