以前書いた[ファッション型業界における循環経済（サーキュラーエコノミー）についての記事](https://sterfield.co.jp/blog/ec-reflaunt/)では、Reflauntのケーススタディを通じて、一次流通と二次流通（リコマース）を一体で設計する重要性を整理しましたが、これは欧州全体の潮流としてもますます明確になっています。
今回はECこそが循環経済を推進する原動力</strong>であることを、ドイツ市場の具体データとともに紹介します。

<h2>ドイツ消費者の“ふつうの選択”になった中古オンライン取引</h2>
<ul>
  <li>55％の消費者が昨年オンラインで中古品を購入</li>
  <li>52％が中古品を販売</li>
  <li>カテゴリーはファッション／書籍／電子機器が中心</li>
  <li>購入理由は「環境配慮（71.5％）」「価格の安さ（71.2％）」「費用対効果（66％）」が上位</li>
  <li>77.6％が「今後12ヶ月以内に再び中古品をオンライン購入する」と回答</li>
</ul>
<p>
価格志向とサステナビリティ志向が重なり合い、「中古をオンラインで買う／売る」は、もはやニッチではなく<strong>合理的で当たり前の選択肢</strong>になっていることがわかります。
</p>

<h2>リコマースは“EC全体の成長率の約2倍”で拡大</h2>
<p>
2024年のドイツ・リコマース市場は<strong>99億ユーロ</strong>、前年比<strong>+7.2%</strong>成長。これは同国のオンライン商品支出全体の成長率（+3.8%）のほぼ2倍に相当します。循環経済の文脈で「売上が取れない」という思い込みは、もはや通用しません。
</p>

<h3>P2Pから大手リテールまで：プレイヤーは一斉参入</h3>
<ul>
  <li>Vinted、eBay KleinanzeigenなどのP2Pマーケットが牽引</li>
  <li>Ikeaは中古家具専用のマーケットを開設</li>
  <li>Decathlonは中古スポーツ用品を拡充</li>
  <li>Amazonの中古品市場は10億ユーロ規模へ</li>
  <li>TikTok Shopも欧州で中古販売に参入</li>
</ul>
<p>
一次流通・二次流通の境界は溶けつつあり、<strong>「新品を売るだけのEC」から「ライフサイクル全体を設計するEC」へ</strong>と役割が拡張しています。
ただし、政策の対応はまだ不十分であるといわれ、税制や定義の整備など、業界の実態に即した政策支援が求められています。
</p>

<h2>日本のEC事業者が“今すぐ”進められることは？</h2>
<ol>
  <li><strong>再販チャネルの設計</strong><br>自社内運用か、マーケットプレイス連携か（Reflaunt型を含む）を早期に意思決定。</li>
  <li><strong>プロダクト情報の“循環前提”拡張</strong><br>製品状態のスコアリング基準、修理履歴、部品の可用性など、リセール時に必要となるデータ項目を最初から設計。</li>
  <li><strong>返品→検品→再販の“逆物流（リバースロジスティクス）”をKPI化</strong><br>回収リードタイム、再販率、再販までの日数、マージンなどをダッシュボード化。</li>
  <li><strong>デジタル製品パスポート（DPP）への備え</strong><br>EU発の要請は域外事業者にも波及の可能性。製造・素材情報、修理可能性、リサイクルルート等のデータ整備ロードマップを引いておく。</li>
  <li><strong>税・会計・ラベリングの整合性確認</strong><br>「新品／中古／再製造品」の価格設定ルールと表示基準を明確化し、法規制アップデートを継続モニタリング。</li>
  <li><strong>“価格だけじゃない”購入動機の設計</strong><br>CO₂削減量や廃棄回避量の可視化、循環ポイント・下取りクレジットなど、“環境貢献が見える”UXを設計。</li>
</ol>

<h2>まとめ：循環は“善行”ではなく“勝ち筋”になった</h2>
<p>
このように、循環モデルは事業成長と両立する“経済合理性”を帯び始めています。ドイツの例は、ユーザー行動（価格×環境）・市場規模（高成長）・プレイヤー（大手の本格参入）の3点セットが揃うと、循環は一気に“主流化”することを示しました。<br>
日本のECも、<strong>“再販前提のプロダクト情報設計”と“逆物流のKPI化”</strong>という実務レイヤーから着実に着手し、規制・標準化の流れを先取りしていくべきタイミングに来ています。
</p>

参考 ：[Ecommerce is the driving force of the circular economy](https://ecommercenews.eu/ecommerce-is-the-driving-force-of-the-circular-economy/)



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ECは「循環経済」を“実装”する最前線へ


### はじめに

近年、オンラインショッピングの普及に伴い、返品率が急増しています。消費者の利便性が高まる一方で、小売業者には莫大なコストをもたらし、環境にも深刻な影響を与えているのです。ある報告書によると、オンラインショッピングの返品は、小売業者に数十億ドルの費用をかけるだけでなく、大気中に大量の二酸化炭素を放出し、大量の廃棄物を埋立地に投棄しているといいます。

### 返品の経済的コスト

[CleanHub](https://www.cleanhub.com/)（ブランドが環境にポジティブな影響を与えるためのソリューションを提供するドイツの企業）の[報告](https://blog.cleanhub.com/ecommerce-returns-environmental-impact#eight)によれば、2022年にはオンライン小売業者が返品により8160億ドルのコストを負担しました。これは、オンラインで購入された商品の最大30％が返品されているためであり、実店舗での返品率の3倍に相当します。この結果、年間で2400万トンの二酸化炭素が排出されています。

それほどの影響を生んだ原因は、返品された商品は再販されることが少なく、再販よりも廃棄する方が安価であることが多いためでしょう。2022年には95億ポンドの返品商品が埋立地に送られたとのことです。実店舗での購入とは異なり、ネットショッピングでは購入の際に製品を実際に手に取って確認することができないため、サイズの不一致や品質、見た目などが期待通りでないということが生じやすいのは当然です。しかしだからといって、この状況を無視するわけにはいかないでしょう。

### 返品の管理

アメリカに拠点を置く500以上の小売業者を対象とした最近の調査によると、49％の小売業者が返品を深刻な問題と見なしており、特にホリデーシーズン中にはその傾向が強まります。返品管理企業goTRGのCEOセンダー・シャミス氏は、「オンラインショッピングの増加と返品ポリシーの容易さがこの傾向に貢献している」と述べています。返品の管理には多くのコストがかかり、商品をきれいな状態で再販するためには高度なインフラが必要です。そのため多くの小売業者は、返品商品を再販するのではなく、大幅に値下げしてリクイデーターに売却するか、廃棄してしまうことが多いのです。「返品商品が埋立地に送られるのを防ぐには、小売業者が循環型経済の参加者になるしかありません」。

### 環境への影響

CleanHubの報告書によると、オンラインショッピングは実店舗よりも4.8倍多くの包装廃棄物を生み出します。返品された商品はしばしば再包装され、再販の準備がされますが、全プラスチック包装廃棄物のうち91％が、最終的には埋立地行きになるか、環境を汚染することになります。

特にファッション業界では返品率が高く、衣類の返品率は平均で32％に達します。多くの顧客が衣類を試着したり、1回着用してから返品するため、再販が困難になり、結果的に多くが埋立地に送られます。

### 返品管理への投資

返品問題に対処するため、多くの小売業者が返品プロセスの強化に投資しています。過去1年間で75％の企業が返品管理に100万ドルから500万ドルを投資しており、返品率の低減や効率的な返品管理を目指しています。これにより、2022年には8160億ドルだった返品問題が2023年には7430億ドルに減少しました。

シャミス氏は、「小売業者は『keep it（返品無し返金）』、優良顧客、一部の払い戻し、即時交換、即時クレジット、追加のドロップオフオプションなどの機能を備えた動的な返品ソフトウェアを通じて革新的な返品戦略を展開するようになってきている」と述べています。このような取り組みにより、顧客満足度を向上させつつ、売上を確保することができます。

### まとめ

オンラインショッピングの返品は経済的コストや環境への負担が大きい問題です。しかし、効果的な返品管理とサーキュラーエコノミーへの参加により、この問題は解決できる可能性があります。

以前フランス郵便局が荷物を受けったらその場で試着～返品を可能とする試みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/postoffice-fitting/)しましたが、環境負荷の低い返品や再販を小売業者やブランドも独自に導入していかなければならない段階に来ていると言えます。
小売業者が革新的な返品戦略を導入し、持続可能なショッピング環境を提供することで、返品による環境への影響を最小限に抑えることが求められているのです。

また消費者自身も、オンラインショッピングの便利さを享受する一方で、その裏にある問題にも目を向けることが重要なのではないでしょうか。

##### 参考
https://www.ecommercetimes.com/story/e-commerce-returns-billion-dollar-burden-on-business-and-the-planet-177950.html


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ネットショッピングの返品とそれが与える環境への影響とは？

## はじめに


2024年4月、以前から問題視されていた過剰包装やリサイクルのできない梱包材について、欧州議会は[新しい協定](https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18595/deal-on-new-rules-for-more-sustainable-packaging-in-the-eu)に合意しました。
このルールは越境商取引にも影響を与えるものとされており、ヨーロッパ向けの貿易やECの事業者は注意が必要です。

## 新しい包装ルールとは？

このルール策定計画が初めて公表されたのは2022年末頃のことです。Eコマースの拡大に伴い増加の一途をたどっていた包装廃棄物をなんとかしようと始まった取り組みでした。
しかしEC業界団体等から規定が不十分という批判を受け、23年11月に改定されて議会が賛成票を投じていたものの、まだその段階では欧州理事会との合意形成には至りませんでした。
その後さらなる改訂を経て、ようやくこの24年4月に欧州議会と欧州理事会が協定に合意することになったのです。

2021年の調査によると、ヨーロッパ全土で廃棄される包装材は約189kg、何もしなければ2030年には209kgまでに増加するだろうという予測がなされています。それを受け、この規則は以下のように目標を定めました。

- 2030年までに5％削減
- 2035年までに10％削減
- 2040年までに15％削減

この目標の達成のための主な取り組みは以下になります。

#### 2030年1月より、特定の再利用不可プラスチックを使用した包装を禁じること
未加工のフルーツや野菜の包装、砂糖の袋、ホテルのアメニティのミニボトル等が含まれます。

#### Eコマースの包装の空き容量を最小化すること
輸送及びECの包装の最大空き容量は50％以下となります。また議会は、製造業者と輸入業者は梱包の重量と体積を最小限に抑える必要があると述べています。

#### リサイクル可能な梱包材を用いること
この規制は、包装の再利用に関して2030年までの具体的な目標を定めています。ただし、一定の条件の下で、EU諸国は5年間この規則からの逸脱を認めてもいます。

## 段ボールが不要に？Amazonの取り組み

この合意に先駆けて、2023年11月からAmazonでは、ヨーロッパへの配送に使われる梱包材にはリサイクル可能な資材を使う取り組みを始めました。

Amazonはサプライヤーの協力により、ヨーロッパにおいて「梱包無し」で配送される製品が50％以上増加したと述べています。元々の梱包がそのまま顧客に届けられる十分な強度を保っており、Amazonは送付ラベルを貼り付けるだけだというのです。

オランダでは、この外箱なしでの配送を促進する「商品パッケージで配送」というAmazonのプログラムを導入しました。すべての商品は落下テストに合格しており、元の商品パッケージで安全に顧客に届くことが保証されています。注文フローの中で、商品は追加の梱包なしで配送されることが顧客に通知されますが、例えばギフトとして贈る場合など、状況に応じて梱包を追加で希望することができるそうです。

Amasonは「2019年以降、当社の欧州配送ネットワークでは、使い捨てプラスチック製配送バッグの使用を10億枚以上回避できたと推定している」と、この取り組みがプラスチック使用量の削減に貢献していると強調しています。


## まとめ

ヨーロッパ間の輸送であれば、外箱無しでも配送に堪えうるかもしれませんが、大陸を渡る配送ではなかなか難しいかもしれません。しかし一般貿易の場合は、現地でそのような配送を行うという選択肢が今後生まれてくるかもしれません。少なくとも、いずれの場合も外箱と商品の間に不要なスペースがあるのは良しとされないでしょう。
さらに言えば、このルール下の取引が主流になった場合、仮に海外からのその基準に満たない配送方法や商品であった場合に、顧客からネガティブな反応が返ってくる可能性も十分に考えられます。
今はヨーロッパのみのようですが、今後は世界的にもこのような動きが進んでいくのではないでしょうか。

- **参考**
- [Amazon’s packaging in Europe is now recyclable](https://ecommercenews.eu/amazons-packaging-in-europe-is-now-recyclable/)
- [European agreement on new packaging rules](https://ecommercenews.eu/european-agreement-on-new-packaging-rules/)
　



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欧州で始まる新たな包装ルールとは

## はじめに

前回はヨーロッパDHLがファッション中古市場で開始した新たな取り組みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/dhl-reflaunt/)しました。
その取り組みの大きな要となっているのが、シンガポール発のスタートアップ企業「Reflaunt（リーフロウント）」です。

## Reflauntとは？
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/240425blog_1_fa0f21022f.png) 
※画像は[公式サイト](https://www.reflaunt.com/
)のキャプチャ

Reflauntは、ファッションブランド（メーカー）と中古市場をつなぎ、サスティナビリティと収益性を確保する「サーキュラーファッション（ファッション業界におけるサーキュラーエコノミー）」の提供を目指しています。

近年ますます意識の高まる「サステナビリティ」ですが、ある程度の物量を製造し、新しいクリエイションを次々に生み出さなければいけない（そして利益を上げなければならない）ファッションブランドにとっては取り入れるのが難しい考え方でした。Reflauntはそのようなファッション業界の課題を解決するサービスを提供しているのです。

元々はシンガポールで創業した企業ですが、バレンシアガのCEOやアリババの創設者などからも資金調達し、現在はイギリスのロンドンにマーケティングチームを置いており、ヨーロッパを中心に急拡大しているそうです。多くのラグジュアリーブランドの拠点があり、かつサスティナビリティや環境問題に強い関心を持つ層の厚い欧州だからこその動きだと思います。

## 独自ECに再販機能を追加！

Reflauntは色々なサービスを提供していますが、メインになっているのが再販（リセール）システムです。
ほとんどのブランドの公式ECサイトには、マイページ機能があります。その購入履歴にある「再販ボタン」から、購入者はほとんどワンクリックで中古市場へと販売することができるという仕組みです。
購入者がボタンを押すと、その時の中古市場での適正価格が表示されます。送付ラベルが発行され、Reflauntが提携する倉庫へ送付します。商品の認証が完了すると、Reflauntが提携する複数の中古ECプラットフォームに商品が掲載され、商品が売れればその購入者（中古品販売者）は、そのブランドの公式ECサイトで使えるクレジットや現金を得ることができます。

一連の販売情報や購入者情報はブランド側にも共有されるため、マーケティングにも役立ちますし、新しい商品を売るチャンスも増やせる上、サスティナビリティに取り組む企業というイメージアップにもつながります。
また、中古ECや業界としては、かならず「本物」を扱うことができる仕組みでもあります。

## 売れないものも再活用！アップサイクルや寄付の仕組みも

再販するためには、ある程度状態の良いものでないといけませんが、そういった商品はアップサイクルや寄付へと回す仕組みも提供しています。それは在庫の流通を専門として世界中にバイヤーを持つ「YELLOW OCTOPUS」が提供する「reGAIN」というサービスと協業することで実現しました。「reGAIN」は、イギリスの利用者がもう着ない（着られない）服を特定の場所に持っていくと、その服がアップサイクルされるか、寄付されるというサービスです。

再販のReflauntとアップサイクルのYELLOW OCTOPUSが協業することで、ただ捨てられる服というものが減ることになるというわけです。

## おわりに

上記のほかにもオフライン店舗とのコラボレーションや様々な企業・ブランドとのコラボレーションを進めるReflaunt。
今後もEC関連ニュースで名前を見ることが増えそうです。


- **参考**
- https://ideasforgood.jp/2020/04/21/reflaunt/
- https://www.reflaunt.com/

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ファッション業界にもサーキュラーエコノミーを！Reflauntの取り組みとは？

## はじめに

2022年に大手ファッションブランドのH＆MおよびZARAが返品を有償化し始めたことを[以前紹介](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_charge-returns/)しました。そのときはまだ多くの他のブランドは、購入者の購入ハードルを下げるという点から、返品のしやすさ（無償、返品可能期間の長期化）を優先しており、その傾向はすぐには変わらないように感じていました。
ところがあれから1年以上が経った今、イギリスでは約79％のファッション事業者が返品を有償化しているという調査結果が出されたのです。

## 様々な返品ポリシー

この79％という数字は、オランダの物流ソフトウェアプロバイダー「Sendcloud」が、イギリスのファッション事業者上位100社の返品ポリシーを解析した結果です。EC市場全体で 見ると、返品を無料で提供している事業者は約52％であり、僅差とはいえ、まだ返品無料のほうが優勢といえます。

その中でのファッション業界の79％有償化という数字を見ると、購買意欲を下げる可能性があるのになぜ？という疑問が出てきます。実は同調査によると、実は返品ポリシーを不透明な状態で運営している事業者が少なくないとのことです。

オンライン小売業者の 12% は返品要件をはっきりと表示しておらず、返品ポリシーはフッターメニューに表示されるのではなく、サポートページから入手できる場合もあるそうです。

この透明性の欠如は、返品コストに関してはさらに多く見られるようです。返品手数料を課している小売業者の最大64% は、これらの手数料を事前に顧客に開示していないといいます。手数料は代表値￡5.22（平均値￡2.95) です。価格帯は￡1.99〜 ￡24.99と幅があるので、こういったコストについて説明がないと、顧客の不満につながる可能性があります。

しかしそれでも開示していないというのは、返品を有償化したいが購買意欲を下げたくないというセラー側の都合が透けて見えますね。

「返品ポリシーは大きな取引の妨げとなる可能性があり、顧客を維持するにはスムーズな返品プロセスを提供することが重要です」と、Sendcloud の CEO 兼共同創設者である Rob van den Heuvel 氏は述べています。しかし、返品ポリシーをホームページに表示している販売者はわずか 23% です。また、27% のケースでは払い戻し期間が見つかりません。

ちなみに、この調査では返品のしやすさについても解析しています。
小売業者の約7割は、顧客が返品を手配できる返品窓口を備えていますが、方法はシンプルとは言えないようです。返品受け取りサービスを提供しているのは43％のみで、74％は店舗内でのオプションを提供しています。また、オプションとして宅配ロッカーを挙げているのは12% だけです。

返品注文に印刷ラベルを提供しているのは 11% のみで、多くの顧客は自宅でラベルを印刷する必要があります。また、32％はペーパーレスの返品を行っており、顧客はQR コードを使用して荷物を持ち込むことができるそうです。

## UKで返品有償化が進むのはなぜ？

まず1つ目の要因としては、ZARAやH＆Mの与える影響の大きさがあったと考えられます。2022年のスタート時ではあくまで「トライアル」であった有償化ですが、そのまま定着させていき、他のブランドも追従していったようです。

2つ目の原因はやはり、収束の見えない物価高で、購入者の財布のひもが硬くなり、返品率が非常に高くなっているからです。こちらのほうが大きな要因かもしれません。

返品サービスを提供するZigZag（Global Blue）の調査によると、イギリス市場では2023年12月24日から1月2日までの返品数が前年同期比16％増加、アメリカでは、返品数が前年比で26%増加という驚異的な数字が出ています。さらに、イギリスのEC販売者は、24年の1月1、2日には、2023年の最初の2日間よりも42パーセント多い返品を受け取ったというのです。

ZigZagのCEOは「買い物客は、1 月のセールで安く購入するつもりで、今クリスマス ギフトや購入品を返品している可能性があり、小売業者はこの複雑な状況に慎重に対処する必要がある」と語っています。

現在、ZigZagを利用する小売顧客の63%には、何らかの形で有償返品サービスが組み込まれています。これは、返品に対して支払いを行うことが新たな標準になりつつあることを示しているといえます。EC小売業者は、顧客の負担よりも手数料の方がはるかに高いため、商品が返品されないことを強く望んでいることでしょう。そしてこれが、多くの小売業者が現在有料返品を利用している理由です。返品を避けることは、多くのEC小売業者にとって最優先事項の一つになっているのかもしれません。

## まとめ

ZARAが返品の有償化を決めたのはサスティナビリティの視点からということでしたが、
多くの企業にとっては、終わりの見えない経済状況と高い返品率によるコスト増大が有償化を進める最大要因となっているのでしょう。
SendcloudのCEO兼共同創設者は「この競争のルールが変わりつつあることは明らかだ。返品無料の時代は過ぎ去り、意識的に返品をする方向へ道が開けている。返品コストを再考するだけでなく、業界全体が返品についても再考する時期が来ているのだ」と述べています。


#### 参考記事
https://ecommercenews.eu/uk-79-fashion-retailers-have-return-fees/
https://ecommercenews.eu/return-wave-floods-online-sellers/


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イギリスEC市場における「返品」事情

## はじめに

世界的に問題になっているファッション業界が与える環境負荷の高さは依然として解決の見通しが立っていません。今も多くの商品が、購入者の手に渡ることなく、廃棄されたり、倉庫で眠ったままになっています。今回は、そのような在庫を減らすために生まれたプラットフォーム「Smatch」を紹介します。


## 過剰在庫の与える影響

世界的にECにおけるリサイクル（ユーズド）市場が拡大しているというニュースをよく見かけるようになってきました。環境意識や価格の安さから積極的に中古品を買う購入者も増えてきています。

その一方で、やはり一度人の手に渡ったものを好まないという人も一定数いますし、中古品との出会いは一期一会であり、買い逃しの可能性もあり、また必ずしも気に入るものが見つかるわけでもありません。

購入者に機会損失を与え続けると、売上としても、ブランドイメージとしてもマイナスです。そうなると、メーカー側としてはたくさんの在庫を抱えておくという判断をせざるをえません。

しかしその結果として、過剰在庫は大きな経済損失を招いてしまっています。2020年における世界全体の年間負担は、3兆ユーロにも上るというデータもあるようです。また、環境にも重大な影響を与えています。毎年生産されるアパレル商品のうち約25%は、一度も着用されることがないというのです。そしてこれが海洋でのマイクロプラスチック汚染のおよそ7%を引き起こしている計算になります。

## 過剰在庫を商流に戻すプラットフォーム「Smatch」

2022年にドイツで生まれた「[Smatch](https://www.smatch.com/)」は、この問題に取り組むために生まれたBtoBプラットフォームです。

毎年、ヨーロッパだけで580万トンの繊維製品が廃棄されており、Smatchは、この分野に大きなプラスの影響を与えたいという理念のもと立ち上げられました。
「私たちはブランドと小売業者のニーズに応え、各商品が理想的な顧客を見つけ、収益性とブランド価値の両方を最大化することを約束する」とSmatchの共同創業者であるMax Groberg博士は述べています。

Smatchでは、ブランドやメーカー、小売店は売り手として余剰在庫の商品情報に加え、どのような相手に売りたいか、対応地域や販売チャネルはどうするかといったことを選択することができます。オークション形式で販売価格を決めることもできるため、できるだけ利益を確保しながら負債となっている在庫を減らすことができるというのが大きな利点です。

また買い手側は、新しい取引先を開設できるとともに、 AdidasやNikeといった有名ブランドの新品の正規品を通常より安く仕入れることができるようになります。手数料は売り手側負担となるため、取引を開始しやすいのもメリットの一つです。

同社はプラットフォーム立ち上げ以来、すでに数億ユーロに相当する額の取引を処理したと伝えています。

## まとめ

これまでいくつか紹介してきたとおり、環境保全やSDGsといった考え方のもと、様々なサービスが立ち上がっています。こういった取り組みがビジネスとして成り立ち、環境や経済に良い影響を長く与え続けていくことが望まれます。

参考：
https://www.smatch.com/
https://ecommercenews.eu/smatch-launches-platform-to-tackle-overstock/
https://www.smatch.com/




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ファッションの過剰在庫を減らすプラットフォーム「Smatch」

<h2>はじめに</h2>
<p>日本でいうところの「zozotown」にあたる、ドイツ発最大手オンラインファッションECサイト「ザランド（Zalando）」。このZalandoのサスティナブル消費に対する取り組みには様々な形があります。</p>

[前回](https://sterfield.co.jp/blog/zalando-1-sustainability-platform/)はその取り組みの1つである、「サステナビリティプラットフォーム」を紹介しましたが、今回は新たな支払システム「SNBL」を紹介したいと思います。

<h2>BNPL 対 SNBL</h2>
最近よく見かける似た名前のサービスが「BNPL（Buy now pay later）」。顧客が先に商品を受け取り、後で支払うというこの、近年各国の買い物客の間で非常に人気があります。日本のECでもよく見かけるようになりました。
  
SNBL（Save now buy later）、つまり「今は貯めて後で買う」というこのサービスはその逆です。<br>
顧客は貯蓄目標を設定し、その目標を達成するために毎月お金を積み立てます。目標を達成すると、そのお金を使えるようなるだけでなく、Zalandoで使える「ボーナス（バウチャー）」も受け取ることができます。
 ![](/uploads/2023_09_08_180226_95f1bb532f.png) 

※写真は公式サイトのキャプチャ

もし購入したくない場合は、ボーナスなしでお金を引き出すことができます。<br>
また、途中で計画を変更することはできませんが、キャンセルすることはできるので、途中でお金が必要になったら、すぐに引き出せるので安心ですね。

## SNBLはサスティナブル？

購入者に「買わせない」期間を設けるといのは、販売者側からすると異質なサービスに見えるかもしれません。
しかし、世界的に借金やクレジットカード破産、短期ローンが増加する中で、貯蓄を促し、健全な購買活動を生み出すことは、持続可能な社会を実現するの一役買うと言えるではないでしょうか。

また、持続的に購買活動ができる消費者を育てることは、継続的に購入者数を維持・増加させることであり、長期的には売上増加につながっていきます。

実際、目標達成後に買い物をした額は以前より増加している購入者も少なくないのだとか。
 ![](/uploads/2023_09_08_174006_62c32be17f.png) 
※写真は公式サイトを機械翻訳したもののキャプチャ

## SNBLを提供するSavrrとは    
Savrrはドイツのスタートアップ企業です。まだ無名だったこの会社がSNBLを開発を終える前に、Zalandoは契約を結んだそうです。

Savrrは、消費者の金融行動にどのようにプラスの影響を与えることができるかを考え、消費者にもブランドにも利益を与えることを目指しています。

<h2>まとめ</h2>
ヨーロッパのEC業界においてZalandoが与えるインパクトは非常に大きいものです。そのような会社が牽引することで、ヨーロッパのファッションECは持続可能な社会に向けて進んでいくことでしょう。


参考：https://ecommercenews.eu/zalando-pioneers-with-save-now-pay-later/　<br>
https://www.savrr.de/zalando


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健全な購買活動を育てるZalandoの取り組み(2) SNBL導入

<h2>はじめに</h2>
<p>日本でいうところの「zozotown」にあたる、ドイツ発最大手オンラインファッションECサイト「ザランド（Zalando）」。ベルリンに拠点を置き、フランス、イギリスなど欧州25ヶ国でECサービスを提供しています。<br>欧州ではアマゾンに引けをとらないほどのマーケットプレイスであるZalandoは、単にオンラインショップを提供するだけではなく、ブランドと消費者に健全な生産／購買活動を促しています。</p>
<p>今回はその取り組みの1つである、「サステナビリティプラットフォーム」を紹介します。</p>

<h2>Zalandoの環境への取り組み</h2>

 ![](/uploads/zalando_1_18fb3c00b1.png) 

※画像は[コーポレートサイト](https://corporate.zalando.com/en/our-impact/sustainability)のキャプチャ

ファッション業界は世界最大の環境汚染産業の一つであり、世界の排出量の約 10% を占めており、Zalando は年間 500 万トンから 600 万トンの温室効果ガスを排出していると推定されています。

そんなZalandoは、2020年、2023年からは環境に配慮したブランドしか提供しないことを決定しました。同社のオンラインファッションサイトは、当時取引のあった2,500ブランドに、環境と社会への影響に関する必要な情報をすべて提示するように求め、基準を満たさない場合は、小売業者はすべての取引を中止するとしたのです。
もちろん即時に注視するというわけではなく、パートナー企業には3年ほどの猶予期間が与えられています。

<h2>ファッションEC3社によるsustainability platform</h2>
<p>2022年、大手ファッションECのAbout You、Yoox Net-a-Porterとともに、Zalandoはsustainability platformを開始しました。<br>このプラットフォームは、Science Based Targets initiative（SBTi／科学と整合した目標設定）に沿って、温室効果ガス排出量の測定と気候目標の設定に関する「段階的な学習」を提供します。各ECのブランドパートナーはこのサービスを無料で受けることができ、またパートナー同士は、いわゆるサステナビリティの専門家と連携することもできます。</p>
<p>Zalandoの排出量の大部分は、4,500 のブランド パートナーによるものです。そのため、2025年までにパートナーの90パーセントがSBTを達成するという目標を設定しました。新しいプラットフォームは「この目標の実現に向けた重要な取り組み」であるとZalandoの共同最高経営責任者（CEO）のデビッド・シュナイダー氏は述べています。</p>
<p>さらに将来的には、関心のあるすべてのファッションブランドや小売業者がこのプラットフォームを利用できるようになる可能性があるとのことです。<br>ファッションEC業界全体を健全化し、リードしていこうとする姿勢がうかがえます。</p>

<h2>まとめ</h2>
ヨーロッパのEC業界においてZalandoが与えるインパクトは非常に大きいものです。そのような会社が牽引することで、ヨーロッパのファッションECは持続可能な社会に向けて進んでいくことでしょう。

参考：https://ecommercenews.eu/zalando-about-you-and-net-a-porter-launch-sustainability-platform/
https://ideasforgood.jp/glossary/science-based-targets/


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健全な購買活動を育てるZalandoの取り組み(1)sustainability platform

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