2012年9月27日に行われた「ECのミカタセミナー」というECサイト運営社向けのセミナーに参加してまいりました。 その中で、私には全く新しい視点でWebサイトを捉えているセッションがありましたので、紹介致します。
<h2>KEYNOTE SYSTEMS社のビジネス</h3>
講演をされていたのが、Keynote Systems社というアメリカのカリフォルニアに本社を置く日本法人の代表の方でした。 Keynoteというとmacのプレゼンテーションソフトしか思い浮かびませんでしたが、顧客数4,000超でNASDAQに上場している企業とのことです。 クライアントもそうそうたるもので、ebayやcoarchといった小売業者からAMEX、GMと多岐に渡っています。 その主力ビジネスが Webサイトのパフォーマンスを計測、改善するサービスということなのです。
<h2>アクセス解析とWEBパフォーマンスの関係</h3>
ここで、Webサイトのパフォーマンスってあまり意識したことなかったのですが、それもそのはずで、断言されておりました「Webパフォーマンスに限らず、日本は統計に基づく分析に関して遅れている」と。 特に統計学に携わる分野で大学の学部を見ても、統計学を専攻する学部は一つもないとのことです。 Webパフォーマンスの相関を例を上げると・・・
<ul>
<li>16%・・・1秒が遅れる毎の顧客満足度低下率</li>
<li>11%・・・1秒早くなる毎のPVの向上</li>
<li>7%・・・1秒早くなる毎のCVの向上</li>
<li>88%・・・継続的な計測による顧客満足度向上</li>
<li>200%・・・1秒早くなる毎のブランドイメージのアップ</li>
</ul>
と統計的に証明されているとのことです。 ここで、本セッションがWebパフォーマンスに限った統計のことで、レコメンドや、ランディングページ等、機能やマーケティングに関しては除外されていることをお気をつけ頂きたい。
<h2>スピード＝価値</h3>
ライリーの小売引力の法則
<blockquote>P=α*A/D^2</blockquote>
P=購入確率、α＝計数、A=魅力、D=距離（サイト速度） 購入確率は、人口ないし、品揃えに比例し、距離（サイト速度）の2乗に反比例する。 PCサイトの世界標準・・・1秒以下 スマートフォンサイトの世界標準・・・6秒以下 →日本の大手ECサイトはどれも達成出来ていない。 6秒以内に表示するためには・・・
<ul>
<li>100kb</li>
<li>CSS1</li>
<li>JS1</li>
<li>Redirect1</li>
</ul>
に抑える必要がある。 参考、chanel、zappos
<h2>まとめ</h3>
目からウロコであることが非常に多かった。世界トップレベルのサイトの取り組みというものを垣間見ることが出来、参考になりました。

Keynote SystemsのWebサイト改善手法

今月1日から円と人民元の直接取引が開始された。 
現時点での商いはまあまあ順調であり、今後に期待が持てる状況ではある。
アメリカが賛成するはずもなく、よく踏み切れたと感心。
私は国際競争力を失った大手主体の大量生産大量消費の産業体型を解体し、 
技術やノウハウを持った中小企業がそれぞれの付加価値を見出し 
個々に海外(特にアジア)に出るべくビジネスをしている。
そんな中、今回の人民元直接取引は国として、 
アジアとの貿易インフラの拡大を目指すという意味で大きな一歩だと思う。
本題の「人民元と基軸通貨 」についてだが、 
今回の件で人民元が基軸通貨の世界というものが、私見としてかなり現実的に見えてきた。
その裏付けの意味も含め以下これまでの基軸通貨の歴史を整理した。
1：英ポンド 
期間：19世紀半ば ~ 20世紀初頭 
背景： 
世界初の産業革命国という圧倒的経済力に加え、 
強固な軍事力により世界中に領土を持つ。 
→ 世界広範囲の取引にポンド利用に加え、金本位制を最初に導入
2：米ドル 
期間：20世紀半ば ~ 現在 
背景： 
一次大戦での英国力低下、米の急成長。 
1944年IMF設立により米ドルが基軸通貨に。
英ポンドから米ドルへの移行は1920年~1940年代にかけて行われ、 
1944年7月のIMF設立により確立されたとされている。
ポンドが基軸となった日時は明確ではないが、 
仮に1950年とすると70年~90年前後の間で移行が進み、 
100年以内には移行されたということになる。
そう考えるとあと2~3年のうちに移行が始まるかもしれない。
事実、アメリカの経済状況は芳しくない。 
製造業の衰退、軍事費の削減、ドルの弱体化など 
特に対中国の発展において脅威となる分野での良いニュースを聞かない。
更に、世界銀行は昨年「2025年に人民元が世界の基軸通貨の一つになる」という報告書を出している。
これは暗に米ドルと人民元が2大基軸になるということだ。 
これはかなり現実的な話だ。 
むしろこれは日本にとって理想的な形かもしれない。 
アメリカとの関係を保ちつつ人民元を介してアジアとの貿易を優先的に行える。
アメリカの出方、中国の情勢を考えるとまだどうなるかわからない。 
しかし人民元が強くなることは間違いない。 
さらに取引をアジア内でできることは中国のみならずアジア進出においてとてもプラスになる。
アジア向けECを推進している私としては、 
これを機に、アジア間貿易における物流、金融面での障壁の低減を期待したい。

人民元と基軸通貨

<blockquote>この記事は2012年に交付された助成金に関する記事です。 
2016年7月から申請が始まった「中小企業越境ECマーケティング事業に係る補助金」につきましては、 
弊社で無料セミナーを行っていますので、ご興味のある方はご参加ください。 
<a href="http://launchcart.jp/seminar/20160713/">http://launchcart.jp/seminar/20160713/</a></blockquote>
&nbsp;
■越境EC 経産省による補助金事業スタート 
今月6日、経済産業省が越境ECに対する補助金事業を行う旨の発表があった。 
<a href="http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120406001/20120406001.html" target="_blank">http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120406001/20120406001.html</a>
とは言っても全国的又は大々的にというわけではなく、 
被災地支援という建前の元に採択された事業だ。
復興事業等一部を除き、土着の事業者にとっては被災地で 
従来の事業を行うのは難しい。 
確かに越境ECという考えに至るのは容易だ。
被災地活性化と中小企業の海外進出 
うまくいば両者を同時に実現できるとても良い事業だ。
支援の対象となる地域は 
青森県、秋田県、岩手県、山形県、 宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県 
であり、ここに事業所がある事業者だけでなく、 
被災地関連商品を取り扱う事業者も補助が受けられる。
具体的な補助内容としては図1のようになっており、 
要は海外モールの出店料を立て替えてくれるシステムだ。
<img decoding="async" src="http://www.cbec.go.jp/ori/50035/etc_img/scheme1.JPG" alt="" /> 
(越境ECポータルより)
以下は補助の対象となるモールと補助内容の一覧。
<table cellspacing="0" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<th width="25%">■eBay</th>
<th width="25%">Superior</th>
<th width="25%">Advance</th>
<th width="25%">Basic</th>
</tr>
<tr>
<td>登録可能商品数</td>
<td>150</td>
<td>150</td>
<td>150</td>
</tr>
<tr>
<td>初期費用（1）</td>
<td>70万円</td>
<td>30万円</td>
<td>18万円</td>
</tr>
<tr>
<td>月額費用（2）</td>
<td>5万円</td>
<td>5万円</td>
<td>5万円</td>
</tr>
<tr>
<td>補助対象総額 
(1 + 2 * 最大 6 ヶ月)</td>
<td>100万円</td>
<td>60万円</td>
<td>48万円</td>
</tr>
<tr>
<td>売上手数料(補助対象外)</td>
<td>約10%</td>
<td>約10%</td>
<td>約10%</td>
</tr>
<tr>
<td>初期システム構築費用に含まれる付加サービス</td>
<td>リスティング広告+プログマーケティング支援</td>
<td>ブログマーケティング支援</td>
<td>なし</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<table cellspacing="0" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<th width="25%">■淘宝網</th>
<th width="25%">Superior</th>
<th width="25%">Advance</th>
<th width="25%">Basic</th>
</tr>
<tr>
<td>登録可能商品数</td>
<td>150</td>
<td>150</td>
<td>150</td>
</tr>
<tr>
<td>初期費用（1）</td>
<td>70万円</td>
<td>30万円</td>
<td>27万円</td>
</tr>
<tr>
<td>月額費用（2）</td>
<td>5万円</td>
<td>5万円</td>
<td>3万円</td>
</tr>
<tr>
<td>補助対象総額 
(1 + 2 * 最大 6 ヶ月)</td>
<td>100万円</td>
<td>60万円</td>
<td>45万円</td>
</tr>
<tr>
<td>売上手数料(補助対象外)</td>
<td>0%</td>
<td>0%</td>
<td>0%</td>
</tr>
<tr>
<td>初期システム構築費用に含まれる付加サービス</td>
<td>右記すべて+タオバオマイバー出稿</td>
<td>淘宝内リスティング広告+淘宝内インプレッションバナー</td>
<td>淘宝内リスティング広告+マイクロブログ投稿</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<table cellspacing="0" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<th width="25%">■J-shoppers</th>
<th width="25%">Superior</th>
<th width="25%">Advance</th>
<th width="25%">Basic</th>
</tr>
<tr>
<td>登録可能商品数</td>
<td>300</td>
<td>100</td>
<td>30</td>
</tr>
<tr>
<td>初期費用（1）</td>
<td>70万円</td>
<td>48万円</td>
<td>4万円</td>
</tr>
<tr>
<td>月額費用（2）</td>
<td>5万円</td>
<td>2万円</td>
<td>1万円</td>
</tr>
<tr>
<td>補助対象総額 
(1 + 2 * 最大 6 ヶ月)</td>
<td>100万円</td>
<td>60万円</td>
<td>10万円</td>
</tr>
<tr>
<td>売上手数料(補助対象外)</td>
<td>10%</td>
<td>10%</td>
<td>10%</td>
</tr>
<tr>
<td>初期システム構築費用に含まれる付加サービス</td>
<td>右記+個別特集ページ+マイクロブログ投稿</td>
<td>右記+リスティング広告</td>
<td>モールメルマガ内紹介+モール Facebookページでの紹介</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<table cellspacing="0" cellpadding="0">
<tbody>
<tr>
<th width="25%">■佰宜杰</th>
<th width="25%">Superior</th>
<th width="25%">Advance</th>
<th width="25%">Basic</th>
</tr>
<tr>
<td>登録可能商品数</td>
<td>50</td>
<td>50</td>
<td>50</td>
</tr>
<tr>
<td>初期費用（1）</td>
<td>70万円</td>
<td>45万円</td>
<td>15万円</td>
</tr>
<tr>
<td>月額費用（2）</td>
<td>5万円</td>
<td>5万円</td>
<td>5万円</td>
</tr>
<tr>
<td>補助対象総額 
(1 + 2 * 最大 6 ヶ月)</td>
<td>100万円</td>
<td>75万円</td>
<td>45万円</td>
</tr>
<tr>
<td>売上手数料(補助対象外)</td>
<td>9%</td>
<td>9%</td>
<td>9%</td>
</tr>
<tr>
<td>マイクロブログ投稿+ターゲティング広告</td>
<td>右記+個別特集ページ+マイクロブログ投稿</td>
<td>マイクロブログ投稿</td>
<td>なし</td>
</tr>
</tbody>
</table>
■PCホーム 
サイト内に特設ページを設置。 
その中で各事業者の商品を販売する。 
補助内容は 
初期費用 10万円 (20万円のところ) 
運用費用 5千円 / 月 (1万円のところ) 
国政物量費用 3万円 
となる。
本事業は海外進出の補助だけが目的ではなく、 
「成功モデル等の普及啓発」ということも目的として明確に掲げられている。 
政府としても日本の中小企業の越境ECの支援について 
手探り状態の中、今回の事業を成功させ是非全国規模での事業となってほしい。
ソース 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_32.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_32.html</a> 
<a href="http://ecaa.jp/news/2012/20120406_140.html" target="_blank">http://ecaa.jp/news/2012/20120406_140.html</a>

越境EC 経産省による補助金事業スタート

リバースコマースとは、ネット上において売り手が商品やサービスを販売するのではなく、 
買い手がほしい物を提示し、1人以上の売り手がそれを作るeコマースの手段である。 
主に買い手のお題に対し、クリエイターやデザイナーに対し企画やデザインを募り 
マッチしたものを発注するという流れが多い。
TechDollでキュレーションサイトFancyの紹介記事に出現した言葉だ。 
<a href="http://www.techdoll.jp/2012/03/23/fancy_fancystory/" target="_blank">http://www.techdoll.jp/2012/03/23/fancy_fancystory/</a>
私が知る限りではこの分野にコマースという言葉を冠した呼び名は初めてだ。
要はネット上でのCtoCのビジネスモデルだ。
6年ほど前、私はインターネットの特性から、 
CtoCが伸びると予想し、クリエイターのマッチングサイトを作った。 
(リバースコマースの機能もオーダーメイドという言葉で実装していた)
当時はyahooオークションが全盛であり、 
CtoC=オークションというのが常識であり、yahooのオークション担当者も自負していた。
もう一つの動きとして、当時mixiが上場し、SNSという言葉が一般的になっていた。
個人利用におけるインターネットの変遷として当時私は 
1. 情報、2. ショッピング、ときて、3.コミュニケーションが浸透し、 
個人がインターネットを利用する上ではこの3つのいずれか1つ以上に強みがなくてはならないと思っていた。 
(それは今でも正しいと思っており、これに4.ゲームがさらに追加されていると思っている)
コミニュケーションは近況の報告や趣味の共有などから始まるが、 
1.情報は既に生活に密着しており無料であるために、 
自然とコミュニケーションの中に入り込んだ。 
= 1.情報と3.コミュニケーションのコラボレーションは自然に成立した。
次に考えられるのが2.ショッピングと3.コミュニケーションのコラボレーションだが、 
これは大きな成功事例=文化として未だ成立していない。
その前に成功したのが、4.ゲームと3.コミュニケーションだ。 
greeやdenaが大手だが、コミュニケーション+競争、団結、共有の要素を合わせ、 
従来のゲームにさらなる価値を創造し、成功した。
そうなると、唯一成功していないのが 
2.ショッピングと3.コミュニケーションのコラボレーションだ。
2.ショッピングは、1.情報、4.ゲームに比べ 
直接的な市場規模ははるかに大きい。 
これに気づき、この分野に手を出してみるサービスは時折見られる。 
このような動き、若しくはこれに近い動きは色々とあった。
・ジオメディア 
・共同クーポン 
・比較、口コミサイト
どれも真のEC、コミュニケーションは生まれていない。
話は戻るが、前述の私のクリエイターのマッチングサイトは結論として失敗した。
学生だった私のノウハウや資金力をのぞいたとして、 
私が考える失敗の理由は、
a. 個人の信用力 
b. コミュニケーションする理由
だと思っている。
aは当時分厚い壁があり特に日本では高い壁と言われていた。 
しかしFacebookが低くしてくれたお陰で、 
買い手の安心感はかなり担保されてきている。
問題はbだ。 
前述の例で言うと、
・ジオメディア 
コロカなど他のユーザーに対する優位性を示すという理由を定義している。 
しかし土台のジオメディア自体に前述1~4の特性が弱いため、 
文化として成立するまでには至っていない。
・共同クーポン 
非常に良くできたモデルだが、コミュニケーション制は弱い。 
ユーザー同士はクーポンが成立するためのパイでありそこにコミュニケーションは無い。 
(チケット販売などグルーピングされたコミュニティに対する商品であれば変わってくるかもしれない)
・比較、口コミサイト 
これらは1と2のコラボレーションであり、 
さらにコミュニケーションまで加われば大化けする可能がある。 
しかし現在は継続のメリットがない。 
コミュニケーションが生まれていない。
まとめると、 
CtoCでの成功 = 3.コミュニケーションと2. ショッピングをコラボレーションさせるには、
・買い物をコミュニケーションにつなげる 
・自分+買い物 = セルフブランディングという意味づけ 
・売り手とその商品の安全性の担保 
・継続するメリット 
・ここで買うメリット
の5つを満たすことが必要である。
クリエイター系のサービスは、商品のオリジナル性と汎用性から 
これらの項目を満たしやすい。 
さらにfancyではキュレーションやマイクロファンドといった付随サービスが充実しており、 
ユーザーに継続するメリットを与えている。 
売り手の安全性もソーシャルとの組み合わせである程度担保できる。
しかしクリエイター系サービスは決まった問題にぶち当たる。 
それは商品力だ。 
クリエイター商品は良いものも多いがブランディングが弱い。 
要は プレタポルテ &gt; オートクチュールなのだ。 
そのユーザーのマインドを少なくとも 
プレタポルテ &gt;= オートクチュール 
という状態に変えることが 
同類サイトが越えなければならない壁であり最重要課題だと私は思う。

リバースコマースからみるCtoCビジネスの変遷

最近、いろいろなメディアでFacebookコマースから撤退という記事を目にした。
ブルームバーグが、報道した内容は<a href="http://ascii.jp/elem/000/000/672/672838/" target="_blank">こちら</a>
ゲーム小売大手のGameStopが開設わずか半年で閉鎖したという内容だが、実際の数字はどうだったのか？
これを分析考察している方の記事とその日本語に訳している記事をご紹介します。
・原文
<a title="F(ail)-Commerce: Data Driven Look into Why Retailers Are Shutting Facebook Stores" href="http://www.timchae.com/2012/02/fail-commerce-data-driven-look-into-why-gamestop-to-j-c-penney-shut-down-facebook-stores/" rel="bookmark">F(ail)-Commerce: Data Driven Look into Why Retailers Are Shutting Facebook Stores</a>
・日本語訳
<a title="Permanent Link: Fコマースから続々と撤退するブランドたち、Like数370万件でデイリー閲覧数1,500のとほほな現実" href="http://www.techdoll.jp/2012/02/24/fcommerce_realitybites/" rel="bookmark">Fコマースから続々と撤退するブランドたち、Like数370万件でデイリー閲覧数1,500のとほほな現実</a>
<h2>まとめ</h3>
タイトルからも分かるように、370万回「いいね!」されていてもコマース部分は1日1500PVという現実のようです。
まとめてみると厳しい数字ですね。
<ul>
<li> 本家サイトの8%しかトラフィックがない。</li>
<li>ファンの96%はLikeしたページに再び戻ることはない。</li>
<li>1日の平均訪問数はトータルファン数の0.7%（3,700,000×0.7%=26,000）</li>
<li>1日のユニーク訪問数は総ファン数の0.4%（3,700,000×0.4%=15,000）</li>
<li>さらに、ウェルカムページからコマースのタブを開かなければならずこのCTRが5%程度</li>
</ul>
確かに、Facebook内でコマースを展開するには、商品検索も難しいですし、そもそも「いいね!」
ボタンを押さなければ閲覧さえ出来なかったりと、コマースに適しているデザインとは言えないです。
ただ、Facebook内で展開するコマースは現状厳しいという内容で、本家サイトのマーケティングで
ソーシャルボタンやプラグイン（友達からのシェアや、いいね!ボタン）が厳しいという内容では
ないのでそこは、切り分けて考えなければいけないですね。
&nbsp;
それにしても、F(ail)-Commerce→失（敗）コマースというタイトルのパンチが効いてます（笑）
<div></div>

Facebookコマースは失敗だった？

今回は、米国に関する記事を見つけたので、紹介します。
リリース内容は<a href="http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120220_2012-039_U_E-Commerce.pdf" target="_blank">こちら</a>
<h2> まとめ</h3>
<ul>
<li>2011 年の年末商戦（全小売）は、低調との予想を覆して前年比4.1%増</li>
<li>ECの売上高は 2011 年 10～12 月期に前期比年率 25.3%増</li>
<li>2011年通年では 16.1%増</li>
<li>小売売上高全体に占める比率も 4.6%</li>
<li>シェア拡大は今後も続いていくと見込まれる</li>
</ul>
肌感覚で感じてはいるものの、数字を見ると納得できますね。
ECの割合は００年計測の0.9%から同じペースで右肩上がり。
2年で1%程度で考えると分かりやすいと思います。

米国のEC利用実態

日本ユニシスがすごくいかしたサイトをオープンしていたのでご紹介します。
リリース内容は<a href="http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120130/379719/" target="_blank">こちら</a>
<h2>サイトのコンセプト</h3>
ポイントは以下の通りです。
<ul>
<li>伝統工芸品に絞ったモールのような形式のECサイト</li>
<li>出店者からは売上に対するフィーのみ</li>
<li>問い合わせ対応や、受発注に関わる人的支援も基本無料※例外はあり</li>
<li>決済はクレジット、Paypal、Alipay
<ul>
<li>→業界最大手のPaypalと中国版のpaypalと呼ばれているAllipayに対応</li>
</ul>
</li>
<li>対応言語は、英語、中国語（簡体字、繁体字）、日本語
<ul>
<li>→こちらでも13億人といわれる中国をしっかり抑えています。</li>
</ul>
</li>
</ul>
<h2> まとめ</h3>
出店者のハードルを極力下げ、サイトは決済、言語において世界のカバー率が
最も高いであろう所をしっかり（中国語とAlipay）押さえています。中国語圏への対応が非常に印象的です。
このコンセプト個人的に非常に好きです。
というよりも、弊社が目指すものに非常に近いです。
日本が誇れる伝統工芸品。いいものなのに埋もれてしまっていたり、
実際にそこに行かないと購入が出来なかったりと、そもそも生産者に海外向けECを
展開するというハードルが非常に高かっただけに、日本ユニシスさんのような大きな
企業さんが生産者を支援をする構図は非常に素晴らしいと思います。
どのようなプロモーションをしていくのが、引き続き、ウォッチしていきたいと思います。
※アフリカ・南米への送料8,000円というのがリアルですね。
&nbsp;

海外EC支援サイト「JCRAFT」

本日も、ECサイトに関する記事を紹介します。
ようやく、弊社のECサイトもサイレント（笑）にローンチしました。 
今は私一人で、受発注管理から梱包、発送まで行なっており、初めてのBtoC事業で毎日トライアンドエラーです。 
既存の営業もペースを落とすことなく、続けていますので、アポイントとアポイントの間に梱包をして、送り状を作ってなんていうことをやっていて、非常に余裕がないです（笑）
&nbsp;
故に、サイレントなんです。何のプロモーションをすることもなく、 
それでも、一日少しですが注文が来ていますので、業務フローが確立する 
までは、こんな感じで進めます。
こんな日々も、新しい事を始める時の宿命だと思って、楽しんでやっております。
さて、前置きが長くなりましたが、「ECサイトは4分が限界!?」なんて
記事が出ていました。
原文は<a href="http://web-tan.forum.impressrd.jp/u/2012/01/26/12013" target="_blank">こちら</a>。
<h2>まとめ</h3>
確かに、仰る通りで、運営側としては、便利なオプション設定が
消費者にとっては、無駄な煩わしい選択肢になってしまうことが往々にして 
あるので、選択肢は厳選する必要があります。
非常に良いサービスなんですが、行き着くまでのフローが長すぎるということで、 
逆に記事にされてしまったこんな事例を思い出しました。
<a href="http://plus.appgiga.jp/masatolan/2012/01/31/12382/" target="_blank">個人サイト制作者に、新たな収入源となり得るのか！？　クリックされる度に７６円の現金収入になる「秘密ボタン」について徹底調査まとめ！！</a>
サービスを設計する上で、自然な流れと思っても、ユーザーさんはそんなに
待ってはくれないという教訓ですね。

ECサイトは4分が限界!?

越境ECという言葉が広まりつつある。 
そんな中経産省が「越境ECサイト応援ポータル」というサイトを立ち上げた。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/</a> 
31年振りの貿易収支の赤字転落を機に、 
ついに政府が中小企業のEC越境化に本腰を入れ始めたか、という印象を受ける内容だ。
内容は、越境ECサイトの立ち上げから決済のこと、税金のこと、 
配送のことからプロモーションのしかたまで、企業が越境ECを目指す上で必要な流れが順に説明されており 
越境ECを志す企業にとっての教科書のような内容になっている。
以下個人的に注目した内容。
・決済について 
決済について、Paypalなど具体的な決済手段をあげ、注意点やトラブル防止策などがわかりやすく書いてある。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_7.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_7.html</a>
・プロモーション手段 
SNSを中心としたグローバルサイトの活用を推進している。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_6.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_6.html</a> 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_9.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_9.html</a>
・成功事例として中小企業の実績が掲載 
中小企業の成功までのプロセスが具体的に記載されている。 
政府として、中小企業の越境ECチャレンジ促進が伺える。
・関税について 
もう少し詳しく記載してもらいたいという印象を受けた。 
商品や販売方法によって様々だが、日→中の中でも商いが多い、 
衣類・アクセサリー / 書籍・雑誌 / 医療・化粧品 などだけでも記載があると助かる事業者は多いだろう。
まだ立ち上がったばかりだが、今後は成功事例の拡充や関税の検索システムなど、 
コンテンツの充実を期待したい。
越境ECといえば、2010年の実績として
<blockquote>日→米 = 613億円 
日→中 = 968億円 
米→日 = 322億円 
米→中 = 1209億円 
中→日 = 24億円 
中→米 = 653億円</blockquote>
という数字が出ており、貿易収支の黒字化という意味では日本にとって非常に魅力的な市場だ。 
更には経産省独自の試算で2020年には越境ECの市場規模は、
<blockquote>日→米 = 1014?1341億円 
日→中 = 3826?12581億円 
米→日 = 420?734億円 
米→中 = 4512?14392億円 
中→日 = 34?125億円 
中→米 = 1065?1384億円</blockquote>
と予想しており、特に対中国向けのECについては 
経産省としても注目していることが伺える。
いずれにせよ、当社が目指す 
&#8220;越境ECで日本の中小企業が国際競争力を持つ&#8221; 
という目標に微量だが盛り上がりが見え、期待が高まる。
これを機に多数の中小企業が越境ECを視野に入れる構図が生まれることを願う。

越境EC

NTTドコモがらでぃっしゅぼーやを買収した。 
<a href="http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/01/30_00.html?ref=nr_index" target="_blank">http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/01/30_00.html?ref=nr_index</a> 
ドコモがネットスーパーに本格参入する格好だ。
ネットスーパーといえば 
イトーヨーカドー、イオン、西友など、スーパー大手がこぞって出店しているが、 
確固たる成功モデルを築けていない領域だ。
これには日本の国土の問題や対象層の決済への抵抗など様々な問題があるが、 
総じて日本の小売業に対するec化率は低い。 
昨年度の日本、アメリカそれぞれのそれは2.46%と4.1%となっており、水準としてはまだまだ低い。 
生活に最も身近であり欠かすことのできないスーパーをインターネットを介して利用するという習慣がみにつけば、 
その他の分野についての利用も波及すると個人的には思っている。 
なによりスーパーの市場規模18兆円強に対しec市場規模7兆強。 
仮にスーパー利用者の1%がネットスーパーを利用すれば、1800億円ecの市場規模が押し上げられる。 
ネットスーパーの動きは今後さらにウォッチが必要だ。
ちなみに中国のec市場規模は13兆円とすでに日本を越えており、 
さらに驚きなのはec化率が5.3%とアメリカをも超えている。
そのうち日本からの購入額は968億円であり、全体の1%に満たない。 
ここについても日本のec事業者の大きなチャンスが眠っている。

今後のEC

せっかくブログを書き始めたので、私はアジアのマーケットに絞って、徒然なるままに書いていきたいと思います。
なんでブログを書くことにしたのか？アジアに絞るのか？などもそのうち、記事にしてみたいと思います。
まだまだ考察も浅いですが、1年続ければそれなりにはなるかなと楽観的に取り組んでいきます。
ということで、本日は中国のECサイトのウェブマーケティング事例がリリースされていたのでご紹介したいと思います。
原文は<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&amp;d=0130&amp;f=column_0130_012.shtml" target="_blank">こちら</a>です。
<h2>抜粋</h3>
<h3> 1.動画で顧客層にメッセージを伝える</h4>
中国版Youtubeの<a href="http://www.youku.com/" target="_blank">ヨウク</a>や<a href="http://www.tudou.com/" target="_blank">土豆（トゥドウ）</a>がメジャーとのこと。
実際に何度か利用したことがあるヨウクの再生プレイヤーは非常に優秀でした。
途中で閲覧をやめて、戻ってきても続きから再生をしてくれたり、カーソルで音量、早送りが設定出来たりと便利です。
<h3>2.ウェイボーで「ファンクラブ」を開設、ファンとのコミュニケーション・口コミマーケティングを加速。</h4>
<a href="http://www.weibo.com/" target="_blank">ウェイボー</a>は中国版Twitterといわれていますね。
ファンページのようなコミュニケーションベースを作れるあたりは、Facebookに似ていますね。
中国内では、Twitterにアクセス出来ないということですから、ウェイボーが主流になっているようです。
<h3> 3.ウェイボーからファンをECページへ誘導、販売</h4>
まだ、このソーシャルコマースの分野での事例を見たことがないので、注目していきたいです。
<h3>4.QQ（インスタントメッセンジャー）でアフターサービス。即時クレーム対応</h4>
中国内で5億ものアカウントというところにびっくりしました。
また、企業とのやり取りでも即時性の強いメッセンジャーが浸透しているというのが文化の違いですね。
<h2>まとめ</h3>
以上、中国WEBマーケティング事例でした。中国では、国産のツールが浸透していることが注目すべきかと思います。

中国ＥＣウェブマーケティング事例

1週間前の記事ですが、GMOジャパンマーケットインテリジェンスさんが日本・中国・韓国・台湾のモニターおよび提携モニターを対象に「通信販売と共同購入クーポンに関する調査」というリリースを発表されていました。
日本国内の情報というのは、適宜入って来ますが、東アジア4カ国ということで、同じ時間軸、内容を比較できるのはとてもいいですね。共同購入クーポンのことも併記されていますが、通信販売（EC）のところだけウォッチしています。
原文は<a href="http://www.gmo-jmi.jp/jp/news/ebooks/ebooks_20120119.pdf" target="_blank">こちら</a>（PDFです。）
<h2>まとめ</h3>
<h3>■オンラインショップの利用頻度と、利用する理由</h4>
・ 月に1回以上利用する人は日本と台湾では約 6 割、中国・韓国では8 割を超えていてる！
・ 日本と他の3 カ国との違いが目立つ。やはり日本は独特なのか？
「実際の店舗より選びやすい・見つけやすい」という理由が他の3 カ国で約3割～4割
「商品間の比較が簡単」なことも他の3 カ国で2～3 割
→日本はショップのほうもクオリティ高いということなのではないだろうか？
「配達してくれるので楽」という理由が日本では多く3 割を超えている。
→これは、国土の広い中国でそうならないのは何故なのだろう？
そもそも郊外には、ネットや配送のインフラが整っていないから？
理由はたくさんありそうだ。
<h3>■オンラインショップでの購入商品</h4>
・ 日本では書籍類の購入が約5 割と最も多く、他の 3 カ国・地域ではファッション関連商品の購入が最も多い。特に中国では 5 割以上、韓国では 6 割を超えている。日本ではファッション関連商品の購入が約 3 割という結果になった。
・ 中国や台湾では生活雑貨や日用品、韓国では食品や飲料品の購入が 2 番目に多い。
・ DVD や音楽ダウンロードは、日本では 3 割近くであるのに対して、他の 3 カ国・地域では 1 割にも満たない。
→それぞれの文化や価値観、ニーズが反映されている結果だと思います。
<h3>■オンラインショッピングで遭遇したトラブル・不満について</h4>
・ 日本に比べて他の3ヶ国では圧倒的に多く、利用者の 9 割以上が何らかのトラブル・不満を抱えている。
→ここでも日本との違いが目立っています。ここの課題解決を目指すのはとても有意義だと思います。
・ トラブルの内容では、調査対象国・地域すべてにおいて、「想像していたものより、商品・サービスの品質が劣って 
いた」に回答が集まった。
→ここは、オンラインである以上、最も大きく長くなる課題ですね。それを解消すべく、さまざまなソリューションが
提供されているにも関わらず、未だ回答が集まるということはもっと余地を残しているということですね。
・ 日本では特筆するトラブルはなく、「特にトラブル・不満はない」と回答した人が 3 割以上という結果が出ている。

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