はじめに

ECで海外展開をするときに気を付けるべき返品ルール特集、第3弾は中国です。巨大ECモールが複数あり、非常に発達したEC市場を持つ中国の返品事情は、前回紹介したドイツとは大きく異なります。

2013年消費者権益保護法改正

驚異のスピードで近年巨大市場に成長した中国のEC市場ですが、その中で返品関連の大きな動きといえば、まず2013年に消費者権益保護法が改正されたことでした。これにより、インターネットショッピングにおいて、購入者は7日間は理由なく返品する権利を有すると定められました。
しかし、適用範囲などの詳細な規定がなかったため、結局返品をめぐるショップと消費者間のトラブルは、数多く発生し続けたようです。

「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法」

そのような問題をものともせず、ダブルイレブン（独身の日）を始めとしたECショッピングフィーバーも年々勢いを増していき、日本のニュースでも度々取り上げられるようになったのはご存じの通りです。
そんな中、2017年1月に「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法（网络购买商品七日无理由退货暂行办法）」が公布、同年3月に施行されました。
この法律は、ネット販売者が購入者に対して、1回の購入ごとに「購入の確認」を行う必要があるが、もし「購入の確認」が購入者から得られないまま、購入者が7日以内に返品した場合、それがどのような理由であったとしても、原則その返品を拒絶することができないというものです。そして返品をする場合は、購入者は7日間以内（商品を受け取った日の翌日から計算）にショップ側に対して申し立てをしなければなりません。

「購入の確認」というのがピンとこないのですが、こちらの淘宝網（タオバオ）で買い物をしている方のブログによると、商品到着後に商品を受け取ったことを知らせる（＝取引完了とする）ボタンを押す必要があるそうなので、中国現地ECでは、何かしらの形で「購入確認」ができるようにしなければならないものと思われます。

モールやサイトによるようですが、「購入確認」をしたか否かで、返品のしやすさや返品時の送料負担額が変わってくるようなので、購入者としては注意が必要ですね。もちろんショップ側も、「商品販売過程において、明確な「手続きの流れ」を設けなければならない」と定められているので、モール出店時やECサイト構築時にはきちんと弁法に基づいた返品ルールを定め、それを明示しなければなりません。

返品できない商品は？

上記は原則であり、7日間以内でも返品できない商品やケースもあります。この点が明記されたのも、消費者権益保護法改正との大きな違いです。
ショップ運営者は、販売する商品が返品不可商品に該当するか事前に確認したうえで、返品ルールを定めるといいでしょう。内容としては日本のクーリングオフ制度に近しいものがあると思います。
以下、返品できないものや事例の一例です。

• 特注品（オーダーメイド商品）
• 腐敗しやすい生鮮食品
• コンピュータのソフトウェアなどのデジタル製品
• 開封後に品質が変わってしまうような商品
• 起動または試用すると、価値が大幅に下がる商品
• 販売時に品質保証期間が迫っている商品
• 「完全な状態」でなくなってしまった場合（傷をつけたり、付属品を紛失してしまった場合など）

まとめ

今回は中国の返品ルールについて紹介しました。
ルールが明文化されたことで、以前に比べると返品トラブルや返品による販売者・メーカーの負担は減っているとされていますが、問題が解決したとはいいがたいです。特にダブルイレブンなどで安さと熱気につられて衝動買いした購入者が、商品受け取り後に不用品として返品することは少なくありません。また、AIをサクラとして用いて大量買いをし、販売規模を拡大させ、後日返品するといった返品ルールを悪用する販売者もいるらしく、プラットフォーマー側が取り締まりに乗り出すこともあるとか。
しかしこの問題がある程度解決していけば、中国EC市場はさらに発展していくことでしょう。

《参考・画像出典》
参考：中国進出ブログ　人民網日本語版