## 米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止を受けての今後の動き方とは
### 日本の越境EC事業者への影響
800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いの免除、簡易的な方法で輸入通関ができるデミニミスルールが撤廃した今あらためて注目されているのが「東南アジア向け越境EC」。
販路をアメリカからアジア市場へと移行する動きがさらに加速しています。

今回は、そんなデミニミスルール廃止による日本の越境EC事業者への影響についてわかりやすく解説します。

まずはデミニミスルール廃止の背景と廃止から発効までの流れをPRtimesの記事を参考に確認していきましょう。
>＜背景＞ 
米国政府は2025年7月30日に大統領令を発表し、8月29日以降、**すべての輸入貨物に対する「デミニミス（非課税基準額）」を廃止することを決定**しました。これにより、従来800米ドル以下の輸入品に適用されていた免税措置が終了し、米国向けのすべての荷物に関税および消費税が課されます。

>＜タイムライン＞ 
**7月30日**：トランプ大統領令により、デミニミスルールが廃止予定発表 
**8月15日**：米国税関・国境警備局（CBP）が国際郵便に関するガイダンスを公開 
**8月25日**：日本郵便が、米国宛ての国際郵便小包・EMS（物品）の一時引受停止を発表 
**8月29日**：デミニミス廃止が正式に発効 

 1)PRtimes "米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止による日本の越境EC事業者への影響について"
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000030646.html?utm_source=01%EF%BC%BF%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E9%85%8D%E4%BF%A1%E7%94%A8&utm_campaign=80e37232c5-EMAIL_CAMPAIGN_2020_06_23_05_58_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_867510259f-80e37232c5- （参照 2025-09-03）

これまでアメリカに輸入される商品は、
800ドル以下であれば関税免除というルールが適用されており、日本からの越境販売においても価格競争力を確保する重要な仕組みでした。

しかしこの制度は今後、すべての国に対して適用されなくなります。
つまり、**日本から発送される800ドル以下の商品であっても、関税が課される時代に突入する**のです。
 
 
## 【小額免税制度停止がもたらすインパクト】
### この制度変更が意味するのは、単なる「関税の免除」ではない。
1. 消費者価格の上昇：
これまで「免税」で実現できていた低価格が維持できなくなり、消費者の購入意欲に影響します。

1. 販売戦略の見直し：
ShopifyやAmazonを活用して「米国向け」をターゲットにしていた日本メーカーは、価格設定や販売チャネルを再考せざるを得ません。

1. スピード感のある実施：
7月30日の大統領発令による政策変更から8月29日の正式発効までわずか1ヶ月でした。
これにより多くの事業者が現在も対応が困難と言われています。
 
**これまで米国市場で恩恵を受けていた「小額免税制度」という前提が失われる以上、事業環境は根本的な変化の真っ只中と言えるでしょう。**
 
 
## 【日本の越境EC企業が抱えるリスク】
1. 市場依存リスク：
　米国依存型の事業モデルは、制度変更によって一気に収益基盤が揺らぐ危険性があります。

1. コスト増リスク：
　関税に加わると、トータルコストが格段に跳ね上がります。

1. 制度変更の急速性リスク：
　規制や課税強化は今回のように突然実施されることが多く、数か月単位で事業環境が一変する可能性があります。**「アメリカ一本足打法」に頼るのは、もはや高リスク戦略**になりつつあります。
 
 
## 【新たな市場としての東南アジア】
### Shopeeを例に
米国市場のリスクが高まる一方で、**新たな販路として東南アジア市場**が注目されています。
1. 人口増加と中間層拡大：
　若年層人口が多く、今後も購買力のある中間層が拡大していく見込みです。

1. 日本製品への高い信頼：
　食品・化粧品・日用品など、日本製品は「安心・高品質」のブランドとして広く認知されており、現地消費者から高い支持を得ています。

1. 規制が比較的緩やか：
　アメリカのような急激な免税制度停止リスクは低く、比較的柔軟な制度のもとでスムーズな参入が可能です。特に、東南アジア最大級のECモールである Shopee は、日本企業にとって参入ハードルが低く、販路開拓に適したプラットフォームです。
 
## 【まとめ・アクション喚起】
### アメリカ頼りの越境ECは古い？！
今回の「小額免税制度の全面停止」は、日本を含む全世界の越境EC事業者に影響を及ぼします。
これまでのように「800ドル以下は免税だから安心」という前提は通用しなくなりました。
米国依存型のビジネスモデルに頼るのは危険です。
**リスク分散と成長戦略の両立には、東南アジア市場への進出が不可欠**です。
Shopeeを活用して今のうちに販路を確保することこそが、これからの時代を勝ち抜くための現実的な選択肢です。
「米国依存」から「多市場展開」へ。今こそ、日本企業が新たな一歩を踏み出すタイミングです。

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米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止について

## 歴史が動いた瞬間 - 14年間の規制がついに終わる
2025年9月1日、台湾当局は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故後に設けた**日本産食品の輸入規制を全面撤廃**する方針を発表しました。これは、14年間続いた規制がついに全面解除される歴史的瞬間であり、日本の食品事業者にとって待ちに待った朗報です。
台湾の衛生福利部は、2025年7月までの検査で不合格は1件もなかったことを受け、日本産食品の輸入に対する規制をすべて撤廃する方針を示しました。60日間のパブリックコメントを経て、この規制撤廃が正式に実施される予定です。
この発表は、日本の農林水産物・食品輸出業界に大きな衝撃と期待をもたらしています。長年にわたって市場アクセスが制限されていた台湾市場が、ついに完全に開放されるのです。特に、これまで規制対象となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産の食品についても、他の都道府県産と同等の条件で輸出が可能になります。

## 複雑で長い道のりだった台湾の輸入規制の歴史
### 2011年：最も厳格な規制期間のスタート
2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、台湾をはじめとする世界54カ国・地域が日本産食品に対する輸入規制を導入しました。台湾では特に厳しい規制が敷かれ、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県（以下、5県）産の食品について、ほぼすべての品目が輸入停止となりました。
当時の規制内容は以下の通りでした：

- 5県産のすべての食品・農産物の輸入停止
- その他の都道府県産についても、放射性物質検査証明書と産地証明書の添付が義務化
- 証明書は日本政府指定機関による発行が必要

これらの規制により、台湾向けの食品輸出のハードルが上がり、多くの日本企業が台湾市場を近くて遠いマーケットとして認識されるものとなりました。

### 2022年2月：初の大幅規制緩和
規制導入から約11年を経た2022年2月、台湾はついに最初の大幅な規制緩和を実施しました。

- 5県産の一部品目（加工食品など）について輸入停止が解除
- 放射性物質検査証明書と産地証明書の添付を条件として、段階的な輸入再開が実現
- その他の都道府県産についても、一部品目で検査証明書の添付義務が軽減

この緩和措置により、日本の食品輸出業者の間で台湾市場への関心が再び高まりました。

### 2024年9月：さらなる大幅緩和
2024年9月25日、台湾衛生福利部は輸入規制のさらなる大幅な緩和を発表しました。

- 5県の野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラについて、放射性物質検査証明書と産地証明書の添付を条件に輸入停止解除
- 5県産を除くすべての食品について、放射性物質検査証明書の添付義務を完全撤廃
- 産地証明書の添付義務は継続（これが最後の規制として残存）

この段階で、実質的に大部分の日本産食品について輸入規制が解除され、台湾市場への参入障壁が大幅に低下しました。

### 2025年：完全撤廃への最終段階
今回の全面撤廃方針は、これまでの段階的緩和の集大成となります。長年にわたる両国間の粘り強い交渉と、科学的データに基づいた安全性の実証、そして実際の検査結果での問題ゼロという実績が、ついに完全な規制撤廃を実現させました。

- 放射性物質検査証明書、産地証明書が不要に

農林水産省によると、2011年の原発事故に伴う輸入規制については、すでに49カ国・地域が撤廃していますが、まだ6カ国・地域が維持していました。台湾の規制撤廃により、残る規制国・地域はさらに減少し、日本産食品の国際的な信頼回復において重要な意味を持ちます。


## 台湾市場の魅力とビジネスポテンシャル
### 巨大で成熟した食品市場
台湾は人口約2,300万人を擁する重要な食品輸入国です。**1人当たりGDPは約3万ドルを超えて高い購買力**を持ち、特に日本産食品への親和性が極めて高い市場として知られています。台湾の消費者は品質を重視する傾向が強く、「安全・安心・高品質」というイメージが定着している日本産食品に対して、プレミアム価格でも購入する意欲を持っています。
規制撤廃により、これまでアクセスが制限されていた食品カテゴリーにおいても、大きな市場拡大が期待できます。

### 地理的・物流面での優位性
台湾は日本から近い距離にあり、場所には寄りますが航空便で3-4時間、船便でも2-3日で到達可能な近距離市場です。この地理的優位性により、物流コストを抑えながら新鮮な生鮮食品や冷凍食品を効率的に届けることができます。
また、時差がわずか1時間という点も大きなメリットです。リアルタイムでのコミュニケーションや迅速な問題対応が可能で、きめ細かな顧客サービスを提供できます。

### 高度にデジタル化されたEC市場環境
台湾はアジアの中でもEC化率が特に高く、食品分野でもオンライン購入が急速に普及しています。コロナ禍を経てEC利用がさらに加速し、現在では食品ECの市場規模が年間約20億ドルに達しています。
主要なECプラットフォームには、蝦皮購物（Shopee）、momo購物網、PChome、Yahoo奇摩購物中心などがあり、越境EC機能も充実しています。これらのプラットフォームを活用することで、比較的少ない初期投資で台湾市場への参入が可能です。

### 親日的な文化背景
台湾は世界でも最も親日的な地域の一つとして知られており、日本の文化や商品に対して非常に好意的な印象を持っています。日本のアニメ、ドラマ、音楽などのポップカルチャーの影響で、特に若い世代を中心に日本ブランドへの憧れが強く、「日本製」でブランド価値が向上する傾向があります。

## 今が絶好のタイミング！台湾進出を成功させる戦略的ポイント
### スピードが競争力の源泉
規制撤廃という大きな環境変化は、すべての競合企業にとって同じ条件です。この千載一遇のチャンスを最大限活かすためには、スピード感を持って台湾市場に参入し、早期にブランド認知度を高めることが極めて重要です。
先行者利益を獲得するためには、規制撤廃の正式発表と同時に、迅速に市場参入の準備を進める必要があります。商品ラインナップの選定、パートナーとの連携、マーケティング戦略の立案を並行して進めることが求められます。

### パートナーとの戦略的連携
台湾市場には独特の商習慣や消費者の嗜好があり、日本とは異なるマーケティングアプローチが必要です。成功するためには、台湾の市場環境を熟知したパートナーとの連携が不可欠です。
パートナーは、市場調査、販路開拓、プロモーション活動、顧客サービスなど、様々な面でサポートを提供します。特に、台湾の消費者の嗜好に合わせた商品アレンジや、効果的な販売チャネルの選択において、現地の知見は極めて価値が高いものです。

### 法規制への継続的な対応
輸入規制は撤廃されますが、台湾独自の食品安全基準、表示規則、輸入手続きは依然として存在します。これらの規制は頻繁に改正される可能性があり、常に最新の情報を把握し、適切に対応することが重要です。
特に、食品表示については、台湾の法律に従って繁体字中国語での表示が必要であり、アレルギー表示や栄養成分表示についても台湾独自の規則があります。これらの要求事項を正確に理解し、コンプライアンスを確保することが、持続的なビジネス展開の前提となります。


## スターフィールドが実現する台湾進出の成功方程式
### 台湾現地支店の圧倒的な強み
弊社スターフィールド株式会社は、台湾に現地支店を設立し、現地スタッフによるリアルタイムな情報収集と、日本本社との緊密な連携により、お客様に最適化されたきめ細かなサポートを提供できることが最大の競争優位性です。
台湾支店では、新しい規制変更や市場動向について、いち早く情報を入手できる体制を整えています。

### 一気通貫の総合越境ECサポート
弊社は単なる輸出代行業者ではありません。市場参入前の詳細な市場調査から始まり、競合分析、ターゲット顧客の特定、販路開拓、マーケティング戦略の立案・実行、現地ECプラットフォームでの販売支援、アフターサービスまで、台湾進出に必要なすべてのプロセスを一貫してサポートします。
特に、ECプラットフォーム(Shopee)での販売については、プラットフォームの特性に精通したスペシャリストが、最適な販売戦略を提案し、売上最大化を支援します。

### 専門チームによる規制対応サポート
食品輸出に関わる複雑な法規制について、弊社の専門チームが常に最新情報をもとに適切なアドバイスを行います。規制撤廃後の新しい手続きについても、台湾当局との直接的なコミュニケーションを通じて正確な情報を入手し、お客様に迅速にフィードバックします。
また、必要な書類の作成支援、認証取得のサポート、通関手続きの代行など、煩雑な事務手続きについても包括的にサポートし、お客様がコア事業に集中できる環境を提供します。

### 機会損失を防ぐために今すぐ行動を開始しましょう
台湾の日本産食品輸入規制の全面撤廃は、日本の食品事業者にとって文字通り千載一遇のビジネスチャンスです。しかし、このチャンスを確実にビジネス成果に結びつけるためには、正確な市場情報に基づいた戦略的なアプローチと、現地事情に精通したパートナーとの連携が欠かせません。
規制撤廃により、競合他社も同様に台湾市場への参入を検討することが予想されます。市場での優位性を確保するためには、他社に先駆けて行動を開始し、早期に市場での地位を確立することが極めて重要です。

### 成功へのアクションプラン
台湾市場進出にご興味をお持ちの食品事業者の皆様は、以下のステップで検討を進めることをお勧めします：
1.	市場機会の評価：自社商品の台湾市場でのポテンシャルを分析
2.	競合環境の調査：台湾市場における競合他社の動向と差別化ポイントの特定
3.	参入戦略の策定：販売チャネル、価格戦略、プロモーション方法の決定
4.	パートナーの選定：信頼できるパートナーとの連携体制構築
5.	法規制対応の準備：必要な認証取得と書類準備
6.	テストマーケティング：小規模での市場投入による反応測定
7.	本格展開：成功要因を踏まえた全面的な市場参入

弊社スターフィールド株式会社では、これらすべてのステップについて、豊富な経験と専門知識を活かした包括的なサポートを提供いたします。初回の無料相談から具体的な進出戦略の立案まで、お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションをご提案します。
歴史的な規制撤廃というこの大きな波に乗り、台湾という魅力的な市場で新たなビジネスチャンスを確実に掴んでいただけるよう、スターフィールド株式会社が全力でサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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台湾が日本産食品の輸入規制を全面撤廃へ！

## はじめに
日本国内の市場が少子高齢化や人口減少の影響で縮小傾向にある中、多くの企業が海外市場への進出を視野に入れています。特に中小企業やメーカーにとって、「海外取引」は新たな販路を開拓し、事業を拡大するための大きなチャンスです。
しかし、海外との取引には言語の壁、法制度の違い、商習慣のギャップなど、国内取引とは異なる多くの要素が関わります。そのため、何から手をつければよいか分からないという企業も少なくありません。

本記事では、「海外取引を始めたいが、具体的にどうすればいいのか分からない」という企業に向けて、海外取引の基本から、必要な準備、商談での注意点、越境ECの活用方法、販路拡大のステップまでを体系的に解説します。


## 海外取引とは
「海外取引」とは、日本国内の企業が海外の企業・個人と商品やサービスの売買を行うことを指します。ビジネスの形態によって「輸出入取引」「海外委託生産」「ライセンス契約」「現地法人設立」などさまざまなパターンがありますが、この記事では、「自社の商品を海外で販売する」という視点からの海外取引を中心に解説します。

### なぜ今、海外取引が注目されているのか
- 国内市場の縮小：　　日本では少子高齢化により消費者の数が減少しています。今後もこの動きが続いていくと予想されており、安定した成長を維持するには外に目を向ける必要があります。
- 海外市場の拡大：　　ASEAN諸国や中東、アフリカなど、急速に経済成長している国が多く存在します。特にアジア市場は日本製品への信頼も高く、参入のチャンスが大きいです。
- 越境ECの普及：　　インターネットと物流網の発展により、従来のように商社や代理店を介さなくても、企業や個人が海外に商品を直接届けられるようになりました。

### 海外取引の形態の例
![海外取引の形態.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_c9056db552.png)

海外取引には、自社のビジネスモデルや商品特性に合った方法を選ぶことが成功の鍵です。


## 海外取引するために必要なこと
海外取引は、国内取引とは異なるリスクや準備が必要です。以下の点をしっかりと整備しておくことで、スムーズな海外展開が可能になります。

### （1）法規制・認証の確認
国によっては、輸入規制や認証制度が存在します。例えば、化粧品なら「PIF（Product Information File）」が必要だったり、食品なら「輸入許可」や「成分表」が求められる場合があります。

対応策：
- 	ターゲット国の規制を調査
- 	必要な証明書類や登録手続きの準備
- 	商工会議所やジェトロ、支援事業者に相談

### （2）商品パッケージ・ラベル対応
国によっては、成分や使用方法の表示が義務付けられている場合があります。言語表記の義務、バーコードの規格なども確認が必要です。

対応策：
- 	多言語対応パッケージの設計
- 	現地語でのラベル作成
- 	文化的配慮（色・デザインなど）

### （3）通関と物流の知識
輸出を中心に考えた場合、海外発送には「輸出申告」「通関書類」「関税」などの知識が不可欠です。国によって必要な書類や関税率も異なります。

対応策：
- 	輸出入に強い物流業者をパートナーにする
- 	インコタームズ（FOB、CIFなど）の理解
- 	貿易保険の加入

### （4）決済手段の整備
為替変動リスクや支払い遅延のリスクも考慮し、複数の決済手段を用意しましょう。特にBtoBでは信用状（L/C）やT/T決済がなどがあります。

対応策：
- 	前金制の導入（初回取引）
- 	PayPalやWiseなどのサービス活用
- 	外貨口座の開設

### （5）営業・サポート体制
英語や中国語といった多言語対応や、時差への対応も必要です。問い合わせに即応できる体制を整えることで、信頼感が高まります。

対応策：
- 	外国語対応可能な営業・カスタマーサポートの配置
- 	マニュアル・FAQの整備
- 	海外顧客専用ページの設置


## 海外企業との商談で質問されること
初めての海外商談では、以下のような質問をされるケースが多くあります。これらに的確に答えることで、相手企業からの信頼を獲得しやすくなります。

![海外企業との商談で質問されること.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_be9dcf3058.png)

事前にこうした質問に対する想定問答集（Q&A）を用意し、商談時には外国語の資料を提示できると非常にスムーズです。


## 越境ECの販売実績をアピール
越境ECは、海外取引の第一歩として非常に有効です。ShopeeなどのECモールを活用すれば、小ロットでの販売実績を積みながら市場の反応を確認できます。
たとえば、以下のようなポイントは商談時のアピール材料になります。

- 	月間売上額：　　「Shopee台湾で月商〇〇万円」
- 	販売国数：　　　「ASEAN5か国で販売実績あり」
- 	レビュー評価：　「レビュー平均4.7以上」「レビューコメント」
- 	リピーター率：　「購入者の30％がリピート」
- 	物流体制：　　　「倉庫と提携し、3営業日以内発送可能」

これらのデータは、商品力だけでなく、企業としての信頼性・対応力をアピールする材料になります。また、ECでの販売経験は、現地パートナーとの代理店契約や卸交渉の際にも有利に働きます。


## 海外取引のステップを分けて拡販
海外進出は段階的に進めることが重要です。一度にすべてを実現しようとすると失敗のリスクが高まるため、フェーズごとに着実に展開しましょう。

### ステップ1：越境ECで販売テスト
•	小ロット、低リスクで市場テストが可能
•	消費者の反応、価格帯、ニーズを把握
•	商品ページや広告運用でマーケティング力を高める

### ステップ2：現地バイヤーとのBtoB取引
•	商談会、展示会、商工会議所などのイベントに参加
•	実績を背景に商談を進め、初回は小ロット取引から
•	取引条件の明文化（納期・価格・返品条件）

### ステップ3：代理店契約・現地法人の検討
•	現地パートナーを通じた販路拡大
•	現地の消費者対応（カスタマーサポート、返品交換）
•	法人設立・現地倉庫導入により安定供給を実現

### ステップ4：現地ブランド展開
•	ローカライズによる製品開発（パッケージ・機能）
•	SNS、インフルエンサー、現地広告を活用した認知拡大
•	ECと実店舗を連動させたオムニチャネル戦略

段階を踏んで海外展開を進めることで、無理なく収益化を図る道が見えてきます。


## おわりに
海外取引は、ただ商品を売るだけではなく、文化や商習慣、法規制など多くの「違い」を乗り越える必要があるチャレンジです。しかし、しっかりと準備を行い、相手国のニーズを把握したうえで取り組めば、日本企業にとって非常に大きな成長機会となります。

まずは、小さな一歩から始めてみましょう。越境ECで販売を開始する、国際展示会に出展してみる、海外商談会に参加する。そうした一歩が、グローバル市場への扉を開くきっかけになります。
準備8割という言葉がありますね。海外取引にもこの言葉が当てはまります。さらに求められることは、準備をしっかり行いつつ、クイックに動くことです。

自社の製品・サービスは、まだ見ぬ世界のどこかで必要とされています。その可能性を広げる第一歩として、今日から海外取引の準備を始めてみませんか？


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海外取引するには

## はじめに
海外取引を行うにあたって、貿易取引条件の取り決めが行われます。貿易取引条件は、売主と買主がそれぞれどちらがどの範囲まで責任と費用を持つのか示したものです。この、貿易取引条件の一つにDDPというものがあります。たまに越境ECでも聞かれるキーワードでもある、DDPについて記事を書きたいと思います。


## 貿易取引条件とは
貿易取引条件は別名、インコタームズ（Incoterms）と呼ばれ、国際商業会議所（ICC）が制定した国際規則です。これは売主と買主との間でのリスクの移転時点や、運賃、保険料等の費用の負担区分などについて示したものになります。
貿易取引条件の国際ルールが制定される以前は、各国で解釈が異なったためにしばしばトラブルの原因となっており、これらの誤解や行き違いを回避する目的で制定されたものがインコタームズです。改訂が重ねられ、2020年版が最新版となっています。最新版では11種類に分類されています。
![インコタームズイメージ.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_d885e4d53a.png)


## DDPについて
DDPは、Delivered Duty Paidの略称で、仕向地持込渡・関税込渡しと訳されます。インコタームズの中で売主が最も責任を負う取引条件であり、以下の特徴があります：

- 売主は商品を買主の指定場所まで届ける責任を負う
- 輸送費用、輸入通関手続き、関税やその他の税金など、すべての費用を売主が負担
- 商品が買主の指定場所に到着するまでのリスクを売主が負う

もう少し細かく見ると、売主の責任負担は次のようになります。

**売主の責任：**
- 商品の準備と梱包
- 輸出通関手続き
- 主輸送契約と費用負担
- 輸入通関手続きと輸入税支払い
- 買主の指定場所までの輸送と納品
- 商品引渡しまでのすべてのリスク負担

一方で、買主の負担は小さなものとなり、次のようになります。

**買主の責任：**
- 指定された場所で商品を受け取ること
- 納品後の商品に関するリスク負担

**売主にとってのメリット**
- 買主へのアピールポイントになる: 特に小規模な買主や輸入手続きに慣れていない買主にとっては、DDPは魅力的な条件となります。
- 価格交渉力を高める: DDPは包括的なサービスを提供するため、価格設定に柔軟性を持たせることができます。

**売主にとってのデメリット**
- 責任範囲が広く、コストと手間がかかる: 輸出入に関する全ての手続きと費用を負担するため、管理が複雑になり、コストも増加します。
- 現地事情に精通していない場合、困難が生じる可能性がある: 仕向地の法律、規制、手続きに精通していないと、予期せぬ問題が発生する可能性があります。

**買主にとってのメリット**
- 輸入手続きが簡素化される: 輸入に関する手続きを売主が全て行うため、買主の手間が省けます。
- コストの予測が容易: 輸入にかかる費用を事前に把握できるため、予算管理が容易になります。

**買主にとってのデメリット**
- コントロールが効きにくい: 輸入手続きを売主に委ねるため、手続きの進捗状況を把握しにくく、柔軟性に欠ける場合があります。
- 価格が高くなる可能性がある: 売主が全ての手続きと費用を負担するため、DDP条件での価格は他の条件に比べて高くなる傾向があります。


## Shopee販売の場合はどうなるのか？
Shopeeの場合、国ごとにルールが異なっています。例えばShopee台湾で販売する場合、輸入税が発生した場合は購入者負担とされています。つまりDDPではない他のインコタームズによるものという回答になります。ちなみに台湾では、CIFと呼ばれるインコタームズによって輸入通関が行われます。

ではShopeeシンガポールで販売する場合はどうなのかというと、GST（商品・サービス税)は購入者負担とされています（関税は基本的に0%）。ただし、購入者負担となっているものの、商品配達時に発生した輸入税を購入者に支払いが生じるものではなくて、Shopee店舗のセラーが商品登録をすると、GSTが上乗せされた金額が自動で計算されます。購入者が商品決済時に商品代金とともにGSTも支払うということになります。

![Shopeeシンガポール　GSTの取り扱いイメージ.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Shopee_GST_6b736f58df.png)

輸入通関自体は台湾同様にCIFで行われますが、購入者に対しては現地税金を乗せた形で配達完了までのリスクをShopee店舗側が負うということになりますので、DDP条件が適用されているという解釈ができます。
なお、Shopee上で購入者決済時に支払われたGSTは、Shopeeからシンガポール政府への納税という流れになります。


## おわりに
今回は貿易取引で聞かれるDDPについてお話ししました。貿易取引条件にはいくつかの種類がありますが、商品購入者の手間とリスク負担が一番小さいものがDDPになります。商品購入者側では、後から別途で輸入税を取られないということが商品購入の安心感につながったり、総額でいくらかかるのかが事前にわかる安心感にもつながります。DDPってなんだっけ？と疑問に感じたり、その他取引条件などリサーチされている場合はお気軽にお問い合わせください。



（参考）
- JRTRO, インコタームズ2020, https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-200309.html　（参照：2025-05-28）
- Shopee, 関税・諸税について, https://shopee.jp/edu/article/11168　（参照：2025-05-28）
- Shopee, 【シンガポール】 免税枠の撤廃とGST（商品・サービス税)の課税について, https://shopee.jp/edu/article/17111 （参照：2025-05-28）

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