ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長によりますと、2015年４~８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度（２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルを上回ったそうです。

承認されたFDIのほとんどはアジア地域からのものだそうです。

ヤンゴン市内では以前より就職チャンスも増えつづあります。
外資系の会社に負けないようにサービス業もすこしつづ、いい方向に向いて発展されていると感じられている。

今年はミャンマーの為にいい変化ができると、みんなが希望していますが、11月に行われる選挙が少し危うい形になっています。

外資系の会社も予定している計画の実地の時期を延長して、
１１月の選挙の状況を待ち望んでいる様子です。

ミャンマーの首都、ネピドーでは１２日夜、与党のＵＳＤＰ＝「連邦団結発展党」の本部が、警察（約200人）によって一時封鎖され、
与党の党首が突然、解任されたことになりました。
ＵＳＤＰの関係者によりますと、党本部では当時、党首のシュエ・マン下院議長が不在のまま、ほかの幹部らによる会合が開かれていて、その場でシュエ・マン下院議長を党首から解任することが決まったということです。
これは元軍事政権のトップにいた、テンシュエさんの命令だそうです。

解任されたシュエ・マン下院議長はアウンサンスチーさんに賛成していて、
「もし、自分は大統領に選ばれたら、アウンサンスチーさんと力をあわせていく」というような話をしていたそうで、
元軍事政権の強い人たちに、注目されています。

突然の出来たことで、通話会社であるMPT、telenor、Oredooなどの電波も落とされていて、
シュエ・マン下院議長と関係がある一つのラジオ局も閉鎖されました。

出来ていることは軍事政権のやり方に一致している。
11月の選挙は正しく平等で行うことができるか、みんな心配している様子です。

11月の選挙結果によて、外資系の企業が動き出したり、一気にFDIの状況が変化していくと思います。