### はじめに：　東南アジア・韓国・台湾向けEC検討時によく聞かれる「越境か、現地か」

近年、日本企業の海外進出において最も多く投げかけられる質問のひとつが、
「越境ECと現地EC、どちらが良いのか？」です。

東南アジアは人口規模とEC成長率の高さから「次の巨大市場」と呼ばれていますし、韓国や台湾は購買力が高く、日本ブランドへの信頼性も強固です。こうしたアジア市場では、**越境EC（日本から直接販売）と現地EC（輸入後に現地在庫販売）**が併存しており、企業は常に選択を迫られています。

結論から言えば、「どちらが良いか」という二者択一の議論は意味を持ちません。重要なのは、**事業フェーズ・商材特性・投資戦略に応じて、どちらを活用すべきかという視点**です。本記事では、比較表レベルを超えて、コスト構造・顧客体験・規制対応を踏まえたフレームワークを提示します。

### 2. 越境ECの構造と限界
#### 2-1　越境ECの典型モデル

- **東南アジア**：ShopeeやLazadaのクロスボーダーチャネル。シンガポールやマレーシア、フィリピンなどで利用可能。
- **韓国**：Coupang Global、Naver Smart Storeが越境販売に対応。
- **台湾**：楽天台湾、PChomeなど越境出店枠を提供。

#### 2-2 メリット
越境ECの最大のメリットは、**低リスクで市場参入できること**です。
初期投資を抑えつつ、実際の購買データや消費者の反応を得られるため、テストマーケティングには最適です。特に、日本製コスメや健康食品のようにブランド力の高い商品は、越境モールでも一定の集客力を発揮します。

#### 2-3 デメリット
一方で、**配送リードタイム**は最大の制約です。韓国や台湾のように「翌日配送」が当たり前の市場では、越境ECによる数日〜数週間の配送は大きな競争劣位となります。さらに、重量やサイズの大きい商品では物流コストが割高になり、価格競争力を失います。加えて、モール越境枠はプロモーション施策の自由度が低く、顧客データの取得も限定的です。



### 3. 現地ECの構造と課題
#### 3-1 現地ECの典型モデル
- **東南アジア**：ShopeeやLazadaの現地在庫型チャネル。インドネシアではTokopedia、Bukalapakといった地場ECも有力。
- **韓国**：Coupangの「ロケット配送」、Naver、Gmarketなど現地在庫型出店が主流。
- **台湾**：Momo、PChome、Shopee台湾などが現地倉庫型ECを展開。

#### 3-2 メリット
現地在庫を持つことで、**翌日〜2日配送が可能**となり、顧客満足度と購入転換率は大幅に向上します。さらに、ライブコマースやSNSインフルエンサー施策など、ローカルに根付いたプロモーション施策を自在に組み合わせられます。旗艦店の運営を通じてブランドの「現地浸透」が進むのも大きな強みです。

#### 3-3 デメリット
しかし、現地ECには**在庫リスクと初期投資の大きさ**という課題があります。加えて、国ごとに異なる規制に対応する必要があります。例えば、韓国では健康機能食品法や化粧品規制が厳しく、台湾では食品安全法や輸入ラベル規制が課されます。パートナーの選定も成否を左右する重要なポイントです。


### 4. 判断フレームワーク：条件別の最適解
#### 4-1　商品特性
- **高単価・軽量**（例：美容液、サプリメント）：越境でも成立。
- **低単価・重量物**（例：飲料、日用品）：現地在庫が必須。

#### 4-2　顧客期待値
- **韓国・台湾**：配送スピード要求が非常に高い → 越境では不利、早期に現地在庫化が必要。
- **東南アジア**：一部顧客は「配送に時間がかかる」ことを容認するため、越境でも成立余地あり。

#### 4-3　投資余力とフェーズ
- **テスト期**: 境で市場調査・需要検証。
- **成長期**：売れ筋SKUを現地在庫化し、広告やライブ配信と連動。
- **定着期**：現地法人・旗艦店展開により信頼性を強化。

#### 4-4　規制・リスク要因
- **東南アジア**：食品・サプリの輸入許可、ハラール認証（インドネシア・マレーシア）。
- **韓国**：健康機能食品法、化粧品法規制。
- **台湾**：輸入ラベル規制、食品安全法。


### 5.　ケーススタディ
#### 5-1 日本製サプリメント（高単価・軽量）
まずはShopeeの越境枠で販売を開始。シンガポールやマレーシアのリピート率が高ければ、現地倉庫に在庫を置き、サブスク型モデルへ移行。

#### 5-2　スキンケア商品（中単価・顧客レビュー重視）
越境では配送遅延による低評価リスクが高い。韓国・台湾市場では、早期に現地在庫化し「翌日配送」を武器にする必要がある。

#### 5-3　日用品（低単価・重量物）
越境では物流コストが価格に占める割合が大きすぎるため非現実的。最初から現地倉庫を前提にShopeeやLazadaで展開するのが合理的。


### 6.　結論：東南アジア・韓国・台湾では「越境 → 現地」が基本線
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この地域では、越境ECは**参入の入り口・テストマーケティング**の位置づけにとどまります。成長期には「一部SKUを現地在庫化」するハイブリッド戦略が主流であり、本格展開段階では「現地在庫＋旗艦店＋ローカルプロモーション」が成功の鍵となります。

韓国・台湾は配送スピード要求が極めて高いため、現地在庫化のタイミングを早める必要があります。一方で東南アジアは市場ごとの成熟度に差があり、越境でも一定の成立余地が残されています。


### 7.　まとめ
- 越境ECと現地EC「どちらが良いか」ではなく「地域・商品特性・投資余力によってどちらを選ぶか」が本質です。
- 日本ブランドは品質と信頼性で強みを持つ一方、物流スピードと価格競争力で不利になりやすい点を考慮する必要があります。
- 越境と現地は排他的選択肢ではなく、**事業フェーズに応じた進化**として捉えるべきです。



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越境ECと現地EC 結局どっちがいいの？

## 米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止を受けての今後の動き方とは
### 日本の越境EC事業者への影響
800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いの免除、簡易的な方法で輸入通関ができるデミニミスルールが撤廃した今あらためて注目されているのが「東南アジア向け越境EC」。
販路をアメリカからアジア市場へと移行する動きがさらに加速しています。

今回は、そんなデミニミスルール廃止による日本の越境EC事業者への影響についてわかりやすく解説します。

まずはデミニミスルール廃止の背景と廃止から発効までの流れをPRtimesの記事を参考に確認していきましょう。
>＜背景＞ 
米国政府は2025年7月30日に大統領令を発表し、8月29日以降、**すべての輸入貨物に対する「デミニミス（非課税基準額）」を廃止することを決定**しました。これにより、従来800米ドル以下の輸入品に適用されていた免税措置が終了し、米国向けのすべての荷物に関税および消費税が課されます。

>＜タイムライン＞ 
**7月30日**：トランプ大統領令により、デミニミスルールが廃止予定発表 
**8月15日**：米国税関・国境警備局（CBP）が国際郵便に関するガイダンスを公開 
**8月25日**：日本郵便が、米国宛ての国際郵便小包・EMS（物品）の一時引受停止を発表 
**8月29日**：デミニミス廃止が正式に発効 

 1)PRtimes "米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止による日本の越境EC事業者への影響について"
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000030646.html?utm_source=01%EF%BC%BF%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC%E9%85%8D%E4%BF%A1%E7%94%A8&utm_campaign=80e37232c5-EMAIL_CAMPAIGN_2020_06_23_05_58_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_867510259f-80e37232c5- （参照 2025-09-03）

これまでアメリカに輸入される商品は、
800ドル以下であれば関税免除というルールが適用されており、日本からの越境販売においても価格競争力を確保する重要な仕組みでした。

しかしこの制度は今後、すべての国に対して適用されなくなります。
つまり、**日本から発送される800ドル以下の商品であっても、関税が課される時代に突入する**のです。
 
 
## 【小額免税制度停止がもたらすインパクト】
### この制度変更が意味するのは、単なる「関税の免除」ではない。
1. 消費者価格の上昇：
これまで「免税」で実現できていた低価格が維持できなくなり、消費者の購入意欲に影響します。

1. 販売戦略の見直し：
ShopifyやAmazonを活用して「米国向け」をターゲットにしていた日本メーカーは、価格設定や販売チャネルを再考せざるを得ません。

1. スピード感のある実施：
7月30日の大統領発令による政策変更から8月29日の正式発効までわずか1ヶ月でした。
これにより多くの事業者が現在も対応が困難と言われています。
 
**これまで米国市場で恩恵を受けていた「小額免税制度」という前提が失われる以上、事業環境は根本的な変化の真っ只中と言えるでしょう。**
 
 
## 【日本の越境EC企業が抱えるリスク】
1. 市場依存リスク：
　米国依存型の事業モデルは、制度変更によって一気に収益基盤が揺らぐ危険性があります。

1. コスト増リスク：
　関税に加わると、トータルコストが格段に跳ね上がります。

1. 制度変更の急速性リスク：
　規制や課税強化は今回のように突然実施されることが多く、数か月単位で事業環境が一変する可能性があります。**「アメリカ一本足打法」に頼るのは、もはや高リスク戦略**になりつつあります。
 
 
## 【新たな市場としての東南アジア】
### Shopeeを例に
米国市場のリスクが高まる一方で、**新たな販路として東南アジア市場**が注目されています。
1. 人口増加と中間層拡大：
　若年層人口が多く、今後も購買力のある中間層が拡大していく見込みです。

1. 日本製品への高い信頼：
　食品・化粧品・日用品など、日本製品は「安心・高品質」のブランドとして広く認知されており、現地消費者から高い支持を得ています。

1. 規制が比較的緩やか：
　アメリカのような急激な免税制度停止リスクは低く、比較的柔軟な制度のもとでスムーズな参入が可能です。特に、東南アジア最大級のECモールである Shopee は、日本企業にとって参入ハードルが低く、販路開拓に適したプラットフォームです。
 
## 【まとめ・アクション喚起】
### アメリカ頼りの越境ECは古い？！
今回の「小額免税制度の全面停止」は、日本を含む全世界の越境EC事業者に影響を及ぼします。
これまでのように「800ドル以下は免税だから安心」という前提は通用しなくなりました。
米国依存型のビジネスモデルに頼るのは危険です。
**リスク分散と成長戦略の両立には、東南アジア市場への進出が不可欠**です。
Shopeeを活用して今のうちに販路を確保することこそが、これからの時代を勝ち抜くための現実的な選択肢です。
「米国依存」から「多市場展開」へ。今こそ、日本企業が新たな一歩を踏み出すタイミングです。

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米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止について

## 歴史が動いた瞬間 - 14年間の規制がついに終わる
2025年9月1日、台湾当局は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故後に設けた**日本産食品の輸入規制を全面撤廃**する方針を発表しました。これは、14年間続いた規制がついに全面解除される歴史的瞬間であり、日本の食品事業者にとって待ちに待った朗報です。
台湾の衛生福利部は、2025年7月までの検査で不合格は1件もなかったことを受け、日本産食品の輸入に対する規制をすべて撤廃する方針を示しました。60日間のパブリックコメントを経て、この規制撤廃が正式に実施される予定です。
この発表は、日本の農林水産物・食品輸出業界に大きな衝撃と期待をもたらしています。長年にわたって市場アクセスが制限されていた台湾市場が、ついに完全に開放されるのです。特に、これまで規制対象となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産の食品についても、他の都道府県産と同等の条件で輸出が可能になります。

## 複雑で長い道のりだった台湾の輸入規制の歴史
### 2011年：最も厳格な規制期間のスタート
2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、台湾をはじめとする世界54カ国・地域が日本産食品に対する輸入規制を導入しました。台湾では特に厳しい規制が敷かれ、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県（以下、5県）産の食品について、ほぼすべての品目が輸入停止となりました。
当時の規制内容は以下の通りでした：

- 5県産のすべての食品・農産物の輸入停止
- その他の都道府県産についても、放射性物質検査証明書と産地証明書の添付が義務化
- 証明書は日本政府指定機関による発行が必要

これらの規制により、台湾向けの食品輸出のハードルが上がり、多くの日本企業が台湾市場を近くて遠いマーケットとして認識されるものとなりました。

### 2022年2月：初の大幅規制緩和
規制導入から約11年を経た2022年2月、台湾はついに最初の大幅な規制緩和を実施しました。

- 5県産の一部品目（加工食品など）について輸入停止が解除
- 放射性物質検査証明書と産地証明書の添付を条件として、段階的な輸入再開が実現
- その他の都道府県産についても、一部品目で検査証明書の添付義務が軽減

この緩和措置により、日本の食品輸出業者の間で台湾市場への関心が再び高まりました。

### 2024年9月：さらなる大幅緩和
2024年9月25日、台湾衛生福利部は輸入規制のさらなる大幅な緩和を発表しました。

- 5県の野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラについて、放射性物質検査証明書と産地証明書の添付を条件に輸入停止解除
- 5県産を除くすべての食品について、放射性物質検査証明書の添付義務を完全撤廃
- 産地証明書の添付義務は継続（これが最後の規制として残存）

この段階で、実質的に大部分の日本産食品について輸入規制が解除され、台湾市場への参入障壁が大幅に低下しました。

### 2025年：完全撤廃への最終段階
今回の全面撤廃方針は、これまでの段階的緩和の集大成となります。長年にわたる両国間の粘り強い交渉と、科学的データに基づいた安全性の実証、そして実際の検査結果での問題ゼロという実績が、ついに完全な規制撤廃を実現させました。

- 放射性物質検査証明書、産地証明書が不要に

農林水産省によると、2011年の原発事故に伴う輸入規制については、すでに49カ国・地域が撤廃していますが、まだ6カ国・地域が維持していました。台湾の規制撤廃により、残る規制国・地域はさらに減少し、日本産食品の国際的な信頼回復において重要な意味を持ちます。


## 台湾市場の魅力とビジネスポテンシャル
### 巨大で成熟した食品市場
台湾は人口約2,300万人を擁する重要な食品輸入国です。**1人当たりGDPは約3万ドルを超えて高い購買力**を持ち、特に日本産食品への親和性が極めて高い市場として知られています。台湾の消費者は品質を重視する傾向が強く、「安全・安心・高品質」というイメージが定着している日本産食品に対して、プレミアム価格でも購入する意欲を持っています。
規制撤廃により、これまでアクセスが制限されていた食品カテゴリーにおいても、大きな市場拡大が期待できます。

### 地理的・物流面での優位性
台湾は日本から近い距離にあり、場所には寄りますが航空便で3-4時間、船便でも2-3日で到達可能な近距離市場です。この地理的優位性により、物流コストを抑えながら新鮮な生鮮食品や冷凍食品を効率的に届けることができます。
また、時差がわずか1時間という点も大きなメリットです。リアルタイムでのコミュニケーションや迅速な問題対応が可能で、きめ細かな顧客サービスを提供できます。

### 高度にデジタル化されたEC市場環境
台湾はアジアの中でもEC化率が特に高く、食品分野でもオンライン購入が急速に普及しています。コロナ禍を経てEC利用がさらに加速し、現在では食品ECの市場規模が年間約20億ドルに達しています。
主要なECプラットフォームには、蝦皮購物（Shopee）、momo購物網、PChome、Yahoo奇摩購物中心などがあり、越境EC機能も充実しています。これらのプラットフォームを活用することで、比較的少ない初期投資で台湾市場への参入が可能です。

### 親日的な文化背景
台湾は世界でも最も親日的な地域の一つとして知られており、日本の文化や商品に対して非常に好意的な印象を持っています。日本のアニメ、ドラマ、音楽などのポップカルチャーの影響で、特に若い世代を中心に日本ブランドへの憧れが強く、「日本製」でブランド価値が向上する傾向があります。

## 今が絶好のタイミング！台湾進出を成功させる戦略的ポイント
### スピードが競争力の源泉
規制撤廃という大きな環境変化は、すべての競合企業にとって同じ条件です。この千載一遇のチャンスを最大限活かすためには、スピード感を持って台湾市場に参入し、早期にブランド認知度を高めることが極めて重要です。
先行者利益を獲得するためには、規制撤廃の正式発表と同時に、迅速に市場参入の準備を進める必要があります。商品ラインナップの選定、パートナーとの連携、マーケティング戦略の立案を並行して進めることが求められます。

### パートナーとの戦略的連携
台湾市場には独特の商習慣や消費者の嗜好があり、日本とは異なるマーケティングアプローチが必要です。成功するためには、台湾の市場環境を熟知したパートナーとの連携が不可欠です。
パートナーは、市場調査、販路開拓、プロモーション活動、顧客サービスなど、様々な面でサポートを提供します。特に、台湾の消費者の嗜好に合わせた商品アレンジや、効果的な販売チャネルの選択において、現地の知見は極めて価値が高いものです。

### 法規制への継続的な対応
輸入規制は撤廃されますが、台湾独自の食品安全基準、表示規則、輸入手続きは依然として存在します。これらの規制は頻繁に改正される可能性があり、常に最新の情報を把握し、適切に対応することが重要です。
特に、食品表示については、台湾の法律に従って繁体字中国語での表示が必要であり、アレルギー表示や栄養成分表示についても台湾独自の規則があります。これらの要求事項を正確に理解し、コンプライアンスを確保することが、持続的なビジネス展開の前提となります。


## スターフィールドが実現する台湾進出の成功方程式
### 台湾現地支店の圧倒的な強み
弊社スターフィールド株式会社は、台湾に現地支店を設立し、現地スタッフによるリアルタイムな情報収集と、日本本社との緊密な連携により、お客様に最適化されたきめ細かなサポートを提供できることが最大の競争優位性です。
台湾支店では、新しい規制変更や市場動向について、いち早く情報を入手できる体制を整えています。

### 一気通貫の総合越境ECサポート
弊社は単なる輸出代行業者ではありません。市場参入前の詳細な市場調査から始まり、競合分析、ターゲット顧客の特定、販路開拓、マーケティング戦略の立案・実行、現地ECプラットフォームでの販売支援、アフターサービスまで、台湾進出に必要なすべてのプロセスを一貫してサポートします。
特に、ECプラットフォーム(Shopee)での販売については、プラットフォームの特性に精通したスペシャリストが、最適な販売戦略を提案し、売上最大化を支援します。

### 専門チームによる規制対応サポート
食品輸出に関わる複雑な法規制について、弊社の専門チームが常に最新情報をもとに適切なアドバイスを行います。規制撤廃後の新しい手続きについても、台湾当局との直接的なコミュニケーションを通じて正確な情報を入手し、お客様に迅速にフィードバックします。
また、必要な書類の作成支援、認証取得のサポート、通関手続きの代行など、煩雑な事務手続きについても包括的にサポートし、お客様がコア事業に集中できる環境を提供します。

### 機会損失を防ぐために今すぐ行動を開始しましょう
台湾の日本産食品輸入規制の全面撤廃は、日本の食品事業者にとって文字通り千載一遇のビジネスチャンスです。しかし、このチャンスを確実にビジネス成果に結びつけるためには、正確な市場情報に基づいた戦略的なアプローチと、現地事情に精通したパートナーとの連携が欠かせません。
規制撤廃により、競合他社も同様に台湾市場への参入を検討することが予想されます。市場での優位性を確保するためには、他社に先駆けて行動を開始し、早期に市場での地位を確立することが極めて重要です。

### 成功へのアクションプラン
台湾市場進出にご興味をお持ちの食品事業者の皆様は、以下のステップで検討を進めることをお勧めします：
1.	市場機会の評価：自社商品の台湾市場でのポテンシャルを分析
2.	競合環境の調査：台湾市場における競合他社の動向と差別化ポイントの特定
3.	参入戦略の策定：販売チャネル、価格戦略、プロモーション方法の決定
4.	パートナーの選定：信頼できるパートナーとの連携体制構築
5.	法規制対応の準備：必要な認証取得と書類準備
6.	テストマーケティング：小規模での市場投入による反応測定
7.	本格展開：成功要因を踏まえた全面的な市場参入

弊社スターフィールド株式会社では、これらすべてのステップについて、豊富な経験と専門知識を活かした包括的なサポートを提供いたします。初回の無料相談から具体的な進出戦略の立案まで、お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションをご提案します。
歴史的な規制撤廃というこの大きな波に乗り、台湾という魅力的な市場で新たなビジネスチャンスを確実に掴んでいただけるよう、スターフィールド株式会社が全力でサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

### お問合せはこちら
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台湾が日本産食品の輸入規制を全面撤廃へ！

<h2>はじめに：なぜ今、Shopeeなのか？</h2>
 東南アジア市場は、年々急成長を遂げているECの有望地域です。 
 中でも、スターフィールドが公式パートナーを務めるShopeeは、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンなどで圧倒的なシェアを誇り、日本企業からの注目も高まっています。
 ところが、この成長市場で企業が直面する課題のひとつに転売の問題があります。 
 日本の商品を買い付けて勝手に販売する“転売ヤー”が既にShopee上に存在しているのです。
 本記事では、Shopee出店によるブランド戦略と、転売と戦いながら活かす2つの戦略について解説します。

 <h2>Shopee上で発生する「転売問題」とは</h2>
 多くの日本製品がShopeeで販売されていますが、その中には転売業者によるものも多く含まれています。
 <ul>
 <li>商品価格が定価よりも大幅に高騰している</li>
 <li>商品の保管・配送環境が不明確</li>
 <li>場合によっては模倣品（コピー商品）の可能性もある</li>
 </ul>
 企業が公式に出店していない場合、ブランド価値が損なわれたり、消費者からのクレームで信用を失うリスクがあります。
 例えば、Shopeeでは12,400円で販売されている商品が、国内では8,080円で売られているケースがあります。
 
![第3回目セミナー【2025_08_27】田中開催 (3).jpg](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/3_2025_08_27_3_55bd6dadb1.jpg)
 <h2>転売ヤーは排除できない。では、どう戦うか？</h2>
 完全に排除することは困難ですが、Shopeeで正規出店することで取れる戦略は2つあります。

 <h3>戦略① モールセラー（Mall Seller）になる</h3>
 Shopeeでは、条件を満たした出店者にMall Sellerという公式認定を与えています。 
 これは正規販売店の証であり、ユーザーからの信頼を高めるものです。
 <ul>
 <li>店舗ページに「Shopee Mall」バッジが付く</li>
 <li>模倣品販売に対してShopeeが削除対応を行う</li>
 </ul>
 特に化粧品や食品、日用品などでは、Mallセラーか否かが売上を大きく左右します。

 <h3>戦略② 転売価格を1円でも下回る</h3>
 もう一つの戦術は、価格競争です。 
 転売業者は仕入れコストが高いため、価格を下げにくい弱点があります。 
 そこで公式出店者が転売価格を1円でも下回る設定をすれば、消費者は正規ルートを選びやすくなります。
 また、出店当初は転売対抗価格で市場を獲得し、実績を積んだ後に価格を見直すことで、利益とブランド価値の両立が可能です。

 <h2>Shopee出店で実現できる「海外販路の主導権」</h2>
 公式出店により：
 <ul>
 <li>ブランドイメージの管理</li>
 <li>販売価格の適正化</li>
 <li>商品説明・写真の最適化</li>
 <li>顧客対応の質向上</li>
 </ul>
 これらの販路の主導権を取り戻すことができます。

 <h2>私たちがShopee出店を支援します</h2>
 私たちはShopee出店の支援実績を多数持ち、以下のサービスを提供しています：
 <ul>
 <li>出店アカウント取得サポート</li>
 <li>Mall Seller認定の取得支援</li>
 <li>商品ページ翻訳・最適化</li>
 <li>市場調査・競合分析</li>
 <li>価格戦略の立案</li>
 </ul>
 初めての越境ECでも、最短で海外進出を実現できます。

 <h2>おわりに：Shopeeでブランドを守りながら攻める選択を</h2>
 Shopeeは東南アジアで大きな影響力を持っています。 
 転売ヤーがいるからと出店をためらう必要はありません。 
 むしろ、その需要を自社の売上に変えることこそが重要です。
 Shopee出店によって、価格と品質で勝ち、Mall Sellerとして信頼を得ることで、海外販路を自社でコントロールする未来を築きましょう。

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転売に負けない海外販路戦略とモールセラーの活用法

## はじめに
近年、日本を訪れる外国人旅行者、いわゆる[「インバウンド」の存在感](link　https://sterfield.co.jp/blog/blog-10/)は年々高まっています。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に訪日客数は大幅に減少しましたが、2023年以降は急速に回復し、観光地や都市部では外国人観光客の姿を日常的に見かけるようになりました。
さらに2024年には、訪日外国人数が年間3,600万人を突破し、コロナ前の水準を上回る勢いで回復。円安効果、航空路線の拡大なども追い風となり、インバウンド消費額も8兆円を超え過去最高水準に達しています。

インバウンドの経済効果は、宿泊・交通・飲食・観光体験などの「現地消費」にとどまりません。旅行者が日本で購入した商品や体験をきっかけに、帰国後も日本の商品やサービスに関心を持ち続けるケースが増えています。
この「旅アト需要」を的確に取り込むための有力な手段として注目されているのが越境ECです。

越境ECは、訪日中に知った商品を帰国後もオンラインで購入できる環境を提供し、旅行の感動や購買体験を持続させます。単発の旅行消費を継続的な売上へとつなげられるため、インバウンドと越境ECは密接かつ相互補完的な関係にあるといえるでしょう。


## インバウンドの現況
### 訪日外国人の回復状況
観光庁の発表によると、2024年の訪日外国人数は約3,686万人に達し、過去最高記録となりました。
国別では以下のような傾向が見られます。

- 韓国：週末や短期滞在の需要が堅調
- 台湾、香港：リピーター率が高く、地方観光地にも足を伸ばす傾向
- 中国：団体旅行の再開により回復基調
- 東南アジア（タイ、ベトナム、フィリピン等）：航空便増加で安定的に増加
- 欧米豪：長期滞在・高単価消費が特徴

このように市場は多様化しており、旅行スタイルや消費行動も国・地域によって大きく異なります。

### インバウンド消費の変化
かつての「爆買い」ブームでは、家電や化粧品、ブランド品といったモノ消費が中心でしたが、現在は「コト消費」の比率が増加。文化体験、自然観光、食体験、地域イベントへの参加など、体験価値を求める傾向が強まっています。
しかし、モノ消費が減ったわけではなく、食品や日用品、化粧品などの「消耗品」や「嗜好品」は依然として高い需要があります。

### インバウンドの課題
現地での消費は旅行期間に依存するため、以下の制約が存在します。

- 購入量や重量の制限（飛行機の手荷物制限など）
- 賞味期限や保存方法の問題（食品など）
- 帰国後に同じ商品を入手できない不便さ
- 店舗やブランドがオンライン販売を行っていないケース

これらの課題は、訪日後の顧客接点を失う要因となっており、リピーター化の機会を逃している企業も少なくありません。


## インバウンドをさらに活かすために（越境ECの活用）
### 越境ECとは何か
越境ECとは、国境を越えて商品やサービスを販売する電子商取引です。日本企業が海外の消費者へ直接販売できるほか、現地のECモールを通じて販売する方法もあります。
訪日客が旅行中に購入・体験した商品を、帰国後もオンラインで購入できるようにすることで、顧客との関係を長期的に維持できます。

### インバウンド×越境ECの相乗効果
**1.	認知から購買へのスムーズな移行**
実物を手に取り品質を確認した上での購入経験は、その後のオンライン購入につながりやすい。
**2.	ブランドロイヤルティの醸成**
帰国後も商品が手に入ることで、ブランドへの愛着が継続。
**3.	口コミ・SNS拡散効果**
購入者がSNSで商品を紹介し、その国の友人や家族が興味を持つという波及効果。
**4.	シーズン・地域を問わない販売**
観光シーズンや現地の店舗展開に左右されず、年間を通じた売上確保が可能。

### 店舗と越境ECの連動施策
- 店頭レジや商品タグに越境ECサイトのQRコードを掲載
- 免税カウンターで「帰国後の購入案内カード」を配布
- スタッフが現地語で越境ECの利用方法を説明
- 試供品配布とオンライン購入クーポンのセット配布
- 
これらの施策により、訪日体験から帰国後の購買への移行をスムーズにできます。


## 旅アトに欠かせない越境EC
### 「旅アト消費」の重要性
「旅アト消費」とは、旅行後にその土地や文化に関連する商品・サービスを購入する消費行動のことです。特にインバウンドでは、旅アト消費がブランドのファン化や継続的な売上拡大に直結します。
例えば、日本で飲んだ抹茶ラテが忘れられず、帰国後に越境ECで抹茶パウダーを購入するケースなど。

### 越境ECで広がる可能性
- 再購入の促進：食品・化粧品・健康食品などのリピート需要を獲得
- ギフト需要の取り込み：帰国後に知人へのお土産として追加購入
- ファンコミュニティ形成：購入者向けニュースレターやSNS交流による囲い込み
- 定期購入モデル：サブスクリプションで安定売上を確保

### 成功事例
- 地方酒蔵：訪日客に試飲体験を提供し、その場で越境EC登録を促進。帰国後の定期購入につなげる。
- 和菓子メーカー：店頭で越境ECの割引クーポンを配布。帰国後のギフト需要を取り込む。
- 化粧品ブランド：SNS広告と越境ECを連動させ、帰国後もブランドストーリーを発信。


## おわりに
インバウンド需要は今後も拡大が見込まれますが、現地での一度きりの消費で終わらせるのはもったいない話です。旅行者が持ち帰るのは「商品」だけでなく、「体験」「感動」「信頼」です。

これらを**帰国後も継続的な購買につなげるためには、越境ECの導入と活用が不可欠****Bold**となります。越境ECは単なる販売チャネルではなく、訪日観光の体験価値を延長し、顧客との関係を長期化させる“架け橋”です。インバウンドと越境ECを組み合わせた戦略は、日本の地域産業やブランドを世界へ広め、持続可能なビジネスモデルを築く上で大きな武器となります。

「旅アト」需要を意識した越境EC戦略を構築できれば、インバウンドの経済効果は何倍にも広がるでしょう。訪日観光と越境EC、この二つの融合は企業の成長を支えるカギとなります。


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インバウンドと越境ECの関係

## はじめに
日本国内の市場が少子高齢化や人口減少の影響で縮小傾向にある中、多くの企業が海外市場への進出を視野に入れています。特に中小企業やメーカーにとって、「海外取引」は新たな販路を開拓し、事業を拡大するための大きなチャンスです。
しかし、海外との取引には言語の壁、法制度の違い、商習慣のギャップなど、国内取引とは異なる多くの要素が関わります。そのため、何から手をつければよいか分からないという企業も少なくありません。

本記事では、「海外取引を始めたいが、具体的にどうすればいいのか分からない」という企業に向けて、海外取引の基本から、必要な準備、商談での注意点、越境ECの活用方法、販路拡大のステップまでを体系的に解説します。


## 海外取引とは
「海外取引」とは、日本国内の企業が海外の企業・個人と商品やサービスの売買を行うことを指します。ビジネスの形態によって「輸出入取引」「海外委託生産」「ライセンス契約」「現地法人設立」などさまざまなパターンがありますが、この記事では、「自社の商品を海外で販売する」という視点からの海外取引を中心に解説します。

### なぜ今、海外取引が注目されているのか
- 国内市場の縮小：　　日本では少子高齢化により消費者の数が減少しています。今後もこの動きが続いていくと予想されており、安定した成長を維持するには外に目を向ける必要があります。
- 海外市場の拡大：　　ASEAN諸国や中東、アフリカなど、急速に経済成長している国が多く存在します。特にアジア市場は日本製品への信頼も高く、参入のチャンスが大きいです。
- 越境ECの普及：　　インターネットと物流網の発展により、従来のように商社や代理店を介さなくても、企業や個人が海外に商品を直接届けられるようになりました。

### 海外取引の形態の例
![海外取引の形態.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_c9056db552.png)

海外取引には、自社のビジネスモデルや商品特性に合った方法を選ぶことが成功の鍵です。


## 海外取引するために必要なこと
海外取引は、国内取引とは異なるリスクや準備が必要です。以下の点をしっかりと整備しておくことで、スムーズな海外展開が可能になります。

### （1）法規制・認証の確認
国によっては、輸入規制や認証制度が存在します。例えば、化粧品なら「PIF（Product Information File）」が必要だったり、食品なら「輸入許可」や「成分表」が求められる場合があります。

対応策：
- 	ターゲット国の規制を調査
- 	必要な証明書類や登録手続きの準備
- 	商工会議所やジェトロ、支援事業者に相談

### （2）商品パッケージ・ラベル対応
国によっては、成分や使用方法の表示が義務付けられている場合があります。言語表記の義務、バーコードの規格なども確認が必要です。

対応策：
- 	多言語対応パッケージの設計
- 	現地語でのラベル作成
- 	文化的配慮（色・デザインなど）

### （3）通関と物流の知識
輸出を中心に考えた場合、海外発送には「輸出申告」「通関書類」「関税」などの知識が不可欠です。国によって必要な書類や関税率も異なります。

対応策：
- 	輸出入に強い物流業者をパートナーにする
- 	インコタームズ（FOB、CIFなど）の理解
- 	貿易保険の加入

### （4）決済手段の整備
為替変動リスクや支払い遅延のリスクも考慮し、複数の決済手段を用意しましょう。特にBtoBでは信用状（L/C）やT/T決済がなどがあります。

対応策：
- 	前金制の導入（初回取引）
- 	PayPalやWiseなどのサービス活用
- 	外貨口座の開設

### （5）営業・サポート体制
英語や中国語といった多言語対応や、時差への対応も必要です。問い合わせに即応できる体制を整えることで、信頼感が高まります。

対応策：
- 	外国語対応可能な営業・カスタマーサポートの配置
- 	マニュアル・FAQの整備
- 	海外顧客専用ページの設置


## 海外企業との商談で質問されること
初めての海外商談では、以下のような質問をされるケースが多くあります。これらに的確に答えることで、相手企業からの信頼を獲得しやすくなります。

![海外企業との商談で質問されること.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_be9dcf3058.png)

事前にこうした質問に対する想定問答集（Q&A）を用意し、商談時には外国語の資料を提示できると非常にスムーズです。


## 越境ECの販売実績をアピール
越境ECは、海外取引の第一歩として非常に有効です。ShopeeなどのECモールを活用すれば、小ロットでの販売実績を積みながら市場の反応を確認できます。
たとえば、以下のようなポイントは商談時のアピール材料になります。

- 	月間売上額：　　「Shopee台湾で月商〇〇万円」
- 	販売国数：　　　「ASEAN5か国で販売実績あり」
- 	レビュー評価：　「レビュー平均4.7以上」「レビューコメント」
- 	リピーター率：　「購入者の30％がリピート」
- 	物流体制：　　　「倉庫と提携し、3営業日以内発送可能」

これらのデータは、商品力だけでなく、企業としての信頼性・対応力をアピールする材料になります。また、ECでの販売経験は、現地パートナーとの代理店契約や卸交渉の際にも有利に働きます。


## 海外取引のステップを分けて拡販
海外進出は段階的に進めることが重要です。一度にすべてを実現しようとすると失敗のリスクが高まるため、フェーズごとに着実に展開しましょう。

### ステップ1：越境ECで販売テスト
•	小ロット、低リスクで市場テストが可能
•	消費者の反応、価格帯、ニーズを把握
•	商品ページや広告運用でマーケティング力を高める

### ステップ2：現地バイヤーとのBtoB取引
•	商談会、展示会、商工会議所などのイベントに参加
•	実績を背景に商談を進め、初回は小ロット取引から
•	取引条件の明文化（納期・価格・返品条件）

### ステップ3：代理店契約・現地法人の検討
•	現地パートナーを通じた販路拡大
•	現地の消費者対応（カスタマーサポート、返品交換）
•	法人設立・現地倉庫導入により安定供給を実現

### ステップ4：現地ブランド展開
•	ローカライズによる製品開発（パッケージ・機能）
•	SNS、インフルエンサー、現地広告を活用した認知拡大
•	ECと実店舗を連動させたオムニチャネル戦略

段階を踏んで海外展開を進めることで、無理なく収益化を図る道が見えてきます。


## おわりに
海外取引は、ただ商品を売るだけではなく、文化や商習慣、法規制など多くの「違い」を乗り越える必要があるチャレンジです。しかし、しっかりと準備を行い、相手国のニーズを把握したうえで取り組めば、日本企業にとって非常に大きな成長機会となります。

まずは、小さな一歩から始めてみましょう。越境ECで販売を開始する、国際展示会に出展してみる、海外商談会に参加する。そうした一歩が、グローバル市場への扉を開くきっかけになります。
準備8割という言葉がありますね。海外取引にもこの言葉が当てはまります。さらに求められることは、準備をしっかり行いつつ、クイックに動くことです。

自社の製品・サービスは、まだ見ぬ世界のどこかで必要とされています。その可能性を広げる第一歩として、今日から海外取引の準備を始めてみませんか？


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海外取引するには

## はじめに
インターネットと物流の進化により、日本国内にいながらにして海外の消費者に商品を届ける越境ECは、あらゆる業種の事業者にとって魅力的な販路となっています。特にアジア圏では日本製品への信頼度も高く、需要も大きいことから、日本企業がグローバルに挑戦する機会が増えています。

しかし、越境ECを始めるにあたって必ず検討すべきなのが「物流の方式」です。注文後に日本から発送する「直送型」と、あらかじめ海外倉庫に在庫を置く「現地在庫型」のどちらが適しているのか、それぞれに特徴と利点・欠点があります。

本記事では、直送型の優位性を中心に解説しながら、両者の比較を通じて、どのような企業にどちらが適しているのかを紐解いていきます。


## 直送型とは？〜「最小コスト」で「最大チャンス」を掴む手段〜
「直送型」とは、**注文が入ってから日本国内の自社倉庫や委託先倉庫から直接海外の消費者へ商品を発送する形態**です。
Shopeeなどの主要な越境ECプラットフォームの多くがこの方式に対応しており、**参入ハードルの低さ**が大きな魅力です。特に以下の点で、直送型は優れたビジネスモデルといえます。

### 初期コストが圧倒的に低い
越境ECに興味はあっても、「失敗したらどうしよう」「大量に在庫を抱えるのは怖い」と感じる事業者は少なくありません。
直送型なら、**商品が売れてから発送**するため、販売前に在庫を海外へ輸送したり、現地倉庫と契約したりする必要がありません。倉庫費用などの海外固定費がかからないため、**初期投資なくすぐに越境販売を始められます**。
また、日本国内の在庫を使って国内・海外両方へ出荷できるため、**在庫の一元管理が可能**となり、運用効率も良好です。

### 小ロット・ニッチ商品に最適
直送型は、「1点から出荷できる」という柔軟さが強みです。そのため、以下のような場面でも活用しやすいです。

- ニッチな市場を狙った少量商品
- 高単価だが回転率が低いアイテム
- 季節商品
- 新商品のテストマーケティング

海外向けに新たな需要を掘り起こしたい場合、直送型で市場の反応を確認した上で、人気が出た商品に集中投資する、といった「小さく始めて大きく育てる」アプローチが可能になります。

### 商品ジャンルの制限が少ない
食品や液体物、電池類などは輸出の際に制限があるため、現地在庫型では事前の大量出荷が難しいケースがあります。
しかし直送型であれば、必要に応じて適切な梱包・通関処理を行えるため、**商品ジャンルの自由度が高く**なります。特に日本ならではのコスメ、雑貨、工芸品や、賞味期限が長くない商品などは直送型との相性が良いといえます。

### 日本信頼の証
海外消費者が購入した商品が、都度日本から発送された商品を受け取れると、確実に日本の商品を手に入れられる安心感につながります。特にアジア圏においては親日度合いが高く、日本製品への信頼も高いマーケットであるため、直送することが一つの価値提供として加わることになります。

### 越境ECビジネスの拡大にもつながる
初期は直送型でスタートし、販売実績を重ねてから現地在庫型への移行や併用を検討するという流れは、極めて合理的です。
直送型で獲得したデータをもとに、どの国にどの商品がどれだけ売れるかを把握すれば、在庫計画も精度高く立てられるようになります。つまり、直送型は「始まり」であると同時に、将来の拡大戦略にとっても重要な役割を果たします。

### デメリット：配送リードタイムの課題
もちろん直送型にも課題はあります。代表的なのは配送リードタイムの長さです。日本から直接発送するため、アジア圏でも最短で4〜7日、遠方になると10日以上かかることもあります。
しかし、近年は国際宅配便などの配送手段が充実し、国によっては「5営業日以内」での到着も可能となっています。また、配送状況をリアルタイムで追跡できる仕組みも整っており、トラブル時の対応力も向上しています。


## 現地在庫型とは？〜スピードと信頼感のモデル〜
「現地在庫型」とは、**あらかじめ大量の商品を海外倉庫に輸送・保管しておき、注文が入ったら現地から出荷**する方式です。AmazonのFBA（Fulfillment by Amazon）やShopeeのローカルフルフィルメントなどが該当します。

メリット
- 現地在庫のため、注文から配送スピードが非常に早く、即日・翌日配送が可能な場合もある
- 顧客満足度が高く、リピート率の向上に寄与
- 現地在庫するために一度に大量輸送することとなり、1商品あたりの輸送単価を抑えられる

デメリット
- 初期投資が高い（在庫の先送り、倉庫契約、一般申告による通関手続きなど）
- 売れ残りリスクが大きい（現地で不良在庫が生じた場合のコスト回収が困難）
- 海外倉庫で在庫保管中に商品が傷んだり、紛失したりするリスク
- 多拠点での在庫管理が必要で、商品管理が複雑になる

**現地在庫型は、ある程度の販売ボリュームが見込める商材であったり、商品単価が低く運賃負担力のない商品の場合であれば、望ましいスキーム**といえるでしょう。


## 直送型と現地在庫型、それぞれの比較
以下の表に、両者の特徴を整理しました。

![比較表.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_d1ef69bb55.png)


この比較から明らかなように、**直送型はコストとリスクを抑えながら、柔軟にビジネス展開ができるモデル**であることがわかります。特に、商品ジャンルが多様で流行の移り変わりが早い市場では、直送型のほうが「戦略的に優位」だといえるでしょう。


## おわりに〜直送型から始める越境ECが未来を切り拓く〜
越境ECは、今や国内市場にとどまらずグローバルな成長を実現するための有力な手段です。そして、その第一歩として「直送型」を選ぶことは、非常に合理的で現実的な選択肢です。

小さく始めて、売れる商品を把握し、データを蓄積しながら次のステージへ進む。これはビジネスの原則に則ったステップであり、リスクを最小限に抑えつつ、チャンスを最大化できる道筋です。

現地在庫型は次の段階での選択肢となります。販売ボリュームが増え、安定した需要が見込める段階で初めて有効に機能します。

最初から重いコストやリスクを背負うのではなく、まずは直送型で越境ECの世界へ足を踏み入れることが手堅い手法となります。そこから未来を見据えたグローバル戦略を描いていくことが、市場変化の大きい今の時代に求められるスマートな成長戦略となるのではないでしょうか。


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直送型の越境ECは有利？

# 越境ECにおける商品転売の実態と対策 〜Shopeeモールを例に〜

## はじめに
日本国内の企業や個人事業者が越境ECを通じて海外市場に商品を展開する機会が増えています。特に東南アジア圏ではインターネット普及とモバイル決済の浸透が進み、EC市場が急成長を遂げています。
その中でも、東南アジア最大級のECプラットフォームである「[Shopee（ショッピー）](https://shopee.jp/start-lp/yahoo-cpc-leadgen?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&yclid=YSS.1001365212.EAIaIQobChMI5rz36aXzjgMViOsWBR3JBxbNEAAYASAAEgKzofD_BwE&sa_p=YSA&sa_cc=1001365212&sa_t=1754384037463&sa_ra=C3)」は、多くの日本企業が進出を試みる場となっています。しかし、こうした市場の魅力とは裏腹に、商品転売や模倣品の出品といったリスクもあります。
本稿では、Shopeeモールにおける転売の現状を紹介しつつ、企業やブランドオーナーがとるべき転売対策、特に商標取得を軸にした対策について解説します。


## Shopeeモールにおける転売状況
Shopeeは、東南アジア最大級のECプラットフォームとして急成長を遂げており、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、などで高い市場シェアを誇っています。このShopeeでも**転売品や模倣品の混入が多**発しており、公式店舗であるという印象が必ずしも信頼性と一致しない点が問題視されています。
たとえば、日本の正規品を仕入れて転売している出品者が、独自にショップを立ち上げ、「正規代理店」と自称して販売している例もあります。

表向きにはブランド品として見える商品であっても、実際にはメーカーやブランドホルダーと何の契約関係もない、単なる転売業者ということも少なくありません。
さらに悪質なケースでは、正規パッケージに似せた偽物商品が出回っており、消費者トラブルの温床となっています。このような被害は一見ランダムに見えますが、構造的には以下のような背景が存在します。


- 出店審査

Shopeeへの出店には一定の審査があるものの、ブランドの許諾がなくても出品することが可能です。そのため、企業だけではなく個人も出店することができるスキームとなっています。


- ローカル業者や個人による買い付け・転売

日本国内のECサイトや実店舗から商品を買い付け、現地でプレミア価格で転売する業者や個人が存在します。これにより、ブランド側の価格政策や販売戦略が崩されてしまうことがあります。

日本企業がShopeeを通じて海外市場に展開する際には、転売や偽物のリスクを十分に理解し、早期から対策を講じる必要があります。Shopeeは東南アジア最大級のECモールという事もあり、信頼性の高いチャネルであると認識できますが、自らがブランド保護の視点を持つことが重要です。


## 転売対策
### 商標取得の重要性
越境ECで最も有効な転売対策の一つが「商標登録」です。特に販売を予定している国・地域において、自社ブランド名やロゴを商標として登録しておくことが重要です。

ShopeeなどのECプラットフォームでは、**商標権を持っている事業者が、不正出品の削除やアカウント停止などの依頼を行える**ようになっています。依頼ベースになるので必ずしも転売業者の出品削除ができるわけではありませんが、そもそも商標登録がなければ、不正転売を発見しても法的根拠がないため削除要請をすることが困難となり、泣き寝入りを強いられるケースもあります。

実際、[越境EC事業者の約64.4％が進出先で商標登録を行っていない](https://shopee.jp/column/trouble/?utm_source=chatgpt.com)というデータもあり、これはブランド資産を自ら危険にさらしているのと同じことです。

![商標登録.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_c145b4e92f.png)
### 商標登録の方法とポイント
- 各国での個別登録

販売予定国の現地で個別に商標を登録することが確実です。Shopeeが展開している国では、それぞれが独自の商標制度を持っており、国ごとに登録をする必要があります。

- 登録対象の選定：文字商標と図形商標

商標には文字商標（ブランド名など）と図形商標（ロゴなど）があります。最初に保護するべきは、ブランド名そのものである文字商標です。これは多くの場面で使用され、かつ模倣されやすいため、優先的に保護する価値があります。

- 登録費用とスケジュール

各国・国際出願ともに、登録までには半年〜1年程度を要することが多く、費用は国ごとに異なりますが、1国1区分あたり10数万円前後を目安にするといいでしょう。


### プラットフォーム内での転売対策
商標登録に加えて、ECプラットフォーム上での運用面での工夫も必要です。以下のような手法が転売リスクの軽減に役立ちます。

- 定期的な価格モニタリング

転売業者はしばしば、正規販売価格よりも極端に高い価格設定で再販します。これは消費者の混乱を招くだけでなく、ブランドの価格イメージを毀損する原因にもなります。自社商品が不正に出品されていないかを定期的にチェックする必要があります。
転売業者が極端に高い価格設定をしている場合、その価格を少しでも下回ることができれば、価格に敏感な消費者のオーダーを刈り取りやすくなります。

- 「公式ショップ」であることの明示

ショップ名に「公式」と明記したりロゴやブランドストーリーをショップページに掲載するなど、視覚的・情報的に「正規販売店である」ことを明示する工夫も転売業者との差別化に有効です。

さらに、Shopeeには認定セラー制度があり、メーカーやブランド店がなり得る可能性のある、『[Mallセラー](https://shopee.jp/edu/article/8635)』の認定を取得することがカギとなります。Mallセラーになるためには、本来はShopeeから声がかかって初めて申請することができるものになりますが、公式パートナー経由であれば、Shopeeに対して商標登録証の提出をすることでMallセラーに認定される道もあります。


## おわりに
越境ECは、グローバル展開を目指す日本のブランドにとって非常に魅力的なビジネス機会を提供しています。しかし、Shopeeなどの主要プラットフォーム上では、不正転売や模倣品の脅威が常に存在しており、ただ商品を並べるだけではブランドは守れません。
ECモールで販売しているから守られているという楽観的なスタンスでは、いつの間にか転売品にシェアを奪われ、正規品との違いが消費者に伝わらないという事態にもなりかねません。
したがって、**販売国ごとに商標を取得するなど、法的な権利の確立をベースに、運用面での対策を積み重ねていくことが不可欠**です。

今後、越境ECに本格参入する事業者や、すでに参入済みであるものの自社ブランドを守る動きができていない事業者が、自社ブランドを持続的に成長していくためは早期からの転売対策に本腰を入れて取り組むことが必要です。


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越境ECの転売対策とは？

# はじめに
デジタル化の進展により、越境ECは急速に成長しています。また、インバウンドの伸長によって旅アト需要を満たす越境ECとしても成長しています。しかし、グローバル市場への参入において避けて通れないのが為替レートの変動です。為替レートは越境ECビジネスの収益性、競争力、そして長期的な成長戦略に大きな影響を与える重要な要素となっています。
本記事では、為替レートが越境ECに与える具体的な影響と、その対策について解説します。


# 為替レートとは何か
為替レートとは、異なる通貨間の交換比率のことです。例えば、1ドル＝150円の場合、1米ドルを150円で交換できることを意味します。この比率は常に変動しており、経済情勢、政治的要因、市場の需給バランスなど様々な要因によって影響を受けます。
越境ECにおいては、販売国と購入国の通貨が異なるため、為替レートの変動が直接的にビジネスに影響を与えることになります。


# 越境ECへの影響
為替レートの変動は、商品価格や利益率、競争環境や顧客の購買行動に影響します。

## 1. 商品価格への影響
商品の実質価格に直接影響します。円安の場合と円高の場合ではそれぞれ以下のような影響があります。

![商品価格への影響.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_8fa2dea3d1.png)

例えば、1万円の商品を米国で販売する場合、1ドル＝100円なら100ドル、1ドル＝150円なら約67ドルとなり、大幅な価格差が生じます。円安になるほど1万円の価値が下がり、海外では同じ1万円の商品を安く購入することができます。

## 2. 利益率への影響
為替変動は企業の利益率に影響を与えます。特に、仕入れと販売で異なる通貨を使用する場合、その影響は複雑になります。
•	売上高の変動：海外売上を円換算する際の為替レートによって、円ベースの売上高が変動
•	仕入コストの変動：海外から仕入れる場合、為替変動により仕入コストが変動

## 3. 競合他社との競争環境への影響
為替レートの変動は、競合他社との相対的な競争力にも影響を与えます。
同じ商品を販売している場合でも、拠点とする国の通貨によって競争力が変化します。例えば、日本企業と韓国企業が同じ商品をアメリカで販売している場合、円と韓国ウォンの対ドルレートの違いにより、どちらがより競争力のある価格を提示できるかが決まります。

## 4. 顧客の購買行動への影響
為替レートの変動は、顧客の購買行動にも影響を与えます。

- 価格感度の変化：現地通貨建ての価格変動により、顧客の価格感度が変化
- 購入タイミングの変化：為替トレンドを意識した顧客が購入タイミングを調整
- 代替商品への移行：価格競争力低下により、競合商品への移行


![越境ECを想起させるイラスト.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/EC_3002305dab.png)

# 業界・商品別の影響度
業界や商品別の影響度を鑑みた場合、それぞれの影響は勿論異なります。
高額商品の場合、顧客の購買行動に時間がかかります。それに加えて為替変動の影響が大きいため、為替動向を見極めて購入される傾向があります。

食品や化粧品、衣料品などの日用品や消耗品は、頻繁に購入される傾向にあるため、短期的な為替変動への反応は限定的と言えます。そのため、相対的に為替変動の影響は小さくなります。

オンラインサービスなどのデジタル商品やサービスの場合はどうでしょうか。例えばChat GPTの有料版では、月額USD20~からのプランがあります。これは有料版に申し込むと毎月課金されることとなり、一番安価なプランでは定期的にUSD20を円換算した金額で支払うこととなります。そのため月次レベルで見ると為替変動の影響は小さいと言えます。


# 為替リスク対策
外貨建ての売上となる場合、為替予約をして将来の特定月における為替レートを事前に確定したり、為替オプションにより為替レートが不利な方向に動いた場合の損失を小さくする方法があります。いずれにしても、外貨建てで商品販売すること（＝販売者側が為替リスクをとること）で、現地購入者から見ると自国通貨での商品価格が一目でわかるため、買い物しやすくなります。
一方で、円建てで商品販売し、為替リスクを購入者側に負わせる方法もあります。この場合は販売者から見ればレート固定でビジネスできることとなりそうですが、実際には現地の購買動向を見る必要があり、円建て為替レート固定でも円高の際には円建て価格を下げたりなど調整する必要が出てきます。


# 越境ECのチャンスはいつか？
長期的に見ると現在は円安になっています。そのため輸出有利＝越境EC有利ということになります。さらに、[**海外からのインバウンド客が過去最高**](https://sterfield.co.jp/blog/blog-10/)となっており、昨年のインバウンド収入は8兆円を超えています。日本国内での旅行中に知った商品を、インバウンド客が自国に帰国後もリピート購入するためには、現地に商品が流通している必要があります。その導線として越境ECを活用することができます。ちなみに、経済産業省が毎年公表している調査報告書では、インバウンド客の8割以上が帰国後にリピート購入をするにあたって越境ECを利用したいとされています。


# まとめ
海外に市場を求める限り、為替レートの変動は越境ECビジネスにとって避けることのできない要素です。しかし、適切な理解と対策により、リスクを最小限に抑えながら機会を最大化することが可能です。
成功のポイントは、為替変動を単なるリスクとして捉えるのではなく、戦略的な要素として組み込むことです。継続的な市場分析、柔軟な価格戦略により、グローバル市場での競争力を維持・向上させることができるでしょう。
越境ECの成長は今後も続くと予想される中、為替リスク管理は企業の持続的成長にとって不可欠なスキルとなっています。早期からの取り組みと継続的な改善により、グローバル市場での成功を掴んでいきましょう。

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### （参考）
・国土交通省観光庁, インバウンド消費動向調査（旧訪日外国人消費動向調査）, https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001884192.pdf , （参照：2024-06-16）
・経済産業省 商務情報政策局 情報経済課, 令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書(p.106), 20240925001-1.pdf , （参照：2024-06-16）






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為替レートが越境ECに与える影響について

<h2>第1章：Shopee認証セラーとは？</h2>
Shopeeに出店したのに、なかなか売れない…。広告費をかけても思ったように伸びない…。こうした悩みをお持ちではないでしょうか？ 実は、Shopee店舗開設は、その後の動きがとても重要です。
そしてその動きの代表的例が認定セラーとしてShopeeに認められること。Shopeeには、一般セラーよりも優遇される“認証セラー”のステータスが存在します。 今回の記事では、代表的なPreferred / Mall Sellerについての解説、そして取得方法の裏技についてもご紹介いたします。

<h3>第1節：Preferredセラーとは？</h3>
Preferredセラーは、Shopeeが「優良セラー」として認定した出店者に付与する称号です。 要するに「このショップは安全で、顧客満足度も高く、信頼できる」とShopeeがお墨付きを与えている状態です。
主な評価基準は以下の通りです： （Preferred Sellerのガイドライン：シンガポールの場合）
<ul>
 <li>月々のオーダー数：30件以上</li>
 <li>異なる購入者数：10ユーザー以上</li>
 <li>チャット返信率：75%以上</li>
 <li>現時点のペナルティポイント：0</li>
 <li>店舗評価：4.6以上</li>
 <li>ノン・フルフィルメント率：5%以下</li>
 <li>オーダー遅延率：5%以下</li>
 <li>プレオーダー商品比率：全体の30%以下</li>
</ul>
このPreferredステータスを得ると、ショップに「Preferred Seller」バッジが表示され、信頼感が一気に高まります。
また、Shopee内のキャンペーン（例：特選セール、送料無料デー等）にも優先的に参加できるなど、非常に強力な武器となります。

<h3>第2節：Mallセラーとは？</h3>
一方のMallセラーは、さらに上位のステータスであり、公式ブランド・正規代理店限定の認証セラーです。
主な要件：
<ul>
 <li>ブランド商標の保有、または正規代理権の証明</li>
 <li>商品がすべて正規品であること</li>
 <li>高品質な商品ページ（画像、説明文、動画など）</li>
 <li>返品・返金対応（Shopee規定の14日保証）</li>
</ul>
Mallセラーになると、商品がShopee Mall特設ページに掲載され、消費者からの信頼感・クリック率・CVRが大幅に上昇します。
※日本で言えば「AmazonのAmazon's Choice」「楽天の公式ショップ」のようなイメージです。

<h2>第2章：認証セラーになるメリット</h2>

<h3>第1節：売上UPに直結</h3>
Shopeeユーザーは「信頼できるバッジ付きセラー」から優先的に購入する傾向があります。 とくにMallセラーはShopee Mall経由の購入が増え、広告に依存しない売上構造が可能になります。

<h3>第2節：検索画面で上位表示されやすい</h3>
Shopeeでは、認証セラーバッジ付き商品が、検索アルゴリズム上も優遇されやすくなります。 具体的には以下のメリットがあります：
<ul>
 <li>商品タイトルやキーワードがSEO的に優遇</li>
 <li>クリック率が高くなり、検索上位へ</li>
 <li>「おすすめ商品」欄への表示回数増加</li>
</ul>
自然検索からの流入が増え、広告コストをかけなくても売れる仕組みを作ることができます。
また、「転売ヤー」的な安売りではなく、“信頼されるブランド”として選ばれるポジションを確立することができます。
このような信頼の好循環は、長期的な安定収益につながります。

<h2>第3章：認証セラーの申請方法</h2>

<h3>第1節：本来のなり方は「招待制」</h3>
ShopeeのPreferred/Mallセラーは基本的に招待制です。
たとえばPreferredセラーの場合：
<ul>
 <li>毎月のパフォーマンススコアをShopeeが評価</li>
 <li>条件達成セラーに通知や担当者経由で招待</li>
</ul>
Mallセラーもブランド登録・代理権確認・個別交渉を通してのみ認定されます。
ただし、日本の中小企業にとっては以下の課題があります：
<ul>
 <li>「いつ招待が来るか分からない」</li>
 <li>「申請手続きが煩雑」</li>
 <li>「言語・文化の壁がある」</li>
</ul>

<h3>第2節：スターフィールド株式会社を通じて申請すれば、最短で認証セラーに</h3>
弊社のようなShopee公認パートナーの支援会社を通じて申請を行えば、確実かつ迅速に認証を取得できます。
弊社の支援内容：
<ul>
 <li>Shopee Japanと連携し、公式ルートからの申請</li>
 <li>日本語でのブランド証明・書類整備サポート</li>
 <li>翻訳・ローカライズ含む商品ページの改善支援</li>
 <li>申請後の広告運用・販促支援まで一括対応</li>
</ul>
海外展開をこれから本格化したい企業様は、制度・言語面すべてを丸投げできるパートナーとして、ぜひご検討ください。

<h2>おわりに</h2>
Shopeeで売上を最大化するには、「どのように商品を出すか」ではなく、「どのように信頼を得るか」がカギとなります。
その鍵を握るのが「Preferred / Mall Seller」という認証制度です。
これを得ることで、あなたのショップは：
<ul>
 <li>売上の拡大</li>
 <li>ブランド力向上</li>
 <li>顧客からの信頼</li>
 <li>プラットフォームからの優遇</li>
</ul>
といった圧倒的なアドバンテージを獲得できます。
「認定を受けるまでの流れが不安」「手間をかけたくない」という企業様は、無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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売上に直結！Shopeeセラー認証とは？

## はじめに
海外取引を行うにあたって、貿易取引条件の取り決めが行われます。貿易取引条件は、売主と買主がそれぞれどちらがどの範囲まで責任と費用を持つのか示したものです。この、貿易取引条件の一つにDDPというものがあります。たまに越境ECでも聞かれるキーワードでもある、DDPについて記事を書きたいと思います。


## 貿易取引条件とは
貿易取引条件は別名、インコタームズ（Incoterms）と呼ばれ、国際商業会議所（ICC）が制定した国際規則です。これは売主と買主との間でのリスクの移転時点や、運賃、保険料等の費用の負担区分などについて示したものになります。
貿易取引条件の国際ルールが制定される以前は、各国で解釈が異なったためにしばしばトラブルの原因となっており、これらの誤解や行き違いを回避する目的で制定されたものがインコタームズです。改訂が重ねられ、2020年版が最新版となっています。最新版では11種類に分類されています。
![インコタームズイメージ.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/_d885e4d53a.png)


## DDPについて
DDPは、Delivered Duty Paidの略称で、仕向地持込渡・関税込渡しと訳されます。インコタームズの中で売主が最も責任を負う取引条件であり、以下の特徴があります：

- 売主は商品を買主の指定場所まで届ける責任を負う
- 輸送費用、輸入通関手続き、関税やその他の税金など、すべての費用を売主が負担
- 商品が買主の指定場所に到着するまでのリスクを売主が負う

もう少し細かく見ると、売主の責任負担は次のようになります。

**売主の責任：**
- 商品の準備と梱包
- 輸出通関手続き
- 主輸送契約と費用負担
- 輸入通関手続きと輸入税支払い
- 買主の指定場所までの輸送と納品
- 商品引渡しまでのすべてのリスク負担

一方で、買主の負担は小さなものとなり、次のようになります。

**買主の責任：**
- 指定された場所で商品を受け取ること
- 納品後の商品に関するリスク負担

**売主にとってのメリット**
- 買主へのアピールポイントになる: 特に小規模な買主や輸入手続きに慣れていない買主にとっては、DDPは魅力的な条件となります。
- 価格交渉力を高める: DDPは包括的なサービスを提供するため、価格設定に柔軟性を持たせることができます。

**売主にとってのデメリット**
- 責任範囲が広く、コストと手間がかかる: 輸出入に関する全ての手続きと費用を負担するため、管理が複雑になり、コストも増加します。
- 現地事情に精通していない場合、困難が生じる可能性がある: 仕向地の法律、規制、手続きに精通していないと、予期せぬ問題が発生する可能性があります。

**買主にとってのメリット**
- 輸入手続きが簡素化される: 輸入に関する手続きを売主が全て行うため、買主の手間が省けます。
- コストの予測が容易: 輸入にかかる費用を事前に把握できるため、予算管理が容易になります。

**買主にとってのデメリット**
- コントロールが効きにくい: 輸入手続きを売主に委ねるため、手続きの進捗状況を把握しにくく、柔軟性に欠ける場合があります。
- 価格が高くなる可能性がある: 売主が全ての手続きと費用を負担するため、DDP条件での価格は他の条件に比べて高くなる傾向があります。


## Shopee販売の場合はどうなるのか？
Shopeeの場合、国ごとにルールが異なっています。例えばShopee台湾で販売する場合、輸入税が発生した場合は購入者負担とされています。つまりDDPではない他のインコタームズによるものという回答になります。ちなみに台湾では、CIFと呼ばれるインコタームズによって輸入通関が行われます。

ではShopeeシンガポールで販売する場合はどうなのかというと、GST（商品・サービス税)は購入者負担とされています（関税は基本的に0%）。ただし、購入者負担となっているものの、商品配達時に発生した輸入税を購入者に支払いが生じるものではなくて、Shopee店舗のセラーが商品登録をすると、GSTが上乗せされた金額が自動で計算されます。購入者が商品決済時に商品代金とともにGSTも支払うということになります。

![Shopeeシンガポール　GSTの取り扱いイメージ.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Shopee_GST_6b736f58df.png)

輸入通関自体は台湾同様にCIFで行われますが、購入者に対しては現地税金を乗せた形で配達完了までのリスクをShopee店舗側が負うということになりますので、DDP条件が適用されているという解釈ができます。
なお、Shopee上で購入者決済時に支払われたGSTは、Shopeeからシンガポール政府への納税という流れになります。


## おわりに
今回は貿易取引で聞かれるDDPについてお話ししました。貿易取引条件にはいくつかの種類がありますが、商品購入者の手間とリスク負担が一番小さいものがDDPになります。商品購入者側では、後から別途で輸入税を取られないということが商品購入の安心感につながったり、総額でいくらかかるのかが事前にわかる安心感にもつながります。DDPってなんだっけ？と疑問に感じたり、その他取引条件などリサーチされている場合はお気軽にお問い合わせください。



（参考）
- JRTRO, インコタームズ2020, https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-200309.html　（参照：2025-05-28）
- Shopee, 関税・諸税について, https://shopee.jp/edu/article/11168　（参照：2025-05-28）
- Shopee, 【シンガポール】 免税枠の撤廃とGST（商品・サービス税)の課税について, https://shopee.jp/edu/article/17111 （参照：2025-05-28）

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越境ECでたまに聞かれるDDPとは？

2024年、ヨーロッパ各国のEC市場は堅調な成長を遂げ、オンラインショッピングは生活の一部として定着しました。 
その中でも注目されるのが「越境EC（クロスボーダーEC）」の拡大です。 
国を越えて商品を売買するスタイルが、今や欧州市場の主流になりつつあります。

## 越境EC拡大の波：各国の動向と注目ポイント

### オランダ：越境ECの12%を占め、中国勢が台頭
2024年、オランダではオンライン支出全体の12%（約44億ユーロ）が越境ECによるものでした。 
特に注目すべきは、中国のECプラットフォームの急成長です。越境注文のうち28%が中国からの購入で、前年の21%から大きく増加。総額4億3,400万ユーロ、注文件数1,150万件に達し、**中国がオランダにおける最大の国際購入先となりました**。 
これにより、中国の低価格商品と豊富な商品バリエーションがオランダ消費者に浸透しており、SheinやAliExpressなどのプレーヤーが存在感を強めています。

### スペイン：越境取引が全体の57%を占める巨大マーケット
スペインでは、オンライン売上のうち57.2%が越境ECによるもので、総額は140.5億ユーロに達しました。 
とくにEU内との取引が盛んですが、オランダ同様に中国系プラットフォームの台頭も見逃せません。 
一方、スペインからの越境輸出は限定的で、輸出額は33.5億ユーロにとどまり、越境取引における赤字が課題となっています。

### イタリア：AI活用と越境戦略の融合
イタリアのオンラインショッピング利用率はまだまだ低いです。 
しかし、14%以上のEC事業者がドイツやフランスをはじめとする欧州市場で商品を販売しており、AIによる翻訳やパーソナライズ化がその後押しをしています。これにより、中小企業でも海外展開が現実的な選択肢となってきました。

### アイルランド：欧州で最も高いオンラインショッピング利用率を記録
Eurostat（欧州統計局）の最新報告書によると、2024年、アイルランドのインターネット利用者の96%がオンラインで商品やサービスを購入し、欧州諸国の中で最も高いオンラインショッピング利用率を示し、eコマース市場の成長が続いています。 今後もオンラインショッピングの利用が拡大し、関連市場の発展が期待されます。 
利用率の高さがアイルランドに続くのは、オランダ（94%）とデンマーク（91%）です。 
一方で、ブルガリアのオンラインショッピング利用率は57%と最も低く、イタリアとルーマニアは共に60%にとどまっています。

### 中国プラットフォームの存在感：ヨーロッパで何が起きているのか？
![ChatGPT Image202501-2.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Chat_GPT_Image202501_2_01ce4129d9.png)
オランダのケースに象徴されるように、中国系プラットフォーム（例：Shein、Temu、AliExpress）はヨーロッパ市場で急速にシェアを伸ばしています。 その背景には以下のような強みがあります：
- 圧倒的な価格競争力と無料配送
- アプリを通じたゲーミフィケーションや短時間セールによる購買促進 
- 多言語・多通貨対応の強化
- 欧州倉庫・物流ハブの整備（例：ポーランド、ベルギー、スペインに拠点を設置）

これにより、従来の欧州小売業者だけでなく、米国や日本のEC企業にとっても競争環境が激化しています。 
その中でも中国のオンラインマーケットプレイス「Temu」は、ヨーロッパ市場での迅速な配送を実現するため、現地倉庫の活用を開始しました。2024年12月以降、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、オーストリアなどの国々で、現地倉庫からの出荷が可能となり、従来数週間かかっていた配送時間が数日に短縮されています。Temuは将来的に、ヨーロッパでの注文の80%を現地倉庫から出荷することを目指しているそうです。 
また、同社は米国で小売メディア広告のテストを開始しており、今後ヨーロッパへの展開も計画しています。 
しかし、欧州市場監視当局は、Temuを含む中国系プラットフォームの商品は欧州の規制に違反しているケースが多いと指摘しており、今後の対応が注目されています。

## 欧州市場全体の今後：2029年までに45%成長見込み
Forresterの調査によれば、ヨーロッパのEC市場は2024年から2029年の間に45%成長し、総額5,650億ユーロに達すると予測されています。 そのうちオンラインが占める割合は21%となり、特にイギリス（2,070億ユーロ）、ドイツ（1,460億ユーロ）、フランス（1,060億ユーロ）が主要市場を形成します。

#### 企業が今、取り組むべき越境EC戦略
- 物流の最適化：地域倉庫や配送パートナーの選定が鍵。まさにTemuが取り組んだ部分。特にスペインやルーマニアでは、地域物流センターの新設が競争力向上に直結しています。
- 国別ローカライズ：言語・税制・決済手段への対応が必須です。異なる言語・通貨に対応することで、現地ユーザーの離脱を防ぎます。
- 法制度・税制の理解：EU内とEU外では越境取引のルールが大きく異なるため、各国の税制や返品ポリシーへの対応が不可欠です。
- AIとパーソナライズの活用：イタリアやルーマニアに見られるように、AIの活用は翻訳、マーケティング、需要予測まで幅広い分野で威力を発揮しています。
- 中国勢との差別化：品質、ブランド力、アフターサービスなどで勝負
- マーケットプレイス戦略：AmazonやeBay、現地ECモールとの連携
- SNS・KOLとの連携：国ごとの消費行動に即したプロモーションを展開

## まとめ：ヨーロッパ越境ECは「次の成長エンジン」
越境ECは、単なる販売チャネルの拡大ではなく、ブランドを国際的に育てる絶好の機会でもあります。中国プラットフォームの進出が市場を刺激する中、欧州企業やグローバルなブランドは、戦略的な投資と現地理解をもってこの波に乗ることが求められています。 
今後のヨーロッパ市場を見据えるなら、「越境EC」は避けて通れないキーワードです。

#### 参考
・https://ecommercenews.eu/ecommerce-in-the-netherlands-increased-5-in-2024/ 
・https://ecommercenews.eu/belgians-spent-17-4-billion-euros-online-in-2024/ 
・https://ecommercenews.eu/italian-ecommerce-grew-6-in-2024/ 
・https://ecommercenews.eu/spanish-ecommerce-increased-almost-13/ 
・https://ecommercenews.eu/double-digit-online-growth-in-romania-continues/ 
・https://ecommercenews.eu/temu-80-of-european-sales-via-local-warehouses/

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ヨーロッパEC市場の未来を切り拓く「越境EC」─成長のカギは国境を越えるプラットフォームにあり

## はじめに
近年、EC市場を大きく変革している「ライブコマース」。 
リアルタイムなスピード感とエンターテイメント性を兼ね備え、世界中で注目を集めています。

特に、多様な文化と経済成長を続けるアジア市場は、ライブコマースのポテンシャルが高いと言われています。 
 
本日は、最新のアジアにおけるライブコマースの市場動向、ライブコマースをすでに実施している日本企業の実例紹介、そしてこれから参入を検討する企業が知っておくべき重要なポイントについて解説します。

## 1. なぜ今、アジアでライブコマースがアツいのか？
![image1-2インタ.jpg](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/image1_2_37a7e16981.jpg)
画像引用：リアルタイムなやりとりで、購入体験に付加価値　
(https://anymindgroup.com/ja/blog/the-convergence-of-content-and-e-commerce)


**・多様なソーシャルメディアの存在** 
**・アジアEC市場の急速な成長とモバイル普及率の高さ** 
**・インフルエンサーマーケティングの浸透** 

と言われています。
多様な文化と経済成長の中にいるアジア市場だからこその背景ですね。


## 2.東南アジアで主要なライブコマースの特徴
![tiktokshop-f1.jpg](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/tiktokshop_f1_01f70d4203.jpg)
画像引用：TikTok Shop: Can TikTok’s move into e-commerce dethrone Shopee and Lazada?
(https://anymindgroup.com/ja/blog/the-convergence-of-content-and-e-commerce)


**Shopee Live**

**特徴**：Shopeeは東南アジアで広く利用されているeコマースプラットフォームです。Shopee Liveはその一部機能として展開されています。 
**利点**：商品販売とライブ配信が連携しており、購入ボタンやクーポン機能がライブ中に利用可能です。 
**展開国**：インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポールなど 

**Lazada Live**

**特徴**：LazadaもShopeeと同様に広範囲で利用されているeコマースプラットフォーム。 
**利点**：エンターテインメント要素を重視しており、クーポン配布やゲーミフィケーション機能などがあります。 
**展開国**：タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム 

**TikTok Shop Live**

**特徴**：短尺動画プラットフォームであるTikTokが提供するライブコマース機能です。特に若年層に人気があります。東南アジアで急速に利用者を増やしています。 
**利点**：　TikTokのアルゴリズムにより、フォロワー以外の潜在顧客にもコンテンツが届きやすく、ライブ配信中の商品紹介もバズりやすい。 
**展開国**：インドネシア、タイ、フィリピンなど 
 
それぞれのマーケットに合った情報収集が必要と言えるのではないでしょうか。
 

## 3. 成功した日本企業の事例 
日本での認知度はまだまだ低いライブコマースですが、そんな中でも成功を収めている日本企業も！
今回はそのうちの2社をご紹介します。

![三越伊勢丹.jpg.webp](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/jpg_c840869f17.webp)
画像引用：【ライブコマースとは？】販促に成功した日本企業の5事例を厳選!(https://shopee.jp/column/live_commerce/)

**・三越伊勢丹**

三越伊勢丹ではお中元のライブコマースが非常に人気です。
2020年の第一回お中元ライブコマースでは視聴者数がなんと3万人を超えました。
三越伊勢丹のライブコマースでは、ゲストを招いてゲストと共にお中元の紹介をしていくのが特徴的です。
このように、ゲストを招いての配信はゲストのファンの方も見てくれる可能性が大きいため、新たな顧客獲得のチャンスに繋がります。

![ファンケル.jpg.webp](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/jpg_c15dd15a6a.webp)
画像引用：【ライブコマースとは？】販促に成功した日本企業の5事例を厳選!(https://shopee.jp/column/live_commerce/)

**・ファンケル**

化粧品や健康食品を取り扱っているファンケルは、「FANCL LIVE SHOPPING!」というライブ配信を行っています。ライブ配信を見ると最新の美容と健康にまつわる情報を知ることができるだけでなく、ライブ配信の時間内だけ商品が安く購入できたり、先行販売として新商品を一足先に購入できたりといったメリットがあります。
ライブ配信を見ている人だけにお得なキャンペーンを設けるのは非常に良い戦略です。

### 3. アジア市場でライブコマースを成功させるための重要ポイント
![Social-media.webp](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Social_media_507deb29ff.webp)
画像引用：ネットユーザーの70％以上が商品のライブ放送を視聴している 超過七成網友曾看過商品直播
(https://www.eettaiwan.com/20211203nt21-live-streaming/)

**①マーケットの選定と理解: 文化、消費者の嗜好、人気プラットフォームの違いを把握する。** 
**②プラットフォームの選定: 各国のユーザー層や特徴に合わせたプラットフォームを選ぶ　例：台湾「Facebook」、「YouTube」、「Shopee Live」、「Line Live」など。** 
**③活発なコミュニケーション: 視聴者からのコメントへの回答、質問コーナー、プレゼント企画など。** 

## まとめ
アジアのライブコマース市場は、まだまだこれからの成長の中にいます。
ライブコマースの成功のポイントは、 
**★各国のマーケットを深く理解し、ターゲット層に合わせた戦略を立てること**

本記事で紹介した市場動向、成功事例、そして重要なポイントを参考に、ぜひアジア市場でのライブコマース展開に挑戦してみてください。
Sterfieldでは、皆様の海外進出とEC戦略をサポートする様々なソリューションをご用意しております。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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ライブコマースの今後がアツい！

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【年末】越境EC各社が24年度ランキングを続々発表

## はじめに
私の仕事のモチベーションの一つに、「越境ECをもっと広めたい、海外進出の一つの手段として認知度を上げたい」というものがありました。
（私の認識では）その一環として、「漫画でわかる 越境EC」という小冊子を作って配ったりもしていました。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/02_f3bd6c63f9.jpg) 

この絵柄をみてピンとくる方も多いかと思いますが、漫画家 佐藤秀峰さんの『ブラックジャックによろしく』という作品です。

この作品は佐藤さんが、[二次利用を無料で許可](https://densho810.com/free/)しています。商用も可でして、たまに広告なんかで、この漫画の一コマが使われていたりします。

こんな感じで、印象的なコマを使って登場人物に商品名を叫ばしたりしています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/news_node1041_2_81e7356412.webp) 

私はコマ単位での活用ではなく、漫画数話分の登場人物のセリフをすべて改変して、越境ECについて物語らせるという手法を取りました。

私はこれを2018年くらいに一人で思いついて勝手にやったのですが、当時同じようなこと（漫画のストーリーをフルに使って改変する）をしている例はあまりなかったのですが、さっき調べたら三菱ＵＦＪが新NISAの情報提供として下記のようなかんじで行っていました。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_06_21_15_14_32_afdd776f17.png) 
[【情報提供資料】マンガで学ぶ『新しいNISAによろしく』
](https://www.bk.mufg.jp/tameru/nisa/news/20231130_nisaniyoroshiku/index.html)

正直なところ、**私の越境ECパロディ漫画のほうがクオリティが高い**と思います（もともとの原作をパクっておいて、クオリティを論じるのも変な話ですが）。
三菱ＵＦＪは広告代理店にいくら払ったかわかりませんが、私なら30万円で制作を請け負いましょう。

それはともかく、2018年頃に作っていてその後HPのリニューアルなどでデータが散逸していた**伝説の越境ECパロディ漫画**（煽るなぁ）をあらためて公開します。

## ここです

[第一話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack1/)
[第二話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack2/)
[第三話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack3/)
[第四話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack4/)
[第五話](https://sterfield.co.jp/blog/blackJack5/)
リンクを貼っただけですが。

おまけですが、新卒採用を行っていたときに説明会で下記の内容の冊子を配っていたこともあります。
[【こんな就活生はイヤだ！】新卒採用担当者によろしく
](https://sterfield.co.jp/blog/13645/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3iVYxzUYBJfW_NrJ5bcb5fuhl3kB-GCqpHfszbR2PPV4Ix2EJK3BGn8zI_aem_ZmFrZWR1bW15MTZieXRlcw)


## 最後に
私は仕事関係の自分のアイコンを下記のものにしています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_06_21_15_25_39_3e49d25ddb.png) 

「なんで？誰？」とよく言われるのですが、この漫画を読んでいただければ理由は分かるかと思います。




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【0】漫画でわかる越境EC！越境EC担当者によろしく！

## はじめに
「種子島」と聞けば何を思い浮かべますか？

- 鉄砲伝来の地
- 
- 宇宙センター
- 
- サーフィン

日本人が「種子島」と聞けば、ここらへんかと思います。

種子島の伝統工芸品の一つに「種子鋏」（たねばさみ）というハサミがあります。

この「種子鋏」を越境ECで日本人以外に向けて訴求し、売れる方法を考えてみたいと思います。

## 「種子鋏」とは
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/A22_I1_de845c2ca8.jpg) 
このようなハサミです。

海に囲まれた種子島は昔から、良質な砂鉄が取れたため、日本刀づくりなど伝統的な鍛冶の技術が蓄積されていました。
その種子島に、1543年、漂着した船に乗っていたポルトガル人によって火縄銃が持ち込まれました。実は火縄銃と一緒に持ち込まれたのがハサミです。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_05_16_145534_077a1325aa.png) 
当時の鍛冶職人は、刀や包丁を作っていた傍ら、気分転換で見様見真似で作ったのが種子鋏です。
種子鋏は、日本初の国産ハサミと言われ、当時も今も形がほとんど変わっていないようです。

## 「種子鋏」の訴求ポイント
さて、「種子鋏」をECで売ろうとした場合、相手が日本人だったら何が訴求ポイントになりそうでしょうか？

- 鉄砲伝来の地で、鍛冶の技術で培った切れ味抜群なハサミ？
- 
- 無骨なこのデザイン？

日本人は種子島と言えば鉄砲伝来と学校の授業で習うので、鉄砲伝来テキな要素を入れると良いかもです。


## 種子島を知らない外国人に種子鋏を訴求するには？
では、種子島を知らない外国人に、種子鋏を訴求するには何が良いでしょうか？
鉄砲伝来の話は、おそらく知らないと思います。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_05_16_181752_bfe8887082.png) 

- 種子島はもともと、日本刀を作ってきた鍛冶職人が多い。
- 
- 種子鋏を作る製法は、日本刀の制作技法を取り入れた伝統的な鍛冶技術。　
- 
- 種子鋏の抜群の切れ味、精巧なつくりを実現するには、日本刀づくりの熟練した技術が必要。
- 
- その種子鋏の制作技術を受け継ぎ種子鋏を作れる職人がいるのは、種子島の2軒のみ。


こんな感じで、外国人が好きな「日本刀」の話を出しつつ、もうこのハサミを作れるのは世界に2軒しかないという限定感を出すのが良さそうかな？


## まとめ
筆者が個人的に大好きな島、種子島をテーマに「種子島 x 越境EC」で書いてみました。
こうやって考えてみるといろいろ難しいですが、自分よがりではなく、見てくれる相手にとって何が刺さるか、相手の目線で考えることが重要かと思います。






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種子島の名産品を越境ECで売ること考えてみた

## はじめに
グローバルEC（越境EC）を計画している事業者のみなさまは、どのような進出方法をお考えでようか？
今回は比較的手軽に活用できる公的機関による越境EC支援施策をまとめてみました。

## 中小企業基盤整備機構
### ebiz
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/9178c52b945f9f5afd8cd63d33e5c549_5c223feb78.jpg) 
越境ECについて学べるセミナーやマッチングイベントのほか、専門家による相談を実施しています。全て無料なので、気軽に情報収集ができます。   
https://ec.smrj.go.jp/

### JGoodTech
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/81745d2f27a50fa1eeb5236af1f58981_d547e01b93.png) 
「中小企業の皆様の売上拡大・新しい取引先確保、海外展開を応援する」マッチングサイトです。年間10,000件のビジネスマッチングが行われているそうです。自社の技術やサービスをアピールして、海外でのビジネスチャンスを掴むことができます。こちらも利用料は無料です。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

## JETRO
### JAPAN MALL
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/54072effa764f3d3fbcf166a63e9d230_7d68c55542.png) 
JAPAN MALL事業は、ジェトロが世界各国で連携するECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
また、成約した商品についてはジェトロと現地のECサイトが連携してプロモーションを実施します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/

### 米国／英国Amazon越境EC『JAPAN STORE』出品支援
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/b3c3160ccf49e8bf6a7339b83d18a29e_b59d5ef412.png) 
ジェトロとAmazonが日本の事業者の商品を掲載・特集するストア「JAPAN STORE」を、Amazon.com（米国）とAmazon.co.uk（英国）、またそれぞれのマーケットプレイス上の法人・個人事業主向けの購買サイトであるAmazon Businessにオープン。Amazon出品費用（月間登録料、販売手数料、配送料等）は別途必要ですが、基本プランは無料です。
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

### 通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/3353a45b523e1d6e61c59318cf6abd5b_4d025f8e27.jpg) 
JAPAN LINKAGEは通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage.html

## まとめ
以上、公的機関による越境EC支援施策でした。様々な支援策がありますから、比較検討してみてください。

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公的機関による越境EC支援をまとめてみた

## はじめに
本ブログでも度々取り上げている、SHEINやTEMU、7sgoodなど、海外勢による日本へのECですが、今回は韓国のネクストユニコーンにも選出されているMediquitous社が運営するファッション通販サイト「nugu」を紹介します。

## 驚異的な成長
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/41687_thumbnail_main5_e9fb980bfb.png) 
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000064828.html

まずはビジネス的な観点ですが、プレスリリースを引用させていただくと

> nuguは2023年のGMV（取引総額）が50億円を達成したと発表した。これは2022年の25億円から100％成長を遂げた結果である。また、2023年12月の売上額も4億円に上り、オープンから3周年を迎えてもまだ衰えない勢いを証明した。
> 

と開示しています。
月商4億を越境で達成する。これが如何に難しく、すごい業績でることかは、越境ECに携わるものとしては、痛感するところです。    

> nuguの運営会社(株)MEDICARELABSの親会社である(株)MEDIQUITOUSは30億円以上の投資を誘致中であり、韓国でもnuguの成長に注目している。

とも記載されており、更なる事業投資の意欲も高いことが伺えます。

## ブランドの特徴
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/IMG_1065_5219a6de3b.PNG) 
nuguは、韓国発のファッション通販サイトで、特にZ世代をターゲットにしたトレンド感あるアイテムを提供しています。その特徴は、最先端で楽しい空間を提供することで、若い世代に支持されています。韓国のファッションは、日本でも注目を集めており、nuguはその中でも人気のあるブランドの一つです。

上の写真は2024年2月上旬のAppstoreのランキングであるが、ちょうど前回紹介した7sGoodと近い位置にありました。

## 日本初の店舗
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2_db539ff58a.jpg) 
引用：https://www.nugu.jp/board/NOTICE/150010

nuguは、日本初の常設店舗をルミネエスト新宿店にオープンしました。グランドオープンは2023年9月14日で、鮮やかなネオンカラーのカラーボールが目を引く空間となっています。日本国内で直接アイテムを手に取り、試着することができるので、ファッション好きな方には嬉しいニュースです。

## 商品ラインナップ
nuguでは、洋服からアクセサリー、バッグ、靴、ホームウェアまで幅広いアイテムを取り扱っています。特におすすめなのは、ユニークなデザインのバッグやトレンド感あるアパレルです。韓国のファッションは、日本とは異なる視点やカラーリングがあり、個性的なアイテムが揃っています。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/The_North_Face_NUGU_94873a0c29.png) 
個人的に良いなと思ったのは、日本でも大人気のブランド「ノースフェイス」が日本よりも安く手に入れられることです。日本の「ノースフェイス」はゴールドウィンという会社がライセンス契約を結んでいて、日本人の体型や好みに合った日本版の製品を提供しており、韓国「ノースフェイス」とは商品ラインナップもブランディングも異なりますが、ダウンジャケットが3万円台で買えるというのは魅力的です。

## まとめ
総括すると、nuguはトレンド感あるファッションアイテムを提供する韓国発の通販サイトであり、日本でも注目を浴びているブランドです。ファッション好きな方はぜひチェックしてみてくださいね！

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ファッション通販サイトNUGU.png

韓国のネクストユニコーン！ファッション通販サイト「nugu」

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