はじめに

多くの企業様において、越境ECは「新事業」であり、初期投資やランニングコストをなるべく抑えたいというニーズがあることと思います。
当社スターフィールドでも、毎年複数の補助事業をご紹介してきましたが、2022年度には新たに「越境ECのため」と言っても過言ではないような補助金が設立されたので、ご紹介いたします！

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金 特徴

その注目の補助金の名前は、「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」
本補助金の目的は、下記のようにされています。

優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取組を支援パートナーと連携して行う場合に、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の海外への販路開拓、ブランド確立を目的とする。
ーデジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金交付要綱より引用

これまでの補助金と大きく異なるのは、
「ブランディング、プロモーション」のための補助事業ということです。

2021年度に話題となった事業再構築補助金は、プロモーション費としての活用に大きな制限があったり、越境ECでの活用されることの多いIT導入補助金でもプロモーション費は補助対象になっていなかったり。越境ECと親和性の高いJAPANブランド育成事業も、市場調査や新商品開発などが主な補助対象だったり。これまでの越境ECで使える補助金は、プロモーション費の補助のものはありませんでした。

そのため、プロモーションをしっかりとして、越境ECでの売り上げを上げていきたい！という方にとってはピッタリの補助金だと考えられます。

ここまでで分かっている概要

2022年2月末までで公表されている情報はまだ一部なので、現時点で分かっている情報をまとめました。
新しい情報が出次第、更新をします。
まず、本補助事業には2つのタイプがあり、それぞれ内容が異なります。

デジタルツール活用型

「優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組を支援」

補助上限：500万円、（複数者による共同申請の場合は各社最大500万円ずつ＆最大10社で上限5,000万円）

補助率：2/3以内

条件：
1. 越境ECを利用した販路開拓（拡大）をすること
2. 海外展開予定の自社製品がすでに存在していること
3. 商品力・ブランド力確立のために商品のプロモーション等を実施すること
4. 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

補助対象経費：
1. 謝金
2. 旅費
3. 通訳・翻訳費
4. 広報費
5. マーケティング調査費
6. 産業財産権等取得等費
7. 通信運搬費 ※越境ECにて販売した商品の配送に係る費用等は補助対象となりません。
8. 設計・デザイン費 ※海外向け商品パッケージの作成に係る費用が対象
9. 委託・外注費 ※越境ECサイト利用料・手数料は補助対象外

海外で活躍するトップクリエイター活用型

「優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組を支援。」

補助上限：500万円、（複数者による共同申請の場合は各社最大500万円ずつ＆最大10社で上限5,000万円）

補助率：2/3以内

※条件や補助対象経費についての情報は見つかりませんでした。

まとめ

今回は、越境ECで使える補助金の１つ、
「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」についてご紹介いたしました。
まだ分かっていないことも多いのですが、新しい情報が出て来次第、更新していきたいと思います。

《参考・画像出典》
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220222digital-tool02.pdf
https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yosan/topics/downloadfiles/2022/01_05.pdf