経産省「電子商取引に関する
市場調査の結果」2019年版を
解説！

経産省「電子商取引に関する</br>市場調査の結果」2019年版を</br>解説！<!--hoshino-->

はじめに

「電子商取引に関する市場調査の結果」が5月16日に発表されました。

だいぶ後発となってしまいましたが、要点をまとめてみました。

国内EC市場

全体像

2018年のEC市場規模は17兆9,845億円(+8.96%)、EC化率は6.22%(+0.43)でした。引き続き順調な上昇トレンドではありますが、伸び率としては、市場規模はほぼ横ばいです。

EC化率は昨年の統計では成長率がやや鈍化しているように見えましたが、今年は回復しているように見えます。

分野別としてはサービス系が昨年に引き続き牽引していますが、デジタル系分野の伸び率がほぼ半減しています(昨年は9.5%)。

物販系は昨年は伸び率が鈍化しているように見えますが、今年は伸びているように見えます(昨年は7.5%)。

トレンドとしてはきれいな成長曲線を描いています。

新たな統計データ

1. ネットと実店舗の価格差

今年から「ネットと実店舗の価格差」という統計が追加されました。

これは興味深い統計でいろいろな考察が出来ますが、少なくとも日本においてEC業界はまだまだ伸びしろが大きいということが見てとれます。

2. DtoC

Direct to Consumerすなわち独自ドメインのECサイトについてが「4.2 国内 BtoC-EC 市場トレンド」の中で紹介されています。

以下は当節の全文。

DtoC とは「Direct to Consumer」の略であり、メーカーが自社の商材の販売を、EC モールを通さず自社 EC サイト上で直接消費者向けに販売するモデルとして近年注目を浴びている。EC モール側は、自社経由の流通額を最大化すべく、自社の豊富な商材を取り揃えた大掛かりなマーチャンダイジングで集客性を高めようとする。一方、メーカーから見れば、自社の商品が埋没してしまうリスク、競合製品の存在、モール側と自社との間での販売ポリシーの不一致、コスト負担といった課題がつきまとう。そのようなことから、DtoC による販売手法がにわかに注目を集めている。

しかしながら、DtoC 即ち自社 EC は今に始まったものではない。メーカーが EC 戦略を推進する上で、EC モール、自社 EC どちらで行くか、又は併用するか、併用するにもどちらを重視するかといった選択肢がある。自社 EC に頼る場合、運営コストはもとより、集客性を高め顧客とのリレーションを図って自社の売上を向上させるためのノウハウが必要となる。必然的に単独でやり抜く力量のある大手企業等に絞られるが、実際のところ、大手企業であっても EC モールへ依存せざるを得ない事情があるケースも見られる。

ところが、DtoC が注目されている背景は、特定の EC モールへの消費者の利用集中によって、状況を打開したいと考えるメーカー側の思惑に加え、SNS やブログを使用したマーケティングで、メーカーであっても直接消費者とコミュニケーションをとりやすい環境になっている点がある。無論、SNS やブログを用いたマーケテンングは簡単ではないため、相応のノウハウが必要であるが、中小企業であっても素晴らしい商品をベースに DtoC を堂々と展開し、利益を上げている取り組み事例も見受けられる。EC モールの利用メリットと課題との見合いから、今後は DtoC の活用やバランスを考慮した併用が引き続きトレンドになると想定される。

本調査では単に市場トレンドとしての紹介にとどまったが、次年以降で1カテゴリとして統計を取ってもらえると非常にありがたい。