ヤマトホールディングスが、中国全土への配送サービスを開始するとの発表がされた。
中国最大の物流会社である中国郵政集団(チャイナポスト)と提携し、日本から中国全土への配送サービスを始めるとのこと。
中国郵政集団は中国で唯一中国全土への配送網を持っており、日本から3〜5日での配送が可能になるという。
料金は1kgまでが約2,000円、2kgまでが約3,500円となっており、頻度による割引もあるとのこと。
「日本で培った使いやすく安定サービスを海外で展開する」という戦略を進めているとのことで、
日本のEC事業者としては、今までの業務フローを大きく変えずに中国展開ができるようになる。

これは今後日本の越境ECが繁栄する上で大きな一歩だと思った。
中国のECは急速に発展しており、市場規模は6.6兆円、EC化率は6%と言われている。(日本は9.5兆円、3.1%)
人口や成長率を考えると、2014年度にも日本を上回る可能性がある。
また、中国は越境ECも成長しており、2012年度に中国が日本及び米国からECで購入した総計は2,868億円となり
前年同期比123%となっている。
経済産業省の試算によると、日本から中国へのECでの販売は2020年にも9000億円に達するとされており、魅力的な市場であることは明らかだ。
そこに日本のEC事業者が簡単に参入できるとなると、中小事業者でも中国向け販売で成功するところが複数出てくる可能性が高い。
中国向け販売を足がかりに、EC事業者と運送会社がノウハウを構築し、次のステップに進めれば
他の国への販売スキームも作りやすくなり、小さな店舗が数十カ国と取引するグローバル企業となるという当社の理念に近づくことも十分可能になる。

売り手、買い手ともに、返品や不良品、詐欺など懸念点はたくさんあり、これらをいかに整備するかで今後の越境ECの成長は大きく変わると思う。
多言語でのサポートサイトやガイドラインを国若しくはそれに準ずる機関がこの分野に力を入れ、取り締まるのと取引の円滑化をしてもらえればと強く思う。