JAPANブランド育成支援等事業は越境ECに活用できる？IT導入補助金との違いは？
はじめに
本年はコロナの影響もあり、越境ECをサポートする補助金/助成金が頻出しています。
今回ご紹介するJAPANブランド育成支援等事業も、越境ECでの活用が可能です。特徴やIT導入補助金との違いについて解説します。
IT導入補助金についてはこちらの記事でご紹介しています。併せてご覧ください。
JAPANブランド育成支援等事業の特徴
目的
事業の目的としては下記のように定められています。
全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。
目的の中にはっきりと「海外展開」や「EC」という言葉が入っており、越境ECが対象であることがわかります。
中小企業にとって、越境EC事業を新たに行う際にはぜひとも活用したいサポートです。
採択率
現在応募受付中なのは、令和2年度補正予算事業の【特別枠】ですが、
それに先立って行われていた【通常枠】については、721件の応募にたいして、192件の採択となり、採択率は27%となります。
この数字はIT導入補助金と比べてもあまり高くないものですが、下記のようにIT導入補助金よりも有利な点もあります。
特徴（IT導入補助金との違い）
一言で言えば経費の適用範囲が、IT導入補助金よりも幅広いです。
IT導入補助金ではNGだった下記のような項目を実施することが出来ます。
・広報費
事業遂行に必要なパンフレット・ポスター等を作成するため及び広告媒体等を活用するために支払われる経費。
・マーケティング調査費
事業遂行に必要なユーザーニーズ調査等を行うための経費及び調査員等に対して支払われる経費。
IT導入補助金では広告宣伝費は対象外だったためここは大きな違いです。
・展示会等出展費
実施プロジェクトに係る試作品、新商品等を展示会、ECサイト等(※)に出展・出店・出品するために支払われる経費。
ここでいうECサイトとは、いわゆるモールを指します。
モールへの出展等は、IT導入補助金では含まれていなかったため、この点も大きく違います。
もちろん独自ドメインサイトの構築も対象になります。
注意点
いくつか注意点をあげます。
・事前連絡
申請書類を提出する前に、期限内に事前連絡を事務局に対して行う必要があります。
登録のようなものですが、「事前登録のない申請は受け付けることができません」と明記されているので気をつけましょう。
・申請書類
Word、EXCEL、PowerPointで８ファイルほどの書類があります。
一つ一つのボリュームは多くありませんが、IT導入補助金の申請と比べても、事業目的などの記載部分が多い印象です。
採択率がそれほど高くないことからも、ある程度こういった申請に慣れた事業者が有利と言えます。
・GビズIDプライム
これはIT導入補助金と同様ですが、申請に先立ちあらかじめGビズIDプライムを取得しておく必要があります。
取得には２週間程度かかるので、早めに手続することをおすすめします。
まとめ
補助金、助成金を通して、国が越境ECを後押ししています。
今年度は特にサポートが手厚いので、このタイミングで越境ECにチャレンジしてはいかがでしょうか。
弊社では、補助金/助成金のアドバイスや申請代行のサポートもあわせて行っています。まずはご相談ください。
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