越境ECイベントの鍵となるかも？各国ライブコマース情報まとめ

はじめに

外出自粛が叫ばれるこのご時世、実店舗での買い物が難しくなり、オンラインショッピングの敷居は一気に低くなりました。巣ごもり消費で売り上げが拡大した企業やメーカーもありましたが、その一方で、コロナ禍においては売り上げが落ち込んだ小売店は少なくありません。消費者にしてみれば、画面の中の複数の写真だけでは、購入をためらうこともあるでしょう。消費者との物理的な距離の近さが武器であった商店には厳しい状態が続いています。そのような中で再び注目されている「ライブコマース」は、その解決策として有用な一手になりうるでしょうか。

ライブコマース基本情報

ライブコマース（Livestreaming Commerce）とは、その名の通り、ライブ動画の中で商品を紹介し、視聴者に購入してもらうという販売スタイルです。視聴者は、ただ画面を見るだけではなく、配信者にリアルタイムで質問したり、その配信画面から直接商品を購入したりすることができます。つまりライブコマースは、ネットショッピングであるものの、ある意味対面型の販売形式であり、顧客とコミュニケーションをとることが可能なのです。配信者は販売元のスタッフである場合もありますが、SNSで有名な、いわゆるインフルエンサーやテレビタレントなどを配信者として起用することも。また、アジア圏ではKOL（キーオピニオンリーダー）が重要視されています。

ライブコマース発祥の地中国

ECにおけるライブ配信は、2014年に中国の蘑菇街（モグジェ：ファッションに特化したソーシャルEC）が実験を開始したのが始まりです。そして実験段階で、通常のECサイトにおける顧客より、リアルタイムで商品を閲覧している視聴者の方が、購入意欲が高く、またコンバージョンの割合も高いということがわかったのです。その後、世界最大のEC・アリババの淘宝（タオバオ）がこれに追随しました。

その後中国におけるライブコマースの市場規模は一気に拡大し、2019年には日本円で約6兆9408億円にまで成長、2021年には32兆円規模にもなると言われています。2020年の調査では、ライブコマースを取り入れた企業の多くが、販促効果があったと回答しており（※）、中国市場におけるその有用性は疑いようがありません。当然、ECイベント「独身の日」などにおいても、ライブコマースの重要性はますます高まると見られています。

※参考：日本貿易振興機構JETRO（ジェトロ）

ヨーロッパの中心「Bambuser」

こちらは2019年9月に始まった、スウェーデン発のライブコマースサービスです。会社自体の設立は2007年で、2014年にはB2Bサービスに焦点を移し、ブランド、組織、アプリ開発者にモバイルライブビデオを提供し始めました。ヨーロッパの有名ファッションブランドやヘアケア・美容用品ブランドが、このシステムを通じてライブコマースを実施しています。

通常、ライブコマースは1人(少数)の配信者に対し、多数の視聴者がいるものですが、こちらのサービスでは、1人の顧客に向けた1対1のライブ配信も行っていることが特徴です。非接触型でありながら、店頭販売にかなり近い形で接客できるため、顧客に対して担当するスタッフを配するブランドにとっては魅力的なサービスと言えるのではないでしょうか。

アメリカ「Amazon LIVE」

Amazonが2019年にスタートした「Amazon Live」。販売者が自社の商品をアピールするムービーをライブ配信できるサービスで、2021年3月現在、利用できるのは、アメリカのストアを所有者か、Amazonブランド登録に登録済みの大口出品者のみが対象となっています。

他のライブコマース同様、視聴者はリアルタイムで配信者とコミュニケーションをとることができ、その場で購入も可能。利用者はAmazon Live Creatorアプリをダウンロードすることで、独自のAmazonライブストリームを無料で作成したり、Amazonが制作したライブストリームを使用したりできます。他社が美容・ファッション系製品が主な商品であるのに対し、Amazon Liveで取り扱うテーマは多様性に富み、チャンネルも多数存在しています。例えば、有名なゲーマーによるエンターテイメント性の高いストリーミング配信や、電子機器、家電のライブセールスなども行われているそうです。