## はじめに
近年、台湾のEC市場は急速に成長しており、コンビニ受取が主要な物流手段として定着しております。しかし、Shopee（蝦皮）をはじめとするECプラットフォームは「店舗間配送（店到店）」サービスを導入し、コンビニ依存度を低減させつつあります。一方で、FamilyMart（全家）などのコンビニ事業者は競争力を維持するため、越境ECの受取サービスを積極的に拡充しており、EC事業者とコンビニ事業者の間で新たな競争が展開されております。



## ECによる自社物流——Shopeeの「店舗間配送（店到店）」
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_f8e0ce5d1f.webp) 
台湾Shopeeは2021年より「店舗間配送（店到店）」を開始し、2024年にはその拠点数が1,600店舗に達しました。このサービスにより、従来のコンビニ受取への依存を軽減し、物流の管理体制を強化するとともに、顧客のブランドロイヤルティ向上を図っております。

このような取り組みは、従来コンビニが担ってきた受取業務に影響を及ぼし、コンビニ事業者に対して新たなビジネスモデルの確立を迫る要因となっております。



## コンビニ事業者の対抗戦略——FamilyMartの越境EC受取サービス
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2025_02_13_115420_70858cae91.png) 
こうしたECプラットフォーム側の動きに対し、コンビニ事業者も新たな戦略を展開しております。特にFamilyMartは、4,200店舗に及ぶ広範なネットワークを活かし、韓国のCoupangや日本のBibian（比比昂）といった越境ECプラットフォームとの提携を強化しております。

これにより、消費者は専用アプリを通じて注文し、最短5日でコンビニ受取が可能となりました。さらに、1元からの割引や送料無料キャンペーンなどの施策を打ち出すことで、海外ECを利用する消費者層の獲得に成功しております。

## 今後の展望
- **ECプラットフォームによる自社物流のさらなる拡大**：
今後、Shopeeのモデルを参考に、自社物流網を構築するEC事業者が増加することが予想されます。

- **コンビニの多角化経営とECプラットフォーム化**：
コンビニは単なる物流拠点としての役割を超え、ECと連携した購買プラットフォームへ進化する可能性があります。例えば、FamilyMartは専用アプリを活用し、日本製品の直販事業を展開し始めております。

- **越境EC市場の成長と物流の高度化**：
越境ECの成長に伴い、物流の迅速化および受取の利便性が市場競争の重要な要素となることが考えられます。


## まとめ
台湾におけるEC物流は、従来のコンビニ受取依存型モデルから、EC事業者による自社物流の構築や、越境ECとの提携へと変化しつつあります。Shopeeは物流の統制を強化することで競争力を高め、FamilyMartは越境ECの受取サービスを拡充し、海外購買層の獲得に注力しております。

この競争の激化は、消費者の購買行動の変化を促すだけでなく、物流モデルの革新を加速させる要因となっております。今後、より多様化・高度化した物流システムが求められ、EC市場とコンビニ市場の関係性にもさらなる変革が生じることが予想されます。





参考リンク：
https://www.bnext.com.tw/article/81744/taiwan-e-commerce-

https://www.limedia.tw/fea/51111/

https://www.sanjinoir.com/2024/06/17/bibian-familymart-app-20240617/

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台湾におけるECとコンビニ受取モデルの競争と変革

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【年末】越境EC各社が24年度ランキングを続々発表

## はじめに
送料や返品が無料であることを強みの1つとして打ち出すオンラインショップは少なくありません。
しかしここ数年、特にヨーロッパでは返品を有償とする動きをあちこちで目にします。今回はその1つであるオンラインファッションプラットフォーム「Asos」の取り組みを紹介します。

## Asosの有料返品はどんな内容？

Asosはイギリスで返品手数料を導入することを発表しました。ただし、この手数料は**プラットフォームによって高い返品率と判断された顧客にのみ適用される**というものでした。

Asosはイギリスのオンライン専業ファッション販売業者です。今年4月、同社は会計年度の上半期に売上が18％減少したと発表しました。イギリスのオンラインショッピング利用者が実店舗に戻り、またSheinやTemuといった競合他社との競争も激化している状況です。
どうにか売り上げの減少幅を減らしたいと考えたゆえの選択なのかもしれません。

### 有料返品対象として選ばれた顧客とは？
先週末、Asosは返品頻度が高いと認定された一部の顧客に、メールでその旨を通知しました。しかし、どのような基準で選定されたかは明らかにされていません。

認定された顧客が、注文品のうち47.4ユーロ（40ポンド）未満の商品しか手元に残さなかった場合、ファッションプラットフォームは返金額から4.68ユーロ（3.95ポンド）を差し引きます。一方、顧客が40ポンド以上の商品を保持した場合は、返品手数料は無料となるといいます。

この変更は10月8日に施行されます。対象となる顧客には、注文時にウェブサイトで通知されます。また、この変更はロイヤルティメンバーにも適用されますが、彼らは注文額が少なくとも17.78ユーロ（15ポンド）以上の場合、引き続き無料で返品が可能です。

しかし、今回の新たな手数料は、「頻繁に返品する顧客」と判断されていない購入者には適用されません。「この変更は、すべての顧客に無料返品サービスを引き続き提供するためのものです」とAsosはBBCに語っています。「返品頻度が非常に高く、そのショッピング習慣によって無条件の無料返品提供が継続不可能な少数の顧客であっても、40ポンド以上の商品を保持すれば引き続き無料で返品が可能です」とのことです。

### ユーザーの反応は？

しかし、このオンラインプラットフォームの顧客の中には、新たな手数料に対して不満を抱く人もやはりいるようです。苦情として多く上がっているのは、「Asosはサイズが不安定であると知られている」というもの。プラットフォームのサイズ設定には一貫性がなく、それが高い返品率の原因であると主張されているのです。

## 終わりに
イギリスのeコマース業界では、高い返品率は一般的な問題となっています。最近の調査によると、返品された衣料品の22％から44％が、二次顧客に再販されることなく廃棄されています。そのため、Asosが返品率を下げたいと考えるのは当然のことです。同社はすでに今年初めにフランス、ドイツ、アメリカで返品手数料の閾値を導入しており、また他社でもここ数年有料化に踏み切っているプラットフォームがあることから、この事例が特別とはいえません。

返品有料化がECビジネスにどの程度の影響を与えるのか、引き続き注視していきたいと思います。


#### 参考
https://ecommercenews.eu/asos-introduces-return-fee-for-frequent-returners/

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ECの返品有償化が進むヨーロッパ 〜Asos編

## はじめに
私の仕事のモチベーションの一つに、「越境ECをもっと広めたい、海外進出の一つの手段として認知度を上げたい」というものがありました。
（私の認識では）その一環として、「漫画でわかる 越境EC」という小冊子を作って配ったりもしていました。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/02_f3bd6c63f9.jpg) 

この絵柄をみてピンとくる方も多いかと思いますが、漫画家 佐藤秀峰さんの『ブラックジャックによろしく』という作品です。

この作品は佐藤さんが、[二次利用を無料で許可](https://densho810.com/free/)しています。商用も可でして、たまに広告なんかで、この漫画の一コマが使われていたりします。

こんな感じで、印象的なコマを使って登場人物に商品名を叫ばしたりしています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/news_node1041_2_81e7356412.webp) 

私はコマ単位での活用ではなく、漫画数話分の登場人物のセリフをすべて改変して、越境ECについて物語らせるという手法を取りました。

私はこれを2018年くらいに一人で思いついて勝手にやったのですが、当時同じようなこと（漫画のストーリーをフルに使って改変する）をしている例はあまりなかったのですが、さっき調べたら三菱ＵＦＪが新NISAの情報提供として下記のようなかんじで行っていました。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_06_21_15_14_32_afdd776f17.png) 
[【情報提供資料】マンガで学ぶ『新しいNISAによろしく』
](https://www.bk.mufg.jp/tameru/nisa/news/20231130_nisaniyoroshiku/index.html)

正直なところ、**私の越境ECパロディ漫画のほうがクオリティが高い**と思います（もともとの原作をパクっておいて、クオリティを論じるのも変な話ですが）。
三菱ＵＦＪは広告代理店にいくら払ったかわかりませんが、私なら30万円で制作を請け負いましょう。

それはともかく、2018年頃に作っていてその後HPのリニューアルなどでデータが散逸していた**伝説の越境ECパロディ漫画**（煽るなぁ）をあらためて公開します。

## ここです

[第一話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack1/)
[第二話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack2/)
[第三話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack3/)
[第四話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack4/)
[第五話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack5/)
リンクを貼っただけですが。

おまけですが、新卒採用を行っていたときに説明会で下記の内容の冊子を配っていたこともあります。
[【こんな就活生はイヤだ！】新卒採用担当者によろしく
](https://sterfield.co.jp/blog/13645/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3iVYxzUYBJfW_NrJ5bcb5fuhl3kB-GCqpHfszbR2PPV4Ix2EJK3BGn8zI_aem_ZmFrZWR1bW15MTZieXRlcw)


## 最後に
私は仕事関係の自分のアイコンを下記のものにしています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_06_21_15_25_39_3e49d25ddb.png) 

「なんで？誰？」とよく言われるのですが、この漫画を読んでいただければ理由は分かるかと思います。




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【0】漫画でわかる越境EC！越境EC担当者によろしく！


### はじめに

近年、オンラインショッピングの普及に伴い、返品率が急増しています。消費者の利便性が高まる一方で、小売業者には莫大なコストをもたらし、環境にも深刻な影響を与えているのです。ある報告書によると、オンラインショッピングの返品は、小売業者に数十億ドルの費用をかけるだけでなく、大気中に大量の二酸化炭素を放出し、大量の廃棄物を埋立地に投棄しているといいます。

### 返品の経済的コスト

[CleanHub](https://www.cleanhub.com/)（ブランドが環境にポジティブな影響を与えるためのソリューションを提供するドイツの企業）の[報告](https://blog.cleanhub.com/ecommerce-returns-environmental-impact#eight)によれば、2022年にはオンライン小売業者が返品により8160億ドルのコストを負担しました。これは、オンラインで購入された商品の最大30％が返品されているためであり、実店舗での返品率の3倍に相当します。この結果、年間で2400万トンの二酸化炭素が排出されています。

それほどの影響を生んだ原因は、返品された商品は再販されることが少なく、再販よりも廃棄する方が安価であることが多いためでしょう。2022年には95億ポンドの返品商品が埋立地に送られたとのことです。実店舗での購入とは異なり、ネットショッピングでは購入の際に製品を実際に手に取って確認することができないため、サイズの不一致や品質、見た目などが期待通りでないということが生じやすいのは当然です。しかしだからといって、この状況を無視するわけにはいかないでしょう。

### 返品の管理

アメリカに拠点を置く500以上の小売業者を対象とした最近の調査によると、49％の小売業者が返品を深刻な問題と見なしており、特にホリデーシーズン中にはその傾向が強まります。返品管理企業goTRGのCEOセンダー・シャミス氏は、「オンラインショッピングの増加と返品ポリシーの容易さがこの傾向に貢献している」と述べています。返品の管理には多くのコストがかかり、商品をきれいな状態で再販するためには高度なインフラが必要です。そのため多くの小売業者は、返品商品を再販するのではなく、大幅に値下げしてリクイデーターに売却するか、廃棄してしまうことが多いのです。「返品商品が埋立地に送られるのを防ぐには、小売業者が循環型経済の参加者になるしかありません」。

### 環境への影響

CleanHubの報告書によると、オンラインショッピングは実店舗よりも4.8倍多くの包装廃棄物を生み出します。返品された商品はしばしば再包装され、再販の準備がされますが、全プラスチック包装廃棄物のうち91％が、最終的には埋立地行きになるか、環境を汚染することになります。

特にファッション業界では返品率が高く、衣類の返品率は平均で32％に達します。多くの顧客が衣類を試着したり、1回着用してから返品するため、再販が困難になり、結果的に多くが埋立地に送られます。

### 返品管理への投資

返品問題に対処するため、多くの小売業者が返品プロセスの強化に投資しています。過去1年間で75％の企業が返品管理に100万ドルから500万ドルを投資しており、返品率の低減や効率的な返品管理を目指しています。これにより、2022年には8160億ドルだった返品問題が2023年には7430億ドルに減少しました。

シャミス氏は、「小売業者は『keep it（返品無し返金）』、優良顧客、一部の払い戻し、即時交換、即時クレジット、追加のドロップオフオプションなどの機能を備えた動的な返品ソフトウェアを通じて革新的な返品戦略を展開するようになってきている」と述べています。このような取り組みにより、顧客満足度を向上させつつ、売上を確保することができます。

### まとめ

オンラインショッピングの返品は経済的コストや環境への負担が大きい問題です。しかし、効果的な返品管理とサーキュラーエコノミーへの参加により、この問題は解決できる可能性があります。

以前フランス郵便局が荷物を受けったらその場で試着～返品を可能とする試みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/postoffice-fitting/)しましたが、環境負荷の低い返品や再販を小売業者やブランドも独自に導入していかなければならない段階に来ていると言えます。
小売業者が革新的な返品戦略を導入し、持続可能なショッピング環境を提供することで、返品による環境への影響を最小限に抑えることが求められているのです。

また消費者自身も、オンラインショッピングの便利さを享受する一方で、その裏にある問題にも目を向けることが重要なのではないでしょうか。

##### 参考
https://www.ecommercetimes.com/story/e-commerce-returns-billion-dollar-burden-on-business-and-the-planet-177950.html


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ネットショッピングの返品とそれが与える環境への影響とは？

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Shopee Japanが発表！【日本越境セラーが販売する人気商品リスト】 (2024年6月発行)

## はじめに
Eコマース（電子商取引）サイトは、近年のテクノロジーの進化とともに急速に発展しています。その中で、生成AI（人工知能）の活用が注目されています。生成AIは、データを基に新しいコンテンツを生成する能力を持ち、Eコマースにおける顧客体験の向上、運営の効率化、売上の増加に貢献することが期待されています。本ブログでは、具体的な事例を用いながら、生成AIをEコマースサイトにどのように有効活用できるかを1万字程度で詳しく解説します。

## 生成AIとは？
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Gemini_Generated_Image_9s6v209s6v209s6v_33e4d606d3.jpeg) 
生成AIとは、ニューラルネットワークを用いて新しいデータやコンテンツを生成する人工知能技術の一種です。この技術は、文章、画像、音声、動画など多岐にわたるコンテンツの生成に利用されます。生成AIは、従来のルールベースのAIとは異なり、膨大なデータを学習し、パターンを見つけ出して新しい情報を作り出す能力を持っています。

## Eコマースにおける生成AIのメリット
生成AIをEコマースサイトに活用することで得られるメリットは多岐にわたります。以下に主要なメリットを挙げます。

### パーソナライズドコンテンツの提供
生成AIを活用することで、ユーザー一人一人に最適化されたパーソナライズドコンテンツを提供することができます。例えば、ユーザーの過去の購買履歴や閲覧履歴を基に、おすすめの商品や関連するコンテンツを自動生成することが可能です。これにより、ユーザーは自分に合った情報を迅速に得ることができ、購買意欲を高めることができます。

### 自動商品説明の生成
商品の説明文を自動生成することも生成AIの大きな利点です。特に、大規模なEコマースサイトでは、数千から数万の商品を取り扱っており、全ての商品説明を手作業で作成するのは非常に時間と労力がかかります。生成AIを用いることで、高品質で一貫性のある商品説明を迅速に生成することができます。

### 効率的なカスタマーサポート
生成AIは、カスタマーサポートの効率化にも寄与します。チャットボットを用いて、24時間対応の顧客サポートを提供することができます。生成AIを活用することで、より自然な会話が可能となり、顧客満足度を向上させることができます。

## 生成AI導入のステップ
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Gemini_Generated_Image_9s6v1y9s6v1y9s6v_d127933595.jpeg) 
生成AIをEコマースサイトに導入するためのステップを以下に示します。

### ニーズの特定
まずは、自社のEコマースサイトにおいて生成AIをどのように活用したいのか、そのニーズを明確にします。パーソナライズドレコメンデーション、商品説明の自動生成、カスタマーサポートの効率化など、具体的な目的を設定することが重要です。

### データの収集と整備
生成AIを効果的に活用するためには、高品質なデータの収集と整備が不可欠です。ユーザーの購買履歴、閲覧履歴、商品情報など、生成AIが学習するためのデータを収集し、適切に整備することが求められます。

### AIモデルの選定とトレーニング
収集したデータを基に、適切なAIモデルを選定し、トレーニングを行います。ここでは、生成AIの専門知識が必要となるため、社内のデータサイエンティストや外部の専門家の協力を得ることが推奨されます。

### システムの統合
トレーニング済みのAIモデルをEコマースサイトのシステムに統合します。ここでは、サイトのフロントエンドおよびバックエンドのシステムと生成AIの連携をスムーズに行うための技術的な調整が必要です。

### テストと改善
導入後は、生成AIのパフォーマンスを定期的にテストし、必要に応じて改善を行います。ユーザーからのフィードバックを収集し、AIモデルの精度向上に役立てることが重要です。

##  生成AI活用の具体的事例ニュース
以下、Eコマースサイトにおける生成AI活用事例のニュースを10個ご紹介します。

- 【必読】コマースリーダー2700人の声を元にした5つのAI活用術 - Salesforce

セールスフォースが、2700人のコマースリーダーを対象に行った調査結果に基づいて、EコマースにおけるAI活用5つのポイントを紹介しています。
https://www.salesforce.com/news/stories/ai-agents/

- AIを活用したECサイトの実例 - Multifverse

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測など、EコマースサイトにおけるAIの具体的な活用例を紹介しています。
https://www.multifverse.com/

- ECサイトに生成AIを導入するメリット・デメリットを徹底解説！ - AI研究所

生成AIをECサイトに導入する際のメリットとデメリット、具体的な活用事例などを紹介しています。
https://ai-kenkyujo.com/news/ec-seiseiai/

- AIを活用してECサイトの運用を効率化する7つの機能とは？ - ebisumart

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測、画像生成など、ECサイトの運用を効率化するAI機能7つを紹介しています。
https://www.ebisumart.com/blog/ai/

- ECサイトにおけるAI（人工知能）活用方法とは？ - 株式会社いつも

顧客対応、商品レコメンデーション、需要予測など、ECサイトにおけるAIの具体的な活用方法を紹介しています。
https://itsumo365.co.jp/blog/post-20132/

- 【事例あり】ECサイトにおけるAI活用事例5選と導入効果とは？ - HubSpot

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測、画像生成、顧客分析など、ECサイトにおけるAI活用事例5つと、それぞれの導入効果を紹介しています。
https://ec-orange.jp/ec-media/?p=19454

- 【2023年版】eコマースにおけるAI活用事例10選と導入のメリット・デメリット | トランシーバー

商品レコメンデーション、チャットボット、画像生成、需要予測、広告配信など、eコマースにおけるAI活用事例10選と、導入のメリット・デメリットを紹介しています。
https://www.dsk-cloud.com/blog/gc/13-use-cases-of-ai-in-business

- 【2023年最新】ECサイトにおけるAI活用事例と導入効果とは？ | AI転用ラボ

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測、画像生成、顧客分析など、ECサイトにおけるAI活用事例と、導入効果を紹介しています。
https://ec-orange.jp/ec-media/?p=19454

- 【保存版】ECサイトにおけるAI活用事例12選と導入のメリット・デメリット | データ分析ツールの選び方 | ツールラボ

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測、画像生成、広告配信、顧客分析など、ECサイトにおけるAI活用事例12選と、導入のメリット・デメリットを紹介しています。
https://ec-orange.jp/ec-media/?p=19454

- 【2023年最新】ECサイトにおけるAI活用事例と導入効果とは？ | AI転用ラボ

商品レコメンデーション、チャットボット、需要予測、画像生成、顧客分析など、ECサイトにおけるAI活用事例と、導入効果を紹介しています。
https://dl.acm.org/doi/10.1145/3474085.3475624

これらの事例は、ほんの一例です。生成AIは、日々進化しており、今後さらに多くの活用事例が生まれていくことが期待されます。

## 生成AIの将来展望
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Gemini_Generated_Image_9s6v1x9s6v1x9s6v_4cf827d35d.jpeg) 
生成AIの技術は日々進化しており、今後さらに多くの分野での活用が期待されています。Eコマースにおいても、新たな技術の導入により、より高度なパーソナライズドコンテンツの提供や、効率的な運営が可能となるでしょう。

例えば、生成AIを活用したバーチャルショッピングアシスタントや、リアルタイムでの在庫管理、さらにはAR（拡張現実）やVR（仮想現実）と組み合わせたショッピング体験の提供などが考えられます。これにより、ユーザーはより豊かで便利なショッピング体験を享受できるようになるでしょう。

## まとめ
生成AIは、Eコマースサイトにおいて多大な可能性を秘めています。パーソナライズドコンテンツの提供、自動商品説明の生成、効率的なカスタマーサポートなど、多岐にわたるメリットを享受することができます。また、具体的な導入ステップを踏むことで、生成AIを効果的に活用し、ビジネスの成長を促進することが可能です。

今後も技術の進化に伴い、生成AIの活用範囲はますます広がることが予想されます。Eコマース業界において、生成AIをいかに効果的に取り入れるかが、競争力を維持し、さらなる成長を遂げる鍵となるでしょう。

最後にネタバレになりますが、本ブログ記事は、ChatGPTとGemini、Copoilotを用いてアイキャッチ画像を含めて執筆しています。


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ECサイトにおける生成AIの活用事例2024

## はじめに


2024年4月、以前から問題視されていた過剰包装やリサイクルのできない梱包材について、欧州議会は[新しい協定](https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18595/deal-on-new-rules-for-more-sustainable-packaging-in-the-eu)に合意しました。
このルールは越境商取引にも影響を与えるものとされており、ヨーロッパ向けの貿易やECの事業者は注意が必要です。

## 新しい包装ルールとは？

このルール策定計画が初めて公表されたのは2022年末頃のことです。Eコマースの拡大に伴い増加の一途をたどっていた包装廃棄物をなんとかしようと始まった取り組みでした。
しかしEC業界団体等から規定が不十分という批判を受け、23年11月に改定されて議会が賛成票を投じていたものの、まだその段階では欧州理事会との合意形成には至りませんでした。
その後さらなる改訂を経て、ようやくこの24年4月に欧州議会と欧州理事会が協定に合意することになったのです。

2021年の調査によると、ヨーロッパ全土で廃棄される包装材は約189kg、何もしなければ2030年には209kgまでに増加するだろうという予測がなされています。それを受け、この規則は以下のように目標を定めました。

- 2030年までに5％削減
- 2035年までに10％削減
- 2040年までに15％削減

この目標の達成のための主な取り組みは以下になります。

#### 2030年1月より、特定の再利用不可プラスチックを使用した包装を禁じること
未加工のフルーツや野菜の包装、砂糖の袋、ホテルのアメニティのミニボトル等が含まれます。

#### Eコマースの包装の空き容量を最小化すること
輸送及びECの包装の最大空き容量は50％以下となります。また議会は、製造業者と輸入業者は梱包の重量と体積を最小限に抑える必要があると述べています。

#### リサイクル可能な梱包材を用いること
この規制は、包装の再利用に関して2030年までの具体的な目標を定めています。ただし、一定の条件の下で、EU諸国は5年間この規則からの逸脱を認めてもいます。

## 段ボールが不要に？Amazonの取り組み

この合意に先駆けて、2023年11月からAmazonでは、ヨーロッパへの配送に使われる梱包材にはリサイクル可能な資材を使う取り組みを始めました。

Amazonはサプライヤーの協力により、ヨーロッパにおいて「梱包無し」で配送される製品が50％以上増加したと述べています。元々の梱包がそのまま顧客に届けられる十分な強度を保っており、Amazonは送付ラベルを貼り付けるだけだというのです。

オランダでは、この外箱なしでの配送を促進する「商品パッケージで配送」というAmazonのプログラムを導入しました。すべての商品は落下テストに合格しており、元の商品パッケージで安全に顧客に届くことが保証されています。注文フローの中で、商品は追加の梱包なしで配送されることが顧客に通知されますが、例えばギフトとして贈る場合など、状況に応じて梱包を追加で希望することができるそうです。

Amasonは「2019年以降、当社の欧州配送ネットワークでは、使い捨てプラスチック製配送バッグの使用を10億枚以上回避できたと推定している」と、この取り組みがプラスチック使用量の削減に貢献していると強調しています。


## まとめ

ヨーロッパ間の輸送であれば、外箱無しでも配送に堪えうるかもしれませんが、大陸を渡る配送ではなかなか難しいかもしれません。しかし一般貿易の場合は、現地でそのような配送を行うという選択肢が今後生まれてくるかもしれません。少なくとも、いずれの場合も外箱と商品の間に不要なスペースがあるのは良しとされないでしょう。
さらに言えば、このルール下の取引が主流になった場合、仮に海外からのその基準に満たない配送方法や商品であった場合に、顧客からネガティブな反応が返ってくる可能性も十分に考えられます。
今はヨーロッパのみのようですが、今後は世界的にもこのような動きが進んでいくのではないでしょうか。

- **参考**
- [Amazon’s packaging in Europe is now recyclable](https://ecommercenews.eu/amazons-packaging-in-europe-is-now-recyclable/)
- [European agreement on new packaging rules](https://ecommercenews.eu/european-agreement-on-new-packaging-rules/)
　



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欧州で始まる新たな包装ルールとは

## はじめに
「種子島」と聞けば何を思い浮かべますか？

- 鉄砲伝来の地
- 
- 宇宙センター
- 
- サーフィン

日本人が「種子島」と聞けば、ここらへんかと思います。

種子島の伝統工芸品の一つに「種子鋏」（たねばさみ）というハサミがあります。

この「種子鋏」を越境ECで日本人以外に向けて訴求し、売れる方法を考えてみたいと思います。

## 「種子鋏」とは
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/A22_I1_de845c2ca8.jpg) 
このようなハサミです。

海に囲まれた種子島は昔から、良質な砂鉄が取れたため、日本刀づくりなど伝統的な鍛冶の技術が蓄積されていました。
その種子島に、1543年、漂着した船に乗っていたポルトガル人によって火縄銃が持ち込まれました。実は火縄銃と一緒に持ち込まれたのがハサミです。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_05_16_145534_077a1325aa.png) 
当時の鍛冶職人は、刀や包丁を作っていた傍ら、気分転換で見様見真似で作ったのが種子鋏です。
種子鋏は、日本初の国産ハサミと言われ、当時も今も形がほとんど変わっていないようです。

## 「種子鋏」の訴求ポイント
さて、「種子鋏」をECで売ろうとした場合、相手が日本人だったら何が訴求ポイントになりそうでしょうか？

- 鉄砲伝来の地で、鍛冶の技術で培った切れ味抜群なハサミ？
- 
- 無骨なこのデザイン？

日本人は種子島と言えば鉄砲伝来と学校の授業で習うので、鉄砲伝来テキな要素を入れると良いかもです。


## 種子島を知らない外国人に種子鋏を訴求するには？
では、種子島を知らない外国人に、種子鋏を訴求するには何が良いでしょうか？
鉄砲伝来の話は、おそらく知らないと思います。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_05_16_181752_bfe8887082.png) 

- 種子島はもともと、日本刀を作ってきた鍛冶職人が多い。
- 
- 種子鋏を作る製法は、日本刀の制作技法を取り入れた伝統的な鍛冶技術。　
- 
- 種子鋏の抜群の切れ味、精巧なつくりを実現するには、日本刀づくりの熟練した技術が必要。
- 
- その種子鋏の制作技術を受け継ぎ種子鋏を作れる職人がいるのは、種子島の2軒のみ。


こんな感じで、外国人が好きな「日本刀」の話を出しつつ、もうこのハサミを作れるのは世界に2軒しかないという限定感を出すのが良さそうかな？


## まとめ
筆者が個人的に大好きな島、種子島をテーマに「種子島 x 越境EC」で書いてみました。
こうやって考えてみるといろいろ難しいですが、自分よがりではなく、見てくれる相手にとって何が刺さるか、相手の目線で考えることが重要かと思います。






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種子島の名産品を越境ECで売ること考えてみた

## はじめに

前回はヨーロッパDHLがファッション中古市場で開始した新たな取り組みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/dhl-reflaunt/)しました。
その取り組みの大きな要となっているのが、シンガポール発のスタートアップ企業「Reflaunt（リーフロウント）」です。

## Reflauntとは？
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/240425blog_1_fa0f21022f.png) 
※画像は[公式サイト](https://www.reflaunt.com/
)のキャプチャ

Reflauntは、ファッションブランド（メーカー）と中古市場をつなぎ、サスティナビリティと収益性を確保する「サーキュラーファッション（ファッション業界におけるサーキュラーエコノミー）」の提供を目指しています。

近年ますます意識の高まる「サステナビリティ」ですが、ある程度の物量を製造し、新しいクリエイションを次々に生み出さなければいけない（そして利益を上げなければならない）ファッションブランドにとっては取り入れるのが難しい考え方でした。Reflauntはそのようなファッション業界の課題を解決するサービスを提供しているのです。

元々はシンガポールで創業した企業ですが、バレンシアガのCEOやアリババの創設者などからも資金調達し、現在はイギリスのロンドンにマーケティングチームを置いており、ヨーロッパを中心に急拡大しているそうです。多くのラグジュアリーブランドの拠点があり、かつサスティナビリティや環境問題に強い関心を持つ層の厚い欧州だからこその動きだと思います。

## 独自ECに再販機能を追加！

Reflauntは色々なサービスを提供していますが、メインになっているのが再販（リセール）システムです。
ほとんどのブランドの公式ECサイトには、マイページ機能があります。その購入履歴にある「再販ボタン」から、購入者はほとんどワンクリックで中古市場へと販売することができるという仕組みです。
購入者がボタンを押すと、その時の中古市場での適正価格が表示されます。送付ラベルが発行され、Reflauntが提携する倉庫へ送付します。商品の認証が完了すると、Reflauntが提携する複数の中古ECプラットフォームに商品が掲載され、商品が売れればその購入者（中古品販売者）は、そのブランドの公式ECサイトで使えるクレジットや現金を得ることができます。

一連の販売情報や購入者情報はブランド側にも共有されるため、マーケティングにも役立ちますし、新しい商品を売るチャンスも増やせる上、サスティナビリティに取り組む企業というイメージアップにもつながります。
また、中古ECや業界としては、かならず「本物」を扱うことができる仕組みでもあります。

## 売れないものも再活用！アップサイクルや寄付の仕組みも

再販するためには、ある程度状態の良いものでないといけませんが、そういった商品はアップサイクルや寄付へと回す仕組みも提供しています。それは在庫の流通を専門として世界中にバイヤーを持つ「YELLOW OCTOPUS」が提供する「reGAIN」というサービスと協業することで実現しました。「reGAIN」は、イギリスの利用者がもう着ない（着られない）服を特定の場所に持っていくと、その服がアップサイクルされるか、寄付されるというサービスです。

再販のReflauntとアップサイクルのYELLOW OCTOPUSが協業することで、ただ捨てられる服というものが減ることになるというわけです。

## おわりに

上記のほかにもオフライン店舗とのコラボレーションや様々な企業・ブランドとのコラボレーションを進めるReflaunt。
今後もEC関連ニュースで名前を見ることが増えそうです。


- **参考**
- https://ideasforgood.jp/2020/04/21/reflaunt/
- https://www.reflaunt.com/

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ファッション業界にもサーキュラーエコノミーを！Reflauntの取り組みとは？

## はじめに
当社は東南アジア大手のECモール”Shopee”の出店販売運営支援を行っています。
Shopeeが提供するSLSの対象地域に、待望の台湾が追加されました。

今回は越境ECで多く使われている郵便局の国際郵便（EMS・小形包装物）との料金比較をしてみました。

## そもそもSLSって？
SLSは、Shopee Logistics Serviceの略です。
細かい内容は割愛しますが、Shopee店舗で受注後、Shopeeが用意する東京の倉庫へ商品を発送すれば、あとはShopeeが海外の注文者へ商品をお届けしてくれるサービスです。
対象の国は、シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムです。

## SLSと国際郵便の料金比較
Shopee東京倉庫までの国内送料を一律「600円」とした場合の料金算出をしました。
また、Shopee東京倉庫へ送る1回の配送に複数の注文分を含められれば、もっと配送コストは下がる計算になります。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_04_19_122127_c178d70fb5.png) 

※1台湾元=4.767円で計算

※小形包装物については[別ブログ](https://sterfield.co.jp/blog/e-packet_price/)にて紹介しているためご参照ください


EMSと比較すると、重量によりますが**40％程度安い**です。
小形包装物+書留　と比較すると**10％～25％程度安い**です。


Shopee東京倉庫までの国内配送費を600円と仮定した場合の試算ですが、1回の配送で複数注文分を配送できれば、1注文あたりの国内配送費は安くなりますので、さらにお得と言えそうです。

## 注意点
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/835ff263639e5d18aa77d4d6eb372c2b_9ae24c0258.jpeg) 
・台湾向けSLSで送れる商品、送れない商品の決まりがあります。　自社の商品は送れる対象か必ずご確認ください。

・台湾向けSLSの場合、最終的な配送地は現状、台湾にあるShopeeの受け取り用店舗（コンビニのようなところ）のみです。　購入者の自宅届けではないです。　今後、購入者の自宅届けもできるようにサービスは広がっていくと予測しますが、SLS料金はおそらく変動すると思います。


## まとめ
ShopeeSLSで送れる商品、送れない商品ありますが、送れる商品であれば利用検討する価値ありと思います。

ご参考くださいませ。






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Shopee台湾のSLS料金と郵便料金比較


Shopeeは、東南アジアを中心に急成長しているeコマースプラットフォームです。2022年には年間売上高が622億ドルに達し、世界最大のeコマースプラットフォームの一つとなりました。

Shopeeは、事業を拡大するために、世界各地で認定パートナープログラムを展開しています。認定パートナーは、Shopeeの公式パートナーとして、Shopeeプラットフォーム上で様々なサービスを提供することができます。

本記事では、2024年4月現在の各国のShopee認定パートナーの中で最上位ランクの会社をまとめてみました。

## シンガポール 

[SCI Ecommerce
](https://www.sciecomm.com/Home)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn1_lmztlc2qzmzw8c_7ac94dee59.jpeg) 

[Flywheel Digital](https://www.flywheeldigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Urbanfox](https://www.urbanfox.asia/business-solutions/multi-channel-commerce-platform/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbmc_lqnma70nzytja2_187d79caa3.jpeg) 

[AceCom Technologies](https://www.acecom.com.sg/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qve7_lg1yln3hq9s574_9b6c851725.jpeg) 

[iStore iSend](https://www.istoreisend.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn0_lmztlc2r2g4s19_ae6940d468.jpeg) 

[Synagie](https://synagie.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qvee_ljupmn9myd2se4_6f5da4b475.jpeg) 

## マレーシア

[Store N Go Sdn Bhd](https://storengo.com.my/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98q_lqn4w39e7d4u5f_ff3b6fee0e.jpeg) 

[Momentum Commerce](https://momentum-commerce.com/#services)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98r_lqn4w39ea69q66_f5af035075.jpeg) 

[SINMA DIGITAL SDN BHD](https://sinmadigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98v_lqmzd8filj9x16_43b810f3ec.jpeg) 

[iStore iSend Malaysia](https://www.istoreisend.com/ecommerce-fulfillment/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn0_lmztlc2r2g4s19_ae6940d468.jpeg) 

[Synagie Sdn Bhd](https://synagie.com/our-solutions/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qvee_ljupmn9myd2se4_6f5da4b475.jpeg) 

## タイ

[Flywheel Digital](https://www.flywheeldigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Fanslink Communication Co., Ltd.](https://www.fanslink.co.th/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98r_lr4a7lnd72i663_a6407b7133.jpeg) 

[aCommerce](https://www.acommerce.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98v_lmx0mkh4dua6db_6b677f3e8e.jpeg) 

[CREA](https://www.crea.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98r_lmx0mkh4f8um25_0de8561c58.jpeg) 


## インドネシア 

[AHA COMMERCE](https://www.ahacommerce.net/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7qul6_lh628gojhtbn81_a74f59a107.jpeg) 

[DNICommercio](http://dnicommercio.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/f35d86c5f23efda556a0dcf7f48262ea_f95486edb0.png) 

[Flywheel Digital Indonesial](https://www.intrepid.asia/#)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Jet Commerce (PT Global Jet Ecommerce)](https://jetcommerce.co.id/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/c220c8802f9071338a1a861085f2a8a8_062106b162.jpeg) 

[LEAP Commerce](https://leapcommerce.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7r98y_lmrcm1aqgf8kc5_f2d41b64f7.jpeg) 

[Moshub](https://instagram.com/moshub.id)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7qul7_ljuubpsg3s9ka5_7633fda51a.jpeg) 

[PT EROC COMMERCE INDONESIA](https://www.instagram.com/eroccommerce/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/73a696bcb174731fca96ed9010614bb7_7fdcfef598.jpeg) 

[PT Storesend Indonesia (SSI)](https://storesend.id/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/035e9d842c0092f30419f0635cba8dd6_b7e7b03ea7.png) 

[SIRCLO](https://www.sirclo.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/9521fd102c98de42460c79c907227c1a_25396343c8.png) 

## フィリピン - XYZ Marketing Solutions

[GoCommerce](https://gocommerce.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7qul5_lgdk146dok1k5f_900016bdf7.jpeg) 

[Etaily](https://www.etaily.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98s_lmpqrlg5971t8c_6d0bf0afb2.jpeg) 

[Great Deals E-Commerce Corp.](https://www.greatdealscorp.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98r_lqk8invrpm0re3_10a9c807c8.jpeg) 

[Aeroworx](https://aeroworx-asia.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98u_lqk8invrr0l7fa_ccbb142cff.jpeg) 

## まとめ
Shopeeの対応国の一つである台湾のリストはありませんでした。
国を跨いでみると、以前のブログでもご紹介した[Synagie](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_singapole_synagie/)やiStore iSend、Flywheelなどは複数国でPremiumの認証を獲得しており、グローバルに支援事業を展開できるということに驚きを覚えました。
企業研究はライフワークでもあり、今後、個別の支援事業者の深掘り記事を書いてみたいと思います。

注意事項
上記の情報は2024年4月10日時点のものとなります。最新の情報については、Shopeeの公式ウェブサイトをご確認ください。

## 参考記事
https://seller.shopee.sg/edu/article/8374

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各国のShopee認定パートナーまとめ2024年4月版

## はじめに

「物流」ってなんでしょうか？おそらく関連する業界に身を置いていない場合、漠然と「生産者から消費者まで製品を届ける一連の流れ」というイメージで、DHLは世界規模に展開する配送業者の1つ、ぐらいの印象を持っている人が少なくないのではと思います。

実際のところDHLは物流業者ではなく、「ロジスティクスカンパニー」です（物流とロジスティクスの違いもよくわからない、という仲間もいると思うのですが、本記事では割愛します）。

そのDHL＠ヨーロッパが、最近EC業界でとてもHOTな中古市場に乗り出したという記事を見つけたので紹介します。

## Reflauntとの協業でファッション業界のリセールをサポート！
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_03_21_124754_bfbe1a1e3f.png) 
※画像は公式サイトのキャプチャ

今回の取り組みはDHLが単独で行うものではなく、ブランドファッションのリセール（再販）を可能にするテクノロジープラットフォーム「Reflaunt（リーフラント）※」との提携により実現したものです。

※Reflaunt：シンガポール発のスタートアップ企業で、ファッションの一次市場と中古市場を繋げ、サスティナブル推進が難しいファッション業界に、サーキュラーエコノミーの仕組みを導入しようとしています（Reflauntについては次回詳しく取り上げる予定です）。

プレスリリースによると、 「ポーランドにおけるDHLサプライチェーンとの1年間の試験運用の成功を経て、Reflauntは、ブランドが再販業務を行う方法を再定義するプラットフォームを顧客に提供できるようになる」とのことです。DHLとReflauntによると、ファッションアイテムの再販を成功させる最大の課題は拡張性であり、この取り組みがその課題に対する解決策となると考えているようです。

実際にどのようなことが行われるのでしょうか？
まずこのサービスを取り入れるブランドは、再販業務の管理をReflauntと契約します。そしてその全ての製品は、DHLの施設で取り扱われ、認証されるようになります。
どういうことかというと、Reflauntのシステムに商品を加える前に、DHLの担当者が、購入者が不要とした（返品したい）製品の集荷、検査、ランク付け、写真撮影を行います。さらに、在庫管理、保管、フルフィルメント、配送までもDHLが担うとのことです。
つまり、Reflauntの提供するプラットフォーム上で行われる「再販（※）」に関わるほとんどの作業をDHLが行うということになります。

※ここでいう「再販」は、売れる商品は中古ECプラットフォームへの出品、売れない商品は寄付やリサイクル事業に回るということのようです。

Reflaunt社は「この取り組みにより、ファッション業界のリコマース機能が拡張し、ファッション再販のダイナミクスを再構築するだろう」と述べています。
新たなロジスティクス・パートナーを得たことで、返品を含む商品のセル・スルーを最大化することが可能になり、「再販市場の複雑さを緩和する包括的なソリューション」をブランドに提供することができます」。ステファニー・クレスピン最高経営責任者（CEO）は次のように語ります。「Reflauntは、1stハンドと2ndハンド、eコマースとリコマース間の壁を取り払うことで、サーキュラーファッションをより身近なものにするのです」。


## まとめ

EC業界が中古市場に注目している中、荷物を運ぶ会社というイメージの強いDHLも参入を？と思いましたが、ロジスティクスがメーカーと消費者の間をつなぐあらゆるプロセスの最適化をするサービスであるということを思えば、当然の動きかもしれません。

協業するReflaunt社のサービスも面白そうだったので（むしろここのサービスありきの話だと思われます）、次回取り上げます。



#### 参考
https://ecommercenews.eu/dhl-steps-into-resale-business-with-reflaunt/

https://www.reflaunt.com/


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欧州DHLの新たな取り組み＠ファッション中古市場とは？

## はじめに
グローバルEC（越境EC）を計画している事業者のみなさまは、どのような進出方法をお考えでようか？
今回は比較的手軽に活用できる公的機関による越境EC支援施策をまとめてみました。

## 中小企業基盤整備機構
### ebiz
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/9178c52b945f9f5afd8cd63d33e5c549_5c223feb78.jpg) 
越境ECについて学べるセミナーやマッチングイベントのほか、専門家による相談を実施しています。全て無料なので、気軽に情報収集ができます。   
https://ec.smrj.go.jp/

### JGoodTech
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/81745d2f27a50fa1eeb5236af1f58981_d547e01b93.png) 
「中小企業の皆様の売上拡大・新しい取引先確保、海外展開を応援する」マッチングサイトです。年間10,000件のビジネスマッチングが行われているそうです。自社の技術やサービスをアピールして、海外でのビジネスチャンスを掴むことができます。こちらも利用料は無料です。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

## JETRO
### JAPAN MALL
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/54072effa764f3d3fbcf166a63e9d230_7d68c55542.png) 
JAPAN MALL事業は、ジェトロが世界各国で連携するECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
また、成約した商品についてはジェトロと現地のECサイトが連携してプロモーションを実施します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/

### 米国／英国Amazon越境EC『JAPAN STORE』出品支援
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/b3c3160ccf49e8bf6a7339b83d18a29e_b59d5ef412.png) 
ジェトロとAmazonが日本の事業者の商品を掲載・特集するストア「JAPAN STORE」を、Amazon.com（米国）とAmazon.co.uk（英国）、またそれぞれのマーケットプレイス上の法人・個人事業主向けの購買サイトであるAmazon Businessにオープン。Amazon出品費用（月間登録料、販売手数料、配送料等）は別途必要ですが、基本プランは無料です。
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

### 通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/3353a45b523e1d6e61c59318cf6abd5b_4d025f8e27.jpg) 
JAPAN LINKAGEは通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage.html

## まとめ
以上、公的機関による越境EC支援施策でした。様々な支援策がありますから、比較検討してみてください。

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公的機関による越境EC支援をまとめてみた


## はじめに
先日、中小機構主催のセミナーに登壇するため愛媛県松山市に行ってきました。
今年度は全国各地、６箇所でセミナー＆ワークショップをさせていただきました。
どの地域の方も熱心に取り組んでいただくのは変わらないですが、地域によってノリが違うというか、ワークショップの盛り上がりなどは地域差があって面白いなと思います。

このブログでは、一年にわたり、地方で中小企業向けの越境ECセミナー＆ワークショップをやってみて、「越境EC始める前に、簡易的にでも市場調査することは必須だなぁ」と感じたことなどを共有します。


## 越境ECで成功するパターン
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_02_22_17_52_45_914aeb2cbe.png) 

### １，現地ですでにニーズが有る

身も蓋もないのですが、海外現地ですでに認知があり、需要があるゆえに、現地ECで転売されているような商品は、日本企業が公式で出店したら当然成功する可能性が高いです。

私のワークショップでは現地ECにアクセスして市場調査をするのですが、最初にやることは「自社の商品が出品されているか」を調査することです。
「自社商品が出ているわけないよ、出品していないからこのセミナーに来たんだ」と言われるセミナー参加者もいるのですが、実際に調べてみると、「あれ？ 自社商品出てるね」ということがママあります。
特にお菓子などの商材で多いのですが、特に海外向けに卸したりしていなくても、現地の方が現地ECモールで転売をしているケースがあります。
このケースは、非常に有望です。メーカーの方は転売されている状況をネガティブに捉えることもあるのですが、「転売されるほど認知と人気がある」というポジティブに捉えるほうが吉です。

公式サイトとして、きちんとブランディングしつつ展開することで、ECサイト上の売上だけでなく、現地のバイヤーからのBtoB取引の打診に発展することもあります。

### ２，国内の競合商品が公式または転売で出品されている

自社商品を検索しても見つからないときは、国内の競合企業の商品を検索します。
競合の商品が売れているということは、自社商品も可能性ありと考えます。
出品規制などもクリアしている可能性が高いです。

### ３．類似商品がどの程度販売されているか

自社商品も、競合商品も出品されていない場合は、同じカテゴリの商品がどの程度人気があるか調べます。
特に、日本から出品している商品数と、販売数を確認して、現地での需要を測ります。


１、２、３の順に調べることで、おおよその成功確率がわかります。

## 結果にがっかりしないでください

上記を調べると、１，２，３どれも芳しくない結果がでることもあります。
しかし、それは一つの海外モールでの調査結果に過ぎません。
別の国で調べたり、別のサイトで調べるなどをすることで、結果が変わることはよくあります。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_02_22_17_53_11_ca14a9d719.png) 

## まとめ

大事なのは、慣れない外国語のサイトを根気よく調べて、自社の可能性を探ることです。
最初にこの工程を経て、「行ける！」という確信を得ないまま海外展開の実務的な準備（サイト構築とか）をすると、あとで必ず公開します。

ぜひ最初に海外サイトでの簡易市場調査を行ってください。



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越境ECをスタートする前に！必ず簡易市場調査をしてください。

## はじめに

2022年に大手ファッションブランドのH＆MおよびZARAが返品を有償化し始めたことを[以前紹介](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_charge-returns/)しました。そのときはまだ多くの他のブランドは、購入者の購入ハードルを下げるという点から、返品のしやすさ（無償、返品可能期間の長期化）を優先しており、その傾向はすぐには変わらないように感じていました。
ところがあれから1年以上が経った今、イギリスでは約79％のファッション事業者が返品を有償化しているという調査結果が出されたのです。

## 様々な返品ポリシー

この79％という数字は、オランダの物流ソフトウェアプロバイダー「Sendcloud」が、イギリスのファッション事業者上位100社の返品ポリシーを解析した結果です。EC市場全体で 見ると、返品を無料で提供している事業者は約52％であり、僅差とはいえ、まだ返品無料のほうが優勢といえます。

その中でのファッション業界の79％有償化という数字を見ると、購買意欲を下げる可能性があるのになぜ？という疑問が出てきます。実は同調査によると、実は返品ポリシーを不透明な状態で運営している事業者が少なくないとのことです。

オンライン小売業者の 12% は返品要件をはっきりと表示しておらず、返品ポリシーはフッターメニューに表示されるのではなく、サポートページから入手できる場合もあるそうです。

この透明性の欠如は、返品コストに関してはさらに多く見られるようです。返品手数料を課している小売業者の最大64% は、これらの手数料を事前に顧客に開示していないといいます。手数料は代表値￡5.22（平均値￡2.95) です。価格帯は￡1.99〜 ￡24.99と幅があるので、こういったコストについて説明がないと、顧客の不満につながる可能性があります。

しかしそれでも開示していないというのは、返品を有償化したいが購買意欲を下げたくないというセラー側の都合が透けて見えますね。

「返品ポリシーは大きな取引の妨げとなる可能性があり、顧客を維持するにはスムーズな返品プロセスを提供することが重要です」と、Sendcloud の CEO 兼共同創設者である Rob van den Heuvel 氏は述べています。しかし、返品ポリシーをホームページに表示している販売者はわずか 23% です。また、27% のケースでは払い戻し期間が見つかりません。

ちなみに、この調査では返品のしやすさについても解析しています。
小売業者の約7割は、顧客が返品を手配できる返品窓口を備えていますが、方法はシンプルとは言えないようです。返品受け取りサービスを提供しているのは43％のみで、74％は店舗内でのオプションを提供しています。また、オプションとして宅配ロッカーを挙げているのは12% だけです。

返品注文に印刷ラベルを提供しているのは 11% のみで、多くの顧客は自宅でラベルを印刷する必要があります。また、32％はペーパーレスの返品を行っており、顧客はQR コードを使用して荷物を持ち込むことができるそうです。

## UKで返品有償化が進むのはなぜ？

まず1つ目の要因としては、ZARAやH＆Mの与える影響の大きさがあったと考えられます。2022年のスタート時ではあくまで「トライアル」であった有償化ですが、そのまま定着させていき、他のブランドも追従していったようです。

2つ目の原因はやはり、収束の見えない物価高で、購入者の財布のひもが硬くなり、返品率が非常に高くなっているからです。こちらのほうが大きな要因かもしれません。

返品サービスを提供するZigZag（Global Blue）の調査によると、イギリス市場では2023年12月24日から1月2日までの返品数が前年同期比16％増加、アメリカでは、返品数が前年比で26%増加という驚異的な数字が出ています。さらに、イギリスのEC販売者は、24年の1月1、2日には、2023年の最初の2日間よりも42パーセント多い返品を受け取ったというのです。

ZigZagのCEOは「買い物客は、1 月のセールで安く購入するつもりで、今クリスマス ギフトや購入品を返品している可能性があり、小売業者はこの複雑な状況に慎重に対処する必要がある」と語っています。

現在、ZigZagを利用する小売顧客の63%には、何らかの形で有償返品サービスが組み込まれています。これは、返品に対して支払いを行うことが新たな標準になりつつあることを示しているといえます。EC小売業者は、顧客の負担よりも手数料の方がはるかに高いため、商品が返品されないことを強く望んでいることでしょう。そしてこれが、多くの小売業者が現在有料返品を利用している理由です。返品を避けることは、多くのEC小売業者にとって最優先事項の一つになっているのかもしれません。

## まとめ

ZARAが返品の有償化を決めたのはサスティナビリティの視点からということでしたが、
多くの企業にとっては、終わりの見えない経済状況と高い返品率によるコスト増大が有償化を進める最大要因となっているのでしょう。
SendcloudのCEO兼共同創設者は「この競争のルールが変わりつつあることは明らかだ。返品無料の時代は過ぎ去り、意識的に返品をする方向へ道が開けている。返品コストを再考するだけでなく、業界全体が返品についても再考する時期が来ているのだ」と述べています。


#### 参考記事
https://ecommercenews.eu/uk-79-fashion-retailers-have-return-fees/
https://ecommercenews.eu/return-wave-floods-online-sellers/


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イギリスEC市場における「返品」事情

## はじめに
本ブログでも度々取り上げている、SHEINやTEMU、7sgoodなど、海外勢による日本へのECですが、今回は韓国のネクストユニコーンにも選出されているMediquitous社が運営するファッション通販サイト「nugu」を紹介します。

## 驚異的な成長
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/41687_thumbnail_main5_e9fb980bfb.png) 
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000064828.html

まずはビジネス的な観点ですが、プレスリリースを引用させていただくと

> nuguは2023年のGMV（取引総額）が50億円を達成したと発表した。これは2022年の25億円から100％成長を遂げた結果である。また、2023年12月の売上額も4億円に上り、オープンから3周年を迎えてもまだ衰えない勢いを証明した。
> 

と開示しています。
月商4億を越境で達成する。これが如何に難しく、すごい業績でることかは、越境ECに携わるものとしては、痛感するところです。    

> nuguの運営会社(株)MEDICARELABSの親会社である(株)MEDIQUITOUSは30億円以上の投資を誘致中であり、韓国でもnuguの成長に注目している。

とも記載されており、更なる事業投資の意欲も高いことが伺えます。

## ブランドの特徴
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/IMG_1065_5219a6de3b.PNG) 
nuguは、韓国発のファッション通販サイトで、特にZ世代をターゲットにしたトレンド感あるアイテムを提供しています。その特徴は、最先端で楽しい空間を提供することで、若い世代に支持されています。韓国のファッションは、日本でも注目を集めており、nuguはその中でも人気のあるブランドの一つです。

上の写真は2024年2月上旬のAppstoreのランキングであるが、ちょうど前回紹介した7sGoodと近い位置にありました。

## 日本初の店舗
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2_db539ff58a.jpg) 
引用：https://www.nugu.jp/board/NOTICE/150010

nuguは、日本初の常設店舗をルミネエスト新宿店にオープンしました。グランドオープンは2023年9月14日で、鮮やかなネオンカラーのカラーボールが目を引く空間となっています。日本国内で直接アイテムを手に取り、試着することができるので、ファッション好きな方には嬉しいニュースです。

## 商品ラインナップ
nuguでは、洋服からアクセサリー、バッグ、靴、ホームウェアまで幅広いアイテムを取り扱っています。特におすすめなのは、ユニークなデザインのバッグやトレンド感あるアパレルです。韓国のファッションは、日本とは異なる視点やカラーリングがあり、個性的なアイテムが揃っています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/The_North_Face_NUGU_94873a0c29.png) 
個人的に良いなと思ったのは、日本でも大人気のブランド「ノースフェイス」が日本よりも安く手に入れられることです。日本の「ノースフェイス」はゴールドウィンという会社がライセンス契約を結んでいて、日本人の体型や好みに合った日本版の製品を提供しており、韓国「ノースフェイス」とは商品ラインナップもブランディングも異なりますが、ダウンジャケットが3万円台で買えるというのは魅力的です。

## まとめ
総括すると、nuguはトレンド感あるファッションアイテムを提供する韓国発の通販サイトであり、日本でも注目を浴びているブランドです。ファッション好きな方はぜひチェックしてみてくださいね！

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韓国のネクストユニコーン！ファッション通販サイト「nugu」

## はじめに

これまで、SHEINやTEMUなど話題の新興ショッピングアプリを紹介してきました。

今回は、ショッピングアプリのダウンロード数成長率が、TEMUに次ぐ2位となった「7sGood」を紹介します。

<figure>
  <img src="https://cont.sterfield.co.jp/uploads/100064_51_fb03f5fd7cbc9f5c754a27c47d12dc8a_2240x1260_90e1052f76.webp">
  <figcaption>Sensor Tower [「2023年世界の新興ショッピングアプリインサイト」](https://sensortower.com/ja/blog/state-of-emerging-shopping-apps-2023-report-japan)<br>
</figcaption>
</figure>

## 7sGoodの特徴
TEMUやSHEINは、昨年ニュースなどでもよく耳にするようになりましたが、「7sGood」の知名度はまだ一般的には高いとは言えないと思います。ただこのアプリは、中国商品を販売するという点はTEMUやSHEINと同じですが、異なる戦略を持っていることも伺えます。
2つの特徴を紹介いたします。

### TikTokのようなショート動画
最大の特徴とは今主流のショート動画によるショッピングがメインということです。
何か具体的なほしい物があってアプリを開くというよりも、商品を動画を通して見つけ出すことに重きをおいているようです。

ショート動画を7秒間、観るごとに1ポイントが付与される仕組みになっており、ついつい見てしまいます。1ポイント=1円で購入の際に利用できます。

### 信頼感を醸成する仕掛け
見える品質と称して、さまざまな取り組みをしているのも特徴です。一部の商品のショート動画の後には、実物検証という動画が再生されます。これは、派手なエフェクトなどを排して、商品の機能や細部を淡々と見せる動画です。期待通りの商品が届くのか確認することができます。

<table>
    <tr>
        <td><img src="https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Screenshot_20240130_101247_174f434b59.png" alt=""></td>
        <td><img src="https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Screenshot_20240130_101257_ecc203b5ec.png" alt=""></td>
    </tr>
</table>

また注文ごとに撮影された梱包動画が、出荷前にアプリに届きます。丁寧で安心な物流をアピールしているようです。

<img src="https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Screenshot_20240130_112400_801ac94b79.png" alt="" width="281.25" height="314.25">

このように安かろう悪かろうのイメージがある中華系商品に対して、安心感・信頼感を醸成しようとしていることが分かります。

## 運営会社HHO Limitedについて
HHO Limitedという名古屋、杭州、香港に拠点を置く企業が運営しています。7sgood以外にもペット用品ブランド「HHOLOVE」、イヤホンブランド「HHO Gene」を展開する企業でもあります。

HHO創業者兼CEOの無招は、アリババにて11年間プロダクト開発に携わり、グループ副総裁を歴任したほか、以前に日本に11年間在住しIT業界でのキャリアを経験したそうです。

現状、日本でのみ展開しているのもこういったバックグラウンドが影響していそうです。

## まとめ
今回は、「7sGood」の紹介をしました。TEMUやSHEINと違い日本のみの展開で、安心・安全を謳っているのが印象的です。
今後の動向に注目したいです。  

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