台湾越境EC運用時の注意点・見落としがちなルールとは？
はじめに
海外向けECでの展開を成功させるために、ローカライズすべきポイントは色々あります。その中で見落としがちなのは「ローカルルール」です。
今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべきルールを簡単に紹介します。
台湾向け越境ECで注意するべき点は？
親日国であることで有名な台湾ですから、日本の商品に興味を持っている人はたくさんいます。しかし、日本国内ECサイトをただ翻訳しただけで台湾のお客さんが買ってくれるかというと、話は別です。
特に顔の見えないECサイトですから、安心して買い物ができるかどうか≒不審な点はないか、というのは大きなポイントです。日本のECではあまり重要視されないけれど、台湾の購入者が気にする点として以下のようなことが考えられます。
返品ルールの明示
自分がよく見なかったせいだとか、手続きが面倒だとか考えてしまいがちな返品下手な日本人にとって、返品ルールの記載はそれほど重要ではないかもしれませんが、台湾では違います。
台湾の消費者保護法第19条にはクーリングオフ制度に関する規定があり、到着から7日間以内に申し出があれば、返品対応しなければなりません。これは通信販売や電子販売にも適用されます。ですから、仮にサイト上に「返品不可」と記載していても、その条項は無効とされるのです。
台湾向け越境ECの場合、販売国の販売規制が適用されることは基本的にはありません。しかし、「返品可能」が当たり前の台湾消費者にとって、返品できなかったり、返品可能期間が極端に短かったりすることは、不信感を持つには十分な要因となってしまいます。
また、それを分かりづらく表示するのもNGです。きちんとした販売会社であることを示すために、返品対応できることをはっきり、わかりやすく記載しましょう。購買率を上げるには、越境ECであっても、この点を無視するべきではないでしょう。
販売者や問い合わせ窓口の明示
返品ルールと同様に、販売者の情報をはっきりと明記することも大切です。親日国であるならなおさら、販売者が日本の企業であることは強みにもなります。
返品窓口とは別に、お問い合わせ用の窓口となるメールアドレスや電話番号も合わせて掲載し、オープンでクリーンなサイトであることを見せましょう。
言語表記や文章表現
台湾で使われる表現や字体（繁体字）などの言語表記が自然かどうかという点です。中国本土とは異なり、台湾や香港では繁体字を使用しています。
文字だけでなく、言い回しやよく使われる言葉にも違いがあるため、台湾の購入者が違和感を感じないよう翻訳には注意が必要です。日本人も、ECサイトに見慣れない漢字や言葉が混じっていたら、かなり警戒しますよね。
また、台湾の薬事法と日本の薬事法は異なるため、特にサプリメントや美容食品、健康器具を扱う場合は、法律にふれないかどうか、慎重に確認することをお勧めします。
まとめ
今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべき点を紹介しました。「日本風」が喜ばれる点とそうでない点はしっかり押さえておく必要がります。また現地ECを考えている方は、より現地の販売規制を把握しておかなければなりません。
とはいえ、言語等の壁は高く、自社での返品・問い合わせ対応や翻訳は難しいという方も多いでしょう。そういった人のために、返品などを現地でサポートしてくれる会社もありますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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《参考・画像出典》独立行政法人日本貿易振興機構
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