## はじめに
送料や返品が無料であることを強みの1つとして打ち出すオンラインショップは少なくありません。
しかしここ数年、特にヨーロッパでは返品を有償とする動きをあちこちで目にします。今回はその1つであるオンラインファッションプラットフォーム「Asos」の取り組みを紹介します。

## Asosの有料返品はどんな内容？

Asosはイギリスで返品手数料を導入することを発表しました。ただし、この手数料は**プラットフォームによって高い返品率と判断された顧客にのみ適用される**というものでした。

Asosはイギリスのオンライン専業ファッション販売業者です。今年4月、同社は会計年度の上半期に売上が18％減少したと発表しました。イギリスのオンラインショッピング利用者が実店舗に戻り、またSheinやTemuといった競合他社との競争も激化している状況です。
どうにか売り上げの減少幅を減らしたいと考えたゆえの選択なのかもしれません。

### 有料返品対象として選ばれた顧客とは？
先週末、Asosは返品頻度が高いと認定された一部の顧客に、メールでその旨を通知しました。しかし、どのような基準で選定されたかは明らかにされていません。

認定された顧客が、注文品のうち47.4ユーロ（40ポンド）未満の商品しか手元に残さなかった場合、ファッションプラットフォームは返金額から4.68ユーロ（3.95ポンド）を差し引きます。一方、顧客が40ポンド以上の商品を保持した場合は、返品手数料は無料となるといいます。

この変更は10月8日に施行されます。対象となる顧客には、注文時にウェブサイトで通知されます。また、この変更はロイヤルティメンバーにも適用されますが、彼らは注文額が少なくとも17.78ユーロ（15ポンド）以上の場合、引き続き無料で返品が可能です。

しかし、今回の新たな手数料は、「頻繁に返品する顧客」と判断されていない購入者には適用されません。「この変更は、すべての顧客に無料返品サービスを引き続き提供するためのものです」とAsosはBBCに語っています。「返品頻度が非常に高く、そのショッピング習慣によって無条件の無料返品提供が継続不可能な少数の顧客であっても、40ポンド以上の商品を保持すれば引き続き無料で返品が可能です」とのことです。

### ユーザーの反応は？

しかし、このオンラインプラットフォームの顧客の中には、新たな手数料に対して不満を抱く人もやはりいるようです。苦情として多く上がっているのは、「Asosはサイズが不安定であると知られている」というもの。プラットフォームのサイズ設定には一貫性がなく、それが高い返品率の原因であると主張されているのです。

## 終わりに
イギリスのeコマース業界では、高い返品率は一般的な問題となっています。最近の調査によると、返品された衣料品の22％から44％が、二次顧客に再販されることなく廃棄されています。そのため、Asosが返品率を下げたいと考えるのは当然のことです。同社はすでに今年初めにフランス、ドイツ、アメリカで返品手数料の閾値を導入しており、また他社でもここ数年有料化に踏み切っているプラットフォームがあることから、この事例が特別とはいえません。

返品有料化がECビジネスにどの程度の影響を与えるのか、引き続き注視していきたいと思います。


#### 参考
https://ecommercenews.eu/asos-introduces-return-fee-for-frequent-returners/

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ECの返品有償化が進むヨーロッパ 〜Asos編


### はじめに

近年、オンラインショッピングの普及に伴い、返品率が急増しています。消費者の利便性が高まる一方で、小売業者には莫大なコストをもたらし、環境にも深刻な影響を与えているのです。ある報告書によると、オンラインショッピングの返品は、小売業者に数十億ドルの費用をかけるだけでなく、大気中に大量の二酸化炭素を放出し、大量の廃棄物を埋立地に投棄しているといいます。

### 返品の経済的コスト

[CleanHub](https://www.cleanhub.com/)（ブランドが環境にポジティブな影響を与えるためのソリューションを提供するドイツの企業）の[報告](https://blog.cleanhub.com/ecommerce-returns-environmental-impact#eight)によれば、2022年にはオンライン小売業者が返品により8160億ドルのコストを負担しました。これは、オンラインで購入された商品の最大30％が返品されているためであり、実店舗での返品率の3倍に相当します。この結果、年間で2400万トンの二酸化炭素が排出されています。

それほどの影響を生んだ原因は、返品された商品は再販されることが少なく、再販よりも廃棄する方が安価であることが多いためでしょう。2022年には95億ポンドの返品商品が埋立地に送られたとのことです。実店舗での購入とは異なり、ネットショッピングでは購入の際に製品を実際に手に取って確認することができないため、サイズの不一致や品質、見た目などが期待通りでないということが生じやすいのは当然です。しかしだからといって、この状況を無視するわけにはいかないでしょう。

### 返品の管理

アメリカに拠点を置く500以上の小売業者を対象とした最近の調査によると、49％の小売業者が返品を深刻な問題と見なしており、特にホリデーシーズン中にはその傾向が強まります。返品管理企業goTRGのCEOセンダー・シャミス氏は、「オンラインショッピングの増加と返品ポリシーの容易さがこの傾向に貢献している」と述べています。返品の管理には多くのコストがかかり、商品をきれいな状態で再販するためには高度なインフラが必要です。そのため多くの小売業者は、返品商品を再販するのではなく、大幅に値下げしてリクイデーターに売却するか、廃棄してしまうことが多いのです。「返品商品が埋立地に送られるのを防ぐには、小売業者が循環型経済の参加者になるしかありません」。

### 環境への影響

CleanHubの報告書によると、オンラインショッピングは実店舗よりも4.8倍多くの包装廃棄物を生み出します。返品された商品はしばしば再包装され、再販の準備がされますが、全プラスチック包装廃棄物のうち91％が、最終的には埋立地行きになるか、環境を汚染することになります。

特にファッション業界では返品率が高く、衣類の返品率は平均で32％に達します。多くの顧客が衣類を試着したり、1回着用してから返品するため、再販が困難になり、結果的に多くが埋立地に送られます。

### 返品管理への投資

返品問題に対処するため、多くの小売業者が返品プロセスの強化に投資しています。過去1年間で75％の企業が返品管理に100万ドルから500万ドルを投資しており、返品率の低減や効率的な返品管理を目指しています。これにより、2022年には8160億ドルだった返品問題が2023年には7430億ドルに減少しました。

シャミス氏は、「小売業者は『keep it（返品無し返金）』、優良顧客、一部の払い戻し、即時交換、即時クレジット、追加のドロップオフオプションなどの機能を備えた動的な返品ソフトウェアを通じて革新的な返品戦略を展開するようになってきている」と述べています。このような取り組みにより、顧客満足度を向上させつつ、売上を確保することができます。

### まとめ

オンラインショッピングの返品は経済的コストや環境への負担が大きい問題です。しかし、効果的な返品管理とサーキュラーエコノミーへの参加により、この問題は解決できる可能性があります。

以前フランス郵便局が荷物を受けったらその場で試着～返品を可能とする試みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/postoffice-fitting/)しましたが、環境負荷の低い返品や再販を小売業者やブランドも独自に導入していかなければならない段階に来ていると言えます。
小売業者が革新的な返品戦略を導入し、持続可能なショッピング環境を提供することで、返品による環境への影響を最小限に抑えることが求められているのです。

また消費者自身も、オンラインショッピングの便利さを享受する一方で、その裏にある問題にも目を向けることが重要なのではないでしょうか。

##### 参考
https://www.ecommercetimes.com/story/e-commerce-returns-billion-dollar-burden-on-business-and-the-planet-177950.html


Firefly 大量の色々な服の山に全身が埋もれていて顔が見えない猫 60681.jpg

ネットショッピングの返品とそれが与える環境への影響とは？

## はじめに

2022年に大手ファッションブランドのH＆MおよびZARAが返品を有償化し始めたことを[以前紹介](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_charge-returns/)しました。そのときはまだ多くの他のブランドは、購入者の購入ハードルを下げるという点から、返品のしやすさ（無償、返品可能期間の長期化）を優先しており、その傾向はすぐには変わらないように感じていました。
ところがあれから1年以上が経った今、イギリスでは約79％のファッション事業者が返品を有償化しているという調査結果が出されたのです。

## 様々な返品ポリシー

この79％という数字は、オランダの物流ソフトウェアプロバイダー「Sendcloud」が、イギリスのファッション事業者上位100社の返品ポリシーを解析した結果です。EC市場全体で 見ると、返品を無料で提供している事業者は約52％であり、僅差とはいえ、まだ返品無料のほうが優勢といえます。

その中でのファッション業界の79％有償化という数字を見ると、購買意欲を下げる可能性があるのになぜ？という疑問が出てきます。実は同調査によると、実は返品ポリシーを不透明な状態で運営している事業者が少なくないとのことです。

オンライン小売業者の 12% は返品要件をはっきりと表示しておらず、返品ポリシーはフッターメニューに表示されるのではなく、サポートページから入手できる場合もあるそうです。

この透明性の欠如は、返品コストに関してはさらに多く見られるようです。返品手数料を課している小売業者の最大64% は、これらの手数料を事前に顧客に開示していないといいます。手数料は代表値￡5.22（平均値￡2.95) です。価格帯は￡1.99〜 ￡24.99と幅があるので、こういったコストについて説明がないと、顧客の不満につながる可能性があります。

しかしそれでも開示していないというのは、返品を有償化したいが購買意欲を下げたくないというセラー側の都合が透けて見えますね。

「返品ポリシーは大きな取引の妨げとなる可能性があり、顧客を維持するにはスムーズな返品プロセスを提供することが重要です」と、Sendcloud の CEO 兼共同創設者である Rob van den Heuvel 氏は述べています。しかし、返品ポリシーをホームページに表示している販売者はわずか 23% です。また、27% のケースでは払い戻し期間が見つかりません。

ちなみに、この調査では返品のしやすさについても解析しています。
小売業者の約7割は、顧客が返品を手配できる返品窓口を備えていますが、方法はシンプルとは言えないようです。返品受け取りサービスを提供しているのは43％のみで、74％は店舗内でのオプションを提供しています。また、オプションとして宅配ロッカーを挙げているのは12% だけです。

返品注文に印刷ラベルを提供しているのは 11% のみで、多くの顧客は自宅でラベルを印刷する必要があります。また、32％はペーパーレスの返品を行っており、顧客はQR コードを使用して荷物を持ち込むことができるそうです。

## UKで返品有償化が進むのはなぜ？

まず1つ目の要因としては、ZARAやH＆Mの与える影響の大きさがあったと考えられます。2022年のスタート時ではあくまで「トライアル」であった有償化ですが、そのまま定着させていき、他のブランドも追従していったようです。

2つ目の原因はやはり、収束の見えない物価高で、購入者の財布のひもが硬くなり、返品率が非常に高くなっているからです。こちらのほうが大きな要因かもしれません。

返品サービスを提供するZigZag（Global Blue）の調査によると、イギリス市場では2023年12月24日から1月2日までの返品数が前年同期比16％増加、アメリカでは、返品数が前年比で26%増加という驚異的な数字が出ています。さらに、イギリスのEC販売者は、24年の1月1、2日には、2023年の最初の2日間よりも42パーセント多い返品を受け取ったというのです。

ZigZagのCEOは「買い物客は、1 月のセールで安く購入するつもりで、今クリスマス ギフトや購入品を返品している可能性があり、小売業者はこの複雑な状況に慎重に対処する必要がある」と語っています。

現在、ZigZagを利用する小売顧客の63%には、何らかの形で有償返品サービスが組み込まれています。これは、返品に対して支払いを行うことが新たな標準になりつつあることを示しているといえます。EC小売業者は、顧客の負担よりも手数料の方がはるかに高いため、商品が返品されないことを強く望んでいることでしょう。そしてこれが、多くの小売業者が現在有料返品を利用している理由です。返品を避けることは、多くのEC小売業者にとって最優先事項の一つになっているのかもしれません。

## まとめ

ZARAが返品の有償化を決めたのはサスティナビリティの視点からということでしたが、
多くの企業にとっては、終わりの見えない経済状況と高い返品率によるコスト増大が有償化を進める最大要因となっているのでしょう。
SendcloudのCEO兼共同創設者は「この競争のルールが変わりつつあることは明らかだ。返品無料の時代は過ぎ去り、意識的に返品をする方向へ道が開けている。返品コストを再考するだけでなく、業界全体が返品についても再考する時期が来ているのだ」と述べています。


#### 参考記事
https://ecommercenews.eu/uk-79-fashion-retailers-have-return-fees/
https://ecommercenews.eu/return-wave-floods-online-sellers/


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イギリスEC市場における「返品」事情

<h2>はじめに</h2>
<p>これまで各国の返品ルールや返品事情について取り上げてきましたが、多くの国・ECでは返品無料とする場合が多く見られました。返品対応期間を長くし、無料にすることで、返品しやすさを打ち出し、購入ハードルを下げるためです。しかし最近、返品無料を取りやめる動きも起こっているようです。</p>
<h2>Zaraの返品有料化と追随するＨ＆Ｍ</h2>
<p>日本でも人気のアパレルブランドZara（スペイン）は、イギリス、アイルランド、ベルギー、オランダにて、この春から返品有料化を始めました。 返金の際に£1.95 ($2.39)を差し引くという形をとっています。ただし、オンラインで買ったものを店舗に持ち込んで返品する場合は、無料とのことです。 </p>
<p>そしてこの度H＆M（スウェーデン）は、ノルウェーとイギリスで有料化のトライアルを始めることを計画していると発表しました。期間や料金、方法などの詳細は明らかになっていません。H＆MのCEOは、今は可能な手法を探っており、全ては顧客の反応次第、と語っています。</p>
<h2>なぜ今返品有料化なのか</h2>
<h3>1.コスト削減</h3>
<p>現在エネルギー、輸送、綿などの原材料などあらゆるものの価格が高騰し、景気の低迷から消費者の消費意欲は下がっています。この世界的なインフレにより、多くの企業はコストカットに苦心しています。H＆Mでは自社の株価が急落したことを受け、このインフレはすでにピークに達した可能性を認めつつも、今後も米ドルによる影響が大きいとして、返品有料化を含めたコスト削減対策を進める方針のようです。</p>
<h3>2.サステナビリティ消費</h3>
<p>その一方で、Zaraが返品有料化に踏み切ったのは、「環境への配慮」が理由であるとしています。有料化することで、そもそも返品するようなもの＝不要なものは買わない、というサスティナブル消費を促すことができます。以前の記事でもお伝えした通り、消費活動において、企業や製品の環境への取り組みを気にしたり、自身もそういった行動を心がけたりする人は増えてきているため、この考え方を受け入れる土壌は広がりつつあると言えます。</p>
<p>実際、<a href="https://20085669.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/20085669/02-General_Website/Whitepapers/Cycleon-Consumer%20Preferences%20for%20Sustainable%20Returns.pdf" rel="noopener" target="_blank">Cycleon（ReBound Returns社）の調査</a>では、欧米8か国の消費者の79％が「サステナビリティに基づき、購買の優先度を変えている」と回答しています。また、アメリカの消費者の約64%が返品する際に追加料金を支払って、より環境に優しい運送業者を選ぶことをいとわないという結果も得られたとのことです。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>欧米のこういった動きや考え方にアジアが追従するスピードは早くなっているように感じられます。ある専門家会議では、全ての小売業者がZaraに追従するとは考えられないが、多くが同様の方向へ進むのではないかという見方も示しています。<br />各国への展開を考えるにあたって、送料や返品を有償化するべきといった考え方が、昨今の物価高からの一時的・局所的な動きなのか、サステナビリティの視点から広く一般化していくのか、注視していかなければならないでしょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-29/h-m-considers-charging-for-online-returns-to-cut-costs-ceo-says" rel="noopener" target="_blank">https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-29/h-m-considers-charging-for-online-returns-to-cut-costs-ceo-says</a><br />
<a href="https://www.forbes.com/sites/retailwire/2022/05/24/zaras-move-suggests-free-returns-may-become-rare/?sh=e2cded355257" rel="noopener" target="_blank">https://www.forbes.com/sites/retailwire/2022/05/24/zaras-move-suggests-free-returns-may-become-rare/?sh=e2cded355257</a><br />
</small></p>

micheile-dot-com-ZVprbBmT8QA-unsplash.jpg

返品は無料／有料のどちらが正解か

<h2>はじめに</h2>
<p>海外では日本より返品率が高いということはこれまでも取り上げてきました。実際返品された商品は負債となってしまうのでしょうか？サスティナブル先進国のヨーロッパでは、専用のマーケットプレイスが広がりつつあるようです。</p>
<h2>オランダ発プラットフォーム「New Returns」</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1-1024x824.png" alt="" width="1024" height="824" class="aligncenter size-large wp-image-11120" srcset="/uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1-1024x824.png 1024w, /uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1-300x241.png 300w, /uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1-768x618.png 768w, /uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1-600x483.png 600w, /uploads-archive/lc/2022/10/blog202209-1.png 1078w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></p>
<p>画像は<a href="https://www.2dekansje.com/" rel="noopener" target="_blank">公式サイト</a>のキャプチャ。</p>
<p>設立は2018年。サスティナブルな消費社会を目指すため、新品を製造する代わりに、返品されたものを販売しています。</p>
<h3>New Returnsの仕組み</h3>
<p>New Returnsは、各サプライヤーから送られてきた商品を確認した後、各マーケットプレイスを通じて商品を割引価格で販売します。<br />返品された商品だけでなく、売れ残って不良在庫となっているものも定価より安く出品することができるため、メーカーとしてはコストの点でも、環境への取り組みという点でも、非常にありがたい選択肢になっているのではないでしょうか。消費者にとっても、わずかに外箱の傷ぐらいの新製品が最大70％オフで手に入れられるなら、こんなに嬉しいことはありませんよね。返品された商品取り扱いの需要は急増しており、同社の期待以上の人気を集めているそうです。<br />このプラットフォームは、2022年9月現在、<a href="https://www.bwareshop.de/" target="_blank" rel="noopener">ドイツ</a>と<a href="https://www.2echoix.fr/" target="_blank" rel="noopener">フランス</a>にローンチしています。</p>
<h3>商材以外もサスティナブル視点で</h3>
<p>New Returnsは、多くの製品のごみ処理場行の運命を変えるだけではありません。メーカーから使用済みの梱包材も回収し、それも2次利用しています。購入者にも、配送箱にテープの跡や印字が残っていたり、使用感があることを了承した上で、ともに環境保全に努めよう！というメッセージを打ち出しています。箱や包み紙として使えない場合も、裁断して緩衝材にするなど徹底しています。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>返品された商品の扱いや不良在庫の解消は日本のメーカーにとっても大きな課題となっています。最近ではフリマサイトなどもB2Cのプラットフォームとして使われることもありますが、あくまで販売チャネルの1つにすぎません。しかしコストカットとサスティナビリティを両立させるこのようなマーケットプレイスは、今後各国で広がっていくのではないでしょうか。<br />
<small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://ecommercenews.eu/new-returns-launches-in-france/" rel="noopener" target="_blank">https://ecommercenews.eu/new-returns-launches-in-france/</a><br />
</small></p>

返品商品にセカンドチャンスを！欧州で広がる「返品」マーケットプレイスとは

<h2>はじめに</h2>
<p>アジアでも有数の先進国であるシンガポール。EC市場もかなり発展しており、多くのECモールも進出しています。クレジットカードの普及率やEC利用人口も非常に高く、現金以外の決済手段や物流がまだ成熟していない他の東南アジア地域に比べて、安定感があります。</p>
<h2>国の定めるEC返品ルールはない？</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-8957" src="/uploads-archive/lc/2021/11/ikea.jpg" alt="" width="737" height="734" srcset="/uploads-archive/lc/2021/11/ikea.jpg 737w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-300x300.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-150x150.jpg 150w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-600x598.jpg 600w" sizes="(max-width: 737px) 100vw, 737px" /></p>
<p>そんなシンガポールですが、ざっと調べた限りでは、国の定めるクーリングオフ制度のようなものは見つかりませんでした。返品の対応方法は、どうやらショップ毎に異なるようです。</p>
<p>大手ECモールの返品ルールを参考に挙げてみます。<br />
※別途商品やショップによって細かい条件が設定されている場合があります。</p>
<ul>
<li>LAZADA：LazMallの商品なら15日以内受付で、基本的に理由は不問。LazMall以外の商品の場合、7日以内なら返品可ですが、「気が変わったから」はNG</li>
<li>Qoo10：ショップによって異なります</li>
<li>Shopee：Shopee Malの商品なら15日以内なら、基本的に理由は問わず返品可能。マーケットプレイス商品の場合は、事前にショップに問い合わせの上、個別対応になるようです</li>
<li>ZALORA：30日以内なら返品可能</li>
<li>Amazon：30日以内なら返品可能</li>
<li>IKEA：365日以内なら返品可能</li>
</ul>
<p>とはいえ、もちろん販売者が返品に関するルールを定めずに好き勝手に商売ができるわけではなく、購入者が支払前に小売業者に対して返金ポリシーの開示を求める権利は保証されているようです。</p>
<h2>Drop Off Pointとは？</h2>
<p>返品方法としては、返品ラベルを利用して返送するという手段もありますがが、大手ブランドのECやECモールの多くは、「Drop Off」という選択肢も提示しています。街の色々なところに設置されたDrop Off Pointに商品を持っていけば、わずかな配送料（無料の場合も少なくない）で返品ができるというサービスです。</p>
<p>街中で荷物を受け取ることが出来る宅配ロッカーなどは日本にもありますが、返品に利用できるというのは今のところ聞いたことがありません。</p>
<h3>POPStation</h3>
<blockquote class="instagram-media" style="background: #FFF; border: 0; border-radius: 3px; box-shadow: 0 0 1px 0 rgba(0,0,0,0.5),0 1px 10px 0 rgba(0,0,0,0.15); margin: 1px; max-width: 540px; min-width: 326px; padding: 0; width: calc(100% - 2px);" data-instgrm-permalink="https://www.instagram.com/p/COT6XiFrwJ5/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" data-instgrm-version="14">
<div style="padding: 16px;">
<p>&nbsp;</p>
<div style="display: flex; flex-direction: row; align-items: center;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 50%; flex-grow: 0; height: 40px; margin-right: 14px; width: 40px;"></div>
<div style="display: flex; flex-direction: column; flex-grow: 1; justify-content: center;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; margin-bottom: 6px; width: 100px;"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; width: 60px;"></div>
</div>
</div>
<div style="padding: 19% 0;"></div>
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<div style="padding-top: 8px;">
<div style="color: #3897f0; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; font-style: normal; font-weight: 550; line-height: 18px;">この投稿をInstagramで見る</div>
</div>
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<div>
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</div>
<p>&nbsp;</p>
<p style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; line-height: 17px; margin-bottom: 0; margin-top: 8px; overflow: hidden; padding: 8px 0 7px; text-align: center; text-overflow: ellipsis; white-space: nowrap;"><a style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; font-style: normal; font-weight: normal; line-height: 17px; text-decoration: none;" href="https://www.instagram.com/p/COT6XiFrwJ5/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" target="_blank" rel="noopener">Singapore Post(@mysingpost)がシェアした投稿</a></p>
</div>
</blockquote>
<p><script async src="//www.instagram.com/embed.js"></script></p>
<p>Drop Offのサービスの1つが、シンガポール郵便局が提供するPOPStationです。ファッションECモールのZALORAやLAZADAなどでも利用することができます。</p>
<p>自宅への集荷サービスもありますが、POPStationなら24時間好きな時に返品でき、ショッピングモールや郵便局など、街の色々なところに設置してあるので、何かのついでに持っていけば、時間に縛られず楽ですよね（GoogleMapで「POPStation」を検索すれば、どこにあるか簡単に分かります）。</p>
<p>見た目は普通のロッカーのような感じですが、ここで返品ラベルも印刷できるので、スマホと商品さえ持っていけば返品できます。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>欧米発のECモールは元の国同様、購入者の購買体験を重視したルールを定めており、そうでないECは、台湾や日本に近いルールの所が多そうです。多様な文化を抱えるシンガポールらしい状況と言えますね。</p>
<p>とはいえ、近年のトレンドとしては、やはりトータルのショッピング体験の提供を重視する傾向が強まっているのは間違いないので、これからシンガポール向けECを検討している場合は、そういった点も重視すべきでしょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://www.ikea.com/sg/en/customer-service/returns-claims/return-policy/" target="_blank" rel="noopener">IKEA</a>, <a href="https://speedpost.com.sg/what-we-offer/POPStation/Services.html" target="_blank" rel="noopener">SpeedPost</a>, <a href="https://avenueone.sg/style-grooming/best-e-commerce-sites-with-return-policies/" target="_blank" rel="noopener">avenueone</a>, <a href="https://blog.moneysmart.sg/shopping/online-shopping-return-policy/" target="_blank" rel="noopener">moneysmart</a><br />
</small></p>

jisun-han-cjSsSQ7Yedk-unsplash.jpg

アジア越境ECで徐々に注目集まる、シンガポールECでの返品事情


<h2>はじめに</h2>



<p>ECで海外展開をするときに気を付けるべき返品ルール特集、第3弾は中国です。巨大ECモールが複数あり、非常に発達したEC市場を持つ中国の返品事情は、前回紹介したドイツとは大きく異なります。</p>



<h2>2013年消費者権益保護法改正</h2>



<p>驚異のスピードで近年巨大市場に成長した中国のEC市場ですが、その中で返品関連の大きな動きといえば、まず2013年に消費者権益保護法が改正されたことでした。これにより、インターネットショッピングにおいて、購入者は7日間は理由なく返品する権利を有すると定められました。<br>しかし、適用範囲などの詳細な規定がなかったため、結局返品をめぐるショップと消費者間のトラブルは、数多く発生し続けたようです。</p>



<h2>「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法」</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="1024" height="683" src="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg" alt="" class="wp-image-8790" srcset="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-300x200.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-768x512.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-600x400.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1536x1024.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p>そのような問題をものともせず、ダブルイレブン（独身の日）を始めとしたECショッピングフィーバーも年々勢いを増していき、日本のニュースでも度々取り上げられるようになったのはご存じの通りです。<br>そんな中、2017年1月に「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法（网络购买商品七日无理由退货暂行办法）」が公布、同年3月に施行されました。<br>この法律は、ネット販売者が購入者に対して、1回の購入ごとに「購入の確認」を行う必要があるが、もし「購入の確認」が購入者から得られないまま、購入者が7日以内に返品した場合、それがどのような理由であったとしても、原則その返品を拒絶することができないというものです。そして返品をする場合は、購入者は7日間以内（商品を受け取った日の翌日から計算）にショップ側に対して申し立てをしなければなりません。</p>



<p>「購入の確認」というのがピンとこないのですが、こちらの<a href="https://ameblo.jp/puki2018/entry-12662082538.html?frm=theme" target="_blank" rel="noopener">淘宝網（タオバオ）で買い物をしている方のブログ</a>によると、商品到着後に商品を受け取ったことを知らせる（＝取引完了とする）ボタンを押す必要があるそうなので、中国現地ECでは、何かしらの形で「購入確認」ができるようにしなければならないものと思われます。</p>



<p>モールやサイトによるようですが、「購入確認」をしたか否かで、返品のしやすさや返品時の送料負担額が変わってくるようなので、購入者としては注意が必要ですね。もちろんショップ側も、「商品販売過程において、明確な「手続きの流れ」を設けなければならない」と定められているので、モール出店時やECサイト構築時にはきちんと弁法に基づいた返品ルールを定め、それを明示しなければなりません。</p>



<h2>返品できない商品は？</h2>



<p>上記は原則であり、7日間以内でも返品できない商品やケースもあります。この点が明記されたのも、消費者権益保護法改正との大きな違いです。<br>ショップ運営者は、販売する商品が返品不可商品に該当するか事前に確認したうえで、返品ルールを定めるといいでしょう。内容としては日本のクーリングオフ制度に近しいものがあると思います。<br>以下、返品できないものや事例の一例です。</p>



<p><ul>
<li>特注品（オーダーメイド商品）</li>
<li>腐敗しやすい生鮮食品</li>
<li>コンピュータのソフトウェアなどのデジタル製品</li>
<li>開封後に品質が変わってしまうような商品</li>
<li>起動または試用すると、価値が大幅に下がる商品</li>
<li>販売時に品質保証期間が迫っている商品</li>
<li>「完全な状態」でなくなってしまった場合（傷をつけたり、付属品を紛失してしまった場合など）</li>
</ul></p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回は中国の返品ルールについて紹介しました。<br>ルールが明文化されたことで、以前に比べると返品トラブルや返品による販売者・メーカーの負担は減っているとされていますが、問題が解決したとはいいがたいです。特にダブルイレブンなどで安さと熱気につられて衝動買いした購入者が、商品受け取り後に不用品として返品することは少なくありません。また、AIをサクラとして用いて大量買いをし、販売規模を拡大させ、後日返品するといった返品ルールを悪用する販売者もいるらしく、プラットフォーマー側が取り締まりに乗り出すこともあるとか。<br>しかしこの問題がある程度解決していけば、中国EC市場はさらに発展していくことでしょう。</p>


<p><small> 《参考・画像出典》<br />参考：<a href="https://kuno-cpa.co.jp/china_blog/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE7%E6%97%A5%E9%96%93%E7%84%A1%E7%90%86%E7%94%B1%E8%BF%94%E5%93%81%E6%9A%AB/" target="_blank" rel="noopener">中国進出ブログ</a>　<a href="http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94475-9192990.html" target="_blank" rel="noopener">人民網日本語版</a>　<br /></small></p>

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越境ECでも要注意！中国における返品ルールとは


<h2>はじめに</h2>



<p>海外向けECへ展開する際に特に気を付けるべきなのがローカルルール。<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules-policy_taiwan/" target="_blank" rel="noopener">台湾向け越境ECにおける注意点</a>の中で、台湾の返品ルールのについて触れましたが、さらに大きく日本と異なるルールを設定しているのがドイツです。今回はドイツの返品ルールについて紹介します。ドイツのECサイトが、どのように利用満足度を上げているのか、探ってみましょう。</p>



<h2>返品用ラベル</h2>



<p>サイトがユーザーフレンドリーであるかとを測る指標は、購入するまでで終わりではないようです。返品しようと思っても、配送ラベルを用意して、書いて、送って…という作業が面倒で、返品を諦める人も少なくないでしょう。</p>



<p>しかしドイツでは、商品に返品用ラベルを同梱したり、サイトから返品用ラベルがダウンロードできるようにしたりしているショップが少なくないとのこと。後者はラベルをダウンロードするという手間がかかりますが、ある程度の情報はすでに記載されており、入力する部分も少ないので、自分で配送ラベルを用意して手書きで書くよりは、圧倒的に楽ですよね。</p>



<p>また、ラベルをダウンロードさせることはショップ側にもメリットがあります。返品商品が届くより先に、どの商品がいつ頃返品されるのかを確認することが出来るのです。</p>



<h2>長い返品可能期間</h2>



<p>日本ではネットショッピングの場合、返品特約が書いてあればクーリングオフ制度（8日間）が適用されず（2021年9月現在）、不良品以外は返品不可というところが意外と多くあります。これはネットショッピングや通信販売は「自らの意思で申し込んだ契約である」と考えられるからのようです。また、台湾も法律で義務付けられている返品可能期間は7日ほどです。</p>



<p>しかしドイツでは法律で2週間の返品可能期間が認められています。これは「実物を手に取ることが出来ないので、消費者には商品を試す期間が必要だ」という考えから来ているそう。また、ドイツの大手ECであるAmazonが返品可能期間を1か月、Zalandoが100日間とかなり長い期間を設定しているおかげか、他の多くのECサイトも2週間より長い返品可能期間を設定しています。</p>



<p>また、IKEAにいたっては、なんと最長365日の返品機関を設けているとか。画面では特に分かりにくい大きな家具のサイズ感や使用感を確認できる期間がしっかり設定されているのは、購入者にとってはとても有難いですよね。</p>



<h2>ショップ側としてのメリットは？</h2>



<p>上記に見てきたように返品しやすい環境にあるせいか、ドイツの返品率はとても高く、ある調査では返品率が約50％にもなったという結果も。この数字を見ると、ショップ側としては返品しやすくするメリットがないのでは？と思われるかもしれません。</p>



<p>しかしその一方で、返品がしやすかったという経験を得ることで、購入者のショップ利用満足度は上がるとも言われています。ショップ満足度が高ければ、また利用しようという気持ちになり、結果として今後の売り上げにつながるというわけです。</p>



<p>また、運営側としては返品対応にかかるコストも考えなければいけませんが、ドイツでは多くのショップが専門業者に返品対応を委託しているそうです。そしてこの業者は返品された商品をそのまま安価に買い取り、中古品として販売するなどしています。商品も無駄にならず、元の販売主も返品にかかるコストを削減できる方法と言えるでしょう。</p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回はドイツの返品ルールについて紹介しました。ショップ側にも、購入者側にも、返品＝ネガティブというイメージの強い日本ですが、ドイツはそんなことなさそうですね。また、返品対応を中古品を扱う業者に委託しているという点も、ネガティブ意識の軽減に一役買っているのかもしれません。ドイツに限ったことではありませんが、越境ECを始める前には、こういった現地事情を把握して、現地のユーザーに心地よく使ってもらえるショップづくりが大切なのだと、改めて思いました。</p>

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1年以内なら返品OK！？ドイツの返品ルールから学ぶ、EC利用満足度up方法とは？

<h2>はじめに</h2>
<p>海外向けECでの展開を成功させるために、ローカライズすべきポイントは色々あります。その中で見落としがちなのは「ローカルルール」です。<br />
今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべきルールを簡単に紹介します。</p>
<h2>台湾向け越境ECで注意するべき点は？</h2>
<p>親日国であることで有名な台湾ですから、日本の商品に興味を持っている人はたくさんいます。しかし、日本国内ECサイトをただ翻訳しただけで台湾のお客さんが買ってくれるかというと、話は別です。</p>
<p>特に顔の見えないECサイトですから、安心して買い物ができるかどうか≒不審な点はないか、というのは大きなポイントです。日本のECではあまり重要視されないけれど、台湾の購入者が気にする点として以下のようなことが考えられます。</p>
<h3>返品ルールの明示</h3>
<p>自分がよく見なかったせいだとか、手続きが面倒だとか考えてしまいがちな返品下手な日本人にとって、返品ルールの記載はそれほど重要ではないかもしれませんが、台湾では違います。</p>
<p>台湾の消費者保護法第19条にはクーリングオフ制度に関する規定があり、到着から7日間以内に申し出があれば、返品対応しなければなりません。これは通信販売や電子販売にも適用されます。ですから、仮にサイト上に「返品不可」と記載していても、その条項は無効とされるのです。</p>
<p>台湾向け越境ECの場合、販売国の販売規制が適用されることは基本的にはありません。しかし、「返品可能」が当たり前の台湾消費者にとって、返品できなかったり、返品可能期間が極端に短かったりすることは、不信感を持つには十分な要因となってしまいます。</p>
<p>また、それを分かりづらく表示するのもNGです。きちんとした販売会社であることを示すために、返品対応できることをはっきり、わかりやすく記載しましょう。購買率を上げるには、越境ECであっても、この点を無視するべきではないでしょう。</p>
<h3>販売者や問い合わせ窓口の明示</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1440" class="aligncenter size-full wp-image-8329" srcset="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-300x169.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1024x576.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-768x432.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-600x338.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1536x864.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-2048x1152.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>返品ルールと同様に、販売者の情報をはっきりと明記することも大切です。親日国であるならなおさら、販売者が日本の企業であることは強みにもなります。</p>
<p>返品窓口とは別に、お問い合わせ用の窓口となるメールアドレスや電話番号も合わせて掲載し、オープンでクリーンなサイトであることを見せましょう。</p>
<h3>言語表記や文章表現</h3>
<p>台湾で使われる表現や字体（繁体字）などの言語表記が自然かどうかという点です。中国本土とは異なり、台湾や香港では繁体字を使用しています。</p>
<p>文字だけでなく、言い回しやよく使われる言葉にも違いがあるため、台湾の購入者が違和感を感じないよう翻訳には注意が必要です。日本人も、ECサイトに見慣れない漢字や言葉が混じっていたら、かなり警戒しますよね。</p>
<p>また、台湾の薬事法と日本の薬事法は異なるため、特にサプリメントや美容食品、健康器具を扱う場合は、法律にふれないかどうか、慎重に確認することをお勧めします。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべき点を紹介しました。「日本風」が喜ばれる点とそうでない点はしっかり押さえておく必要がります。また現地ECを考えている方は、より現地の販売規制を把握しておかなければなりません。</p>
<p>とはいえ、言語等の壁は高く、自社での返品・問い合わせ対応や翻訳は難しいという方も多いでしょう。そういった人のために、返品などを現地でサポートしてくれる会社もありますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。<br />
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          <p class="lcLink__category"></p>
          <p class="lcLink__date">2020.9.23</p>
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    </a>
  </div></p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://www.jetro.go.jp/world/qa/W-151101.html" rel="noopener" target="_blank">独立行政法人日本貿易振興機構</a><br />
</small></p>

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