はじめに

国際郵便においてまたルール改正の動きがありましたので紹介いたします。2021年1月1日に施行された通関電子データの送信義務化ですが、対象地域が拡張され、ヨーロッパ等へも通関電子データの登録が必須となります。

「通関電子データ」とは

初めての方は、最初の義務化が決定された際に、対象範囲や電子申請の登録サイト等を詳しく書いておりますので、下記の記事を参照ください。簡単にまとめると、「手書き」のラベルだけでは送れませんよという内容です。

2021年1月1日施行!「通関電子データ送信義務化」について

ルール

2020.9.25

新しい通関電子データ送信義務化内容

義務化開始日

2022年6月20日（月）以降引き受け分

電子データ送信が必須の国・地域

2022年6月20日時点

• 米国（2021年1月1日から施行済み）
• アイスランド
• アイルランド
• アゼルバイジャン
• アルバニア
• アルメニア
• アンドラ
• イタリア
• ウクライナ
• ウズベキスタン
• 英国
  • ジブラルタ
• エストニア
• オーストリア
• ガーンジー
• カザフスタン
• 北マケドニア
• キプロス
• ギリシャ
• キルギス
• クロアチア
• コソボ
• サンマリノ
• ジャージー
• ジョージア
• スイス
• スウェーデン
• スペイン
• スロバキア
• スロベニア
• セルビア
• タジキスタン
• チェコ
• デンマーク
  • グリーンランド
  • フェロー島
• ドイツ
• トルクメニスタン
• ノルウェー
• バチカン
• ハンガリー
• フィンランド
• フランス
  • ガドループ
  • 南極における フランスの地域
  • 仏領ギアナ
  • マルチニーク
  • レユニオン
• ブルガリア
• ベラルーシ
• ベルギー
• ポーランド
• ボスニア・ ヘルツェゴビナ
• ポルトガル
• マルタ
• マン島
• モナコ
• モルドバ
• モンテネグロ
• ラトビア
• リトアニア
• リヒテンシュタイン
• ルーマニア
• ルクセンブルク
• ロシア

参考：https://www.post.japanpost.jp/int/ead/country_tsukan.pdf

義務化対象国

全世界　※米国宛は電子データがないものは引受拒否

義務化対象サービス

EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

義務化対象外サービス

EMS（書類）、書留付き印刷物

申請必要情報

差出人名・住所、受取人名・住所、内容品名、総重量、郵便物番号（追跡番号）

申請登録サイト

国際郵便マイページサービスにて、登録と同時にラベルの作成を行う必要があります。

一度登録すれば、同じ送り先や似たような荷物を送る場合、過去のデータを活用できるので便利です。しかし、送る商品が多い場合は作業に時間がかかるので、要注意です。

まとめ

その他の地域に関しては、引き続き

遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。

と記載があります。また、今回は対象地域の追加以外は、2021年1月1日施行の内容から変更はないようです。前回記事でもご紹介させて頂きましたこういった背景は、下記の内容と照らし合わせるとより理解が深まるかもしれません。

《参考》https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/