ネットを利用してコンタクトレンズまたはカラーコンタクトを販売している業者の中には、「処方箋不要！」「処方箋がなくても大丈夫！」という文言を商品名やキャッチコピーで使用しているところが少なくありません。

しかし厚労省から業者側へこうした表現を避けるよう要請するという動きがあるようです。

発端としては、眼科などを受診しないでコンタクトレンズを使用する人が増えている事、受診せずに不適切な使用が原因で目にトラブルが起きたケースが厚労省へ報告されている事、そうした現状を改善するための動きのようです。

ショップ側への影響

時期としては今年の8月中には「処方箋不要」の表現を避けるよう、厚労省側から要請が入るようです。

実際には仕入先のメーカーさん、または高度管理医療機器の販売事業許可証を申請した自治体などを経由して要請が入るのではないでしょうか。

現時点で罰則はないようですが、ショップ側が守らない場合は都道府県による立ち入り調査という事になるようです。

ネット販売でも処方箋が必要になる！？

「処方箋不要」という表記は多くのショップが表記しているので、その文言が商品名やキーワードから消えたところで他店との差別化という意味では影響はさほどないかと思います。

しかし厚労省が販売業者へ求める内容の中にビジネス自体を圧迫しかねない内容があります。それは、

コンタクトレンズの購入者に処方箋をメールで送ってもらい確認する

というものです。これはかなり影響大です、購入者側としてはネット購入するメリットである手軽さが薄れてしまいますし、ショップ側も確認にかなりのリソースが必要になります。

実際に処方箋の確認をどこまで求められるのか？に左右されますが、もし販売する際はもれなくという事であれば、ネットでの販売数はかなり落ち込んでしまうでしょう。

楽天やヤフーなど大手モールも何らかの対応が必要になるのではないでしょうか・

今コンタクトのネット販売業者は、数か月前から取り沙汰されている送料UPの問題も抱えているところが少なくなく、もし処方箋確認が必須になればダブルパンチという事になってしまいます。今年の秋から年末にかけて厳しい状況が予想されます。