2021年1月1日から、国際郵便の世界に大きな変化が訪れました。万国郵便連合の新たな規則により、物品を含む国際郵便物に対する通関電子データの送信が義務化されたのです。これは、国際郵便の迅速かつスムーズな通関手続きを目指す重要な一歩と言えるでしょう。 そして、3年が経ち、その対象範囲は米国から始まり、2022年にヨーロッパ拡大されてから、ついに全世界へと広がりました。

当時の記事は以下をご参照ください。 申請登録サイトの紹介などもしています。

2021年1月1日施行! 「通関電子データ送信義務化」 について

2022年6月20日施行! ヨーロッパ向け郵便「通関電子データ送信義務化」について

2024年3月1日からの大きな変更

特に注目すべきは、2024年3月1日から施行される新たな規則です。これにより、物品を含む全ての国際郵便物に対して、通関電子データの送信が必須となります。これまでの手書きラベルでの差し出しは、通関電子データが送信されないため、受け入れられなくなるのです。

さらに、通関電子データの送信対象となる郵便種別も拡大され、より多くの郵便物がこの規則の対象となります。

ヨーロッパへの郵便物に新たな要求

2023年9月22日からは、一部ヨーロッパ国・地域宛ての郵便物に対して、内容品のHSコード類の通関電子データ送信が推奨されるようになります。これは、通関遅れや返送、さらには過大な関税の支払いリスクを避けるための措置です。HSコード類の正確な送信は、国際郵便物の円滑な通関を助ける重要な要素となります。

通関電子データの役割と重要性

通関電子データには、差出人の住所・氏名、受取人の住所、内容品名、総重量、郵便物番号などの情報が含まれます。これらの情報は、名宛国の税関による輸入可否の判断や関税等の税額算定に不可欠です。つまり、通関電子データは、国際郵便物が目的地に迅速かつ確実に届くための鍵となるのです。

米国およびヨーロッパ宛ての特記事項

米国宛ての郵便物に関しては、「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い場合、米国側で返送される可能性があります。また、ヨーロッパなどの一部地域では、通関電子データの要求が強化されており、送信がない場合には返送されるリスクが高まっています。

通関電子データ送信の方法

通関電子データの送信方法としては、「国際郵便マイページサービス」の利用が推奨されます。このサービスを通じてラベルを作成することで、通関電子データが自動的に送信されるため、手間を省くことができます。

注意点とまとめ

通関電子データの内容が不十分または不正確であると判断された場合、追加情報の提供を求められることがあります。これによる遅延は料金返還の対象外となるため、正確な情報の提供が非常に重要です。

この通関電子データ送信義務化は、国際郵便の新たな時代を象徴しています。2024年3月1日からは、全ての国・地域宛ての物品を含む郵便物に対して通関電子データの送信が必須となります。この変化に適応し、適切なデータの送信を行うことで、通関遅れや返送、高額な関税の課税などのリスクを避けることができるでしょう。国際郵便を利用する際は、これらの新しい規則に注意して、スムーズな郵便物の送受信を心がけましょう。