<h2>はじめに</h2>
<p>弊社で越境EC運用支援を開始したクライアントさまより先日、以下内容の旨のご相談を受けました。</p>
<h6>現在加入しているPL保険が国内限定の契約だが、越境EC販売で何かあったときのために、海外PL保険に入った方がよいでしょうか？</h6>
<p>良くご相談頂く内容の一つであるため、どう考えるべきかの見解をシェアします。</p>
<h2>そもそも「PL保険」って？</h2>
<p>PL保険は正式には「生産物賠償責任保険」（英語ではProduct Liability Insurance）といいます。「PL」は&#8221;Product Liability&#8221;の頭文字です。　以下、日本損害保険協会からの「PL保険」に関するQA抜粋です。</p>
<p><a href="https://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q094.html">https://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q094.html</a></p>
<p><img loading="lazy" class="size-full wp-image-11969 alignnone" src="/uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e.png" alt="" width="1125" height="331" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e.png 1125w, /uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e-300x88.png 300w, /uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e-1024x301.png 1024w, /uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e-768x226.png 768w, /uploads-archive/lc/2023/06/9b075cf810ef0b9e3deb963593ced73e-600x177.png 600w" sizes="(max-width: 1125px) 100vw, 1125px" /></p>
<p>よって、食品等のメーカーや、飲食店等の多くが加入している保険です。</p>
<p>通常、「PL保険」に加入している場合、その損賠賠償範囲は、自社で生産・販売した製造物などによって<strong><em><span style="color: #000000;">『日本国内』</span></em></strong>で第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます。</p>
<h2>越境EC販売する際、海外PL保険に入るべき？</h2>
<p><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-11970" src="/uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab.jpg" alt="" width="1024" height="1024" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab-300x300.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab-150x150.jpg 150w, /uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab-768x768.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/06/70b08a16d2f9533f0c6845595e1335ab-600x600.jpg 600w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></p>
<p>ここから本題です。</p>
<p>では、越境ECを通じて海外のお客様へ商品を販売する際、海外も対象にした「海外PL保険」に入るべきか（PL保険を海外も対象にするべきか）どうか。</p>
<p>PL保険を海外も対象にすると、<strong>保険料が上がります。</strong>どれくらい保険料が上がるかを保険会社から見積もり取り、<span style="text-decoration: underline;"><strong>予算上問題なさそうな範囲であれば、念のためという意味で入っておいた方が良いと思います。</strong></span></p>
<div>ただし、越境ECで販売をしている多くの日本企業で、とくに販売開始したばかりのころは、ほとんど海外PL保険に加入していないと思います。　その考えの背景は、ある程度越境ECで売れてきたら、海外も対象にする想定で、まだ加入していないという状況が多いと思います。</div>
<h2>まとめ</h2>
<p>越境ECを通じた販売件数が増えれば、それに乗じて海外のお客様から訴訟されるリスクも相対的に高まります。<
ただ、その訴訟リスクをどれくらいの割合でみるか次第で、PL保険に加入するかどうか考えるべきでしょう。
訪日観光客の方がすでに自社商品を日本で購入いただいていて、母国に帰って何かあった際は、日本国内限定PL保険ではカバーされません。どれくらいの訪日観光客の方が自社商品をすでに購入頂いているかも踏まえ、すぐにでも海外PL保険に加入するか、月間〇〇〇件くらい越境ECで売れだしたら加入するか、という形で考えれば良いと思います。
</p>


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越境EC販売する際に海外PL保険加入すべきか？


<h2>越境ECを行う際に、現地での商標登録は必要？</h2>



<p>外国において模倣品を取り締まるためには、それぞれの国において商標権を取得しておくことが重要です。<br>自社の商品を守るために、海外での商標権を効率的に取得し、活用していくことは国際的なブランドを作っていくためのはじめの一歩と言えます。</p>



<h2>外国で商標を登録する方法は２つあるが、おすすめは…</h2>



<p>外国において商標権を取得するには２つの方法があります。<br>１つ目は、パリ条約や二国間条約などに基づき日本人が出願できる国に対し、その国の言語で、その国の代理人を通じて、それぞれ直接出願する方法です。<br></p>



<p>２つ目は、マドリッド協定議定書に基づき､英語で作成した１通の出願書類を日本国特許庁に提出することにより、加盟する複数国に一括して登録出願した効果を得ることができる手続方法です。<br>この方法の方が、迅速に手続きが可能です。</p>



<blockquote class="wp-block-quote"><p>　現在、マドリッド協定議定書(以下、「マドプロ」という。)の締約国は112カ国であり、その中から権利を取得したい国(指定国)を指定することにより、複数国に同時に出願するのと同等の効果を得ることができるという制度です。<br>　マドプロを利用して国際登録出願(以下、「マドプロ出願」という。)を行うと、従来の各国別の出願制度に比べ、簡単な手続でスピーディーに世界各国で商標の保護を求めることができ、 また経費の節約や手続の一括化など、多くのメリットがあります。</p><cite><a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf">https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf</a></cite></blockquote>



<p></p>



<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" width="643" height="796" src="/uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55.png" alt="" class="wp-image-11938" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55.png 643w, /uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55-242x300.png 242w, /uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55-600x743.png 600w" sizes="(max-width: 643px) 100vw, 643px" /></figure>



<h2>マドリッド（マドプロ）出願利用の３つのメリット</h2>



<h3>1.経費の節減</h3>



<p>各国別出願の場合、各国の国内法令に従って手続をする必要があるため、基本的に、各国ごとの翻訳料及び代理人手数料が発生しますが、マドプロ出願の場合、基本的には各国で代理人を選定しなくても良いため、総額で大幅な経費削減が可能です。</p>



<h3>2.出願書類の作成が簡単でわかりやすい</h3>



<p>各国別出願の場合、各国の様式に従い、各国の言語で書類を作成する必要があります。<br>マドプロ出願の場合、１通の出願書類を作成することで指定した各国全てに対応可能です。<br>また、英語で作成できるので、各国独自の言語で作成する必要はありません。</p>



<h3>3.迅速な審査</h3>



<p>各国別出願の場合、各国では審査期間が限定されていないので登録される時期が不明確です。<br>マドプロ出願の場合、各国の審査期間が、国際事務局の通知日から1年(若しくは18月)以内に制限されています。</p>



<h2>出願手数料及び支払方法は？</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="1024" height="782" src="/uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-1024x782.png" alt="" class="wp-image-11939" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-1024x782.png 1024w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-300x229.png 300w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-768x587.png 768w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-600x458.png 600w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb.png 1278w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<h2>最後に</h2>



<p>越境ECをはじめる際に、商標登録から行う日本企業はまだまだ多くありません。<br>しかし、中長期で海外市場でシェアを伸ばしていこうと考える企業にとっては、商標登録などを行うことによるブランディング戦略は必須です。<br>マドリッド制度の利用をご検討ください。</p>



<p>参考：<br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf" target="_blank">商標の国際登録制度活用ガ イド</a><br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/tetuzuki/document/madopro-jitsumu-text/madopro-jitsumu-1.pdf" data-type="URL" data-id="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/tetuzuki/document/madopro-jitsumu-text/madopro-jitsumu-1.pdf" target="_blank">マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の概要</a><br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.wipo.int/madrid/ja/" data-type="URL" data-id="https://www.wipo.int/madrid/ja/" target="_blank">マドリッド制度 – 商標の国際登録制度</a><br><a href="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html" data-type="URL" data-id="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">特許庁国際出願（商標）</a></p>


<p>&nbsp;</p>
<p><a href=""https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&amp;utm_medium=contents&amp;utm_campaign=contact_from_contents"" target=""_blank"" rel=""noopener noreferrer""><img loading="lazy" class=""aligncenter size-medium wp-image-4514"" src=""/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png"" alt="""" width=""300"" height=""78"" /></a></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
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      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/10/harry-cao-532CMXLd7zg-unsplash-300x225.jpg" alt="越境ECでも要注意！中国における返品ルールとは"></figure>
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        <h3 class="lcLink__title">越境ECでも要注意！中国における返品ルールとは</h3>
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          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2021.11.1</p>
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      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/06/1200x630wa-e1623896564889-300x169.png" alt="台湾越境ECの新通関ルール！EZ WAY易利委って何？"></figure>
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          <p class="lcLink__category">物流</p>
          <p class="lcLink__date">2021.7.2</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


越境ECを始める前に！マドリッド制度を使えば130カ国で商標権の取得が可能です


<h2>はじめに</h2>



<p>ECで海外展開をするときに気を付けるべき返品ルール特集、第3弾は中国です。巨大ECモールが複数あり、非常に発達したEC市場を持つ中国の返品事情は、前回紹介したドイツとは大きく異なります。</p>



<h2>2013年消費者権益保護法改正</h2>



<p>驚異のスピードで近年巨大市場に成長した中国のEC市場ですが、その中で返品関連の大きな動きといえば、まず2013年に消費者権益保護法が改正されたことでした。これにより、インターネットショッピングにおいて、購入者は7日間は理由なく返品する権利を有すると定められました。<br>しかし、適用範囲などの詳細な規定がなかったため、結局返品をめぐるショップと消費者間のトラブルは、数多く発生し続けたようです。</p>



<h2>「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法」</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="1024" height="683" src="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg" alt="" class="wp-image-8790" srcset="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-300x200.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-768x512.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-600x400.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1536x1024.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p>そのような問題をものともせず、ダブルイレブン（独身の日）を始めとしたECショッピングフィーバーも年々勢いを増していき、日本のニュースでも度々取り上げられるようになったのはご存じの通りです。<br>そんな中、2017年1月に「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法（网络购买商品七日无理由退货暂行办法）」が公布、同年3月に施行されました。<br>この法律は、ネット販売者が購入者に対して、1回の購入ごとに「購入の確認」を行う必要があるが、もし「購入の確認」が購入者から得られないまま、購入者が7日以内に返品した場合、それがどのような理由であったとしても、原則その返品を拒絶することができないというものです。そして返品をする場合は、購入者は7日間以内（商品を受け取った日の翌日から計算）にショップ側に対して申し立てをしなければなりません。</p>



<p>「購入の確認」というのがピンとこないのですが、こちらの<a href="https://ameblo.jp/puki2018/entry-12662082538.html?frm=theme" target="_blank" rel="noopener">淘宝網（タオバオ）で買い物をしている方のブログ</a>によると、商品到着後に商品を受け取ったことを知らせる（＝取引完了とする）ボタンを押す必要があるそうなので、中国現地ECでは、何かしらの形で「購入確認」ができるようにしなければならないものと思われます。</p>



<p>モールやサイトによるようですが、「購入確認」をしたか否かで、返品のしやすさや返品時の送料負担額が変わってくるようなので、購入者としては注意が必要ですね。もちろんショップ側も、「商品販売過程において、明確な「手続きの流れ」を設けなければならない」と定められているので、モール出店時やECサイト構築時にはきちんと弁法に基づいた返品ルールを定め、それを明示しなければなりません。</p>



<h2>返品できない商品は？</h2>



<p>上記は原則であり、7日間以内でも返品できない商品やケースもあります。この点が明記されたのも、消費者権益保護法改正との大きな違いです。<br>ショップ運営者は、販売する商品が返品不可商品に該当するか事前に確認したうえで、返品ルールを定めるといいでしょう。内容としては日本のクーリングオフ制度に近しいものがあると思います。<br>以下、返品できないものや事例の一例です。</p>



<p><ul>
<li>特注品（オーダーメイド商品）</li>
<li>腐敗しやすい生鮮食品</li>
<li>コンピュータのソフトウェアなどのデジタル製品</li>
<li>開封後に品質が変わってしまうような商品</li>
<li>起動または試用すると、価値が大幅に下がる商品</li>
<li>販売時に品質保証期間が迫っている商品</li>
<li>「完全な状態」でなくなってしまった場合（傷をつけたり、付属品を紛失してしまった場合など）</li>
</ul></p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回は中国の返品ルールについて紹介しました。<br>ルールが明文化されたことで、以前に比べると返品トラブルや返品による販売者・メーカーの負担は減っているとされていますが、問題が解決したとはいいがたいです。特にダブルイレブンなどで安さと熱気につられて衝動買いした購入者が、商品受け取り後に不用品として返品することは少なくありません。また、AIをサクラとして用いて大量買いをし、販売規模を拡大させ、後日返品するといった返品ルールを悪用する販売者もいるらしく、プラットフォーマー側が取り締まりに乗り出すこともあるとか。<br>しかしこの問題がある程度解決していけば、中国EC市場はさらに発展していくことでしょう。</p>


<p><small> 《参考・画像出典》<br />参考：<a href="https://kuno-cpa.co.jp/china_blog/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE7%E6%97%A5%E9%96%93%E7%84%A1%E7%90%86%E7%94%B1%E8%BF%94%E5%93%81%E6%9A%AB/" target="_blank" rel="noopener">中国進出ブログ</a>　<a href="http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94475-9192990.html" target="_blank" rel="noopener">人民網日本語版</a>　<br /></small></p>

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越境ECでも要注意！中国における返品ルールとは


<h2>はじめに</h2>



<p>海外向けECへ展開する際に特に気を付けるべきなのがローカルルール。<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules-policy_taiwan/" target="_blank" rel="noopener">台湾向け越境ECにおける注意点</a>の中で、台湾の返品ルールのについて触れましたが、さらに大きく日本と異なるルールを設定しているのがドイツです。今回はドイツの返品ルールについて紹介します。ドイツのECサイトが、どのように利用満足度を上げているのか、探ってみましょう。</p>



<h2>返品用ラベル</h2>



<p>サイトがユーザーフレンドリーであるかとを測る指標は、購入するまでで終わりではないようです。返品しようと思っても、配送ラベルを用意して、書いて、送って…という作業が面倒で、返品を諦める人も少なくないでしょう。</p>



<p>しかしドイツでは、商品に返品用ラベルを同梱したり、サイトから返品用ラベルがダウンロードできるようにしたりしているショップが少なくないとのこと。後者はラベルをダウンロードするという手間がかかりますが、ある程度の情報はすでに記載されており、入力する部分も少ないので、自分で配送ラベルを用意して手書きで書くよりは、圧倒的に楽ですよね。</p>



<p>また、ラベルをダウンロードさせることはショップ側にもメリットがあります。返品商品が届くより先に、どの商品がいつ頃返品されるのかを確認することが出来るのです。</p>



<h2>長い返品可能期間</h2>



<p>日本ではネットショッピングの場合、返品特約が書いてあればクーリングオフ制度（8日間）が適用されず（2021年9月現在）、不良品以外は返品不可というところが意外と多くあります。これはネットショッピングや通信販売は「自らの意思で申し込んだ契約である」と考えられるからのようです。また、台湾も法律で義務付けられている返品可能期間は7日ほどです。</p>



<p>しかしドイツでは法律で2週間の返品可能期間が認められています。これは「実物を手に取ることが出来ないので、消費者には商品を試す期間が必要だ」という考えから来ているそう。また、ドイツの大手ECであるAmazonが返品可能期間を1か月、Zalandoが100日間とかなり長い期間を設定しているおかげか、他の多くのECサイトも2週間より長い返品可能期間を設定しています。</p>



<p>また、IKEAにいたっては、なんと最長365日の返品機関を設けているとか。画面では特に分かりにくい大きな家具のサイズ感や使用感を確認できる期間がしっかり設定されているのは、購入者にとってはとても有難いですよね。</p>



<h2>ショップ側としてのメリットは？</h2>



<p>上記に見てきたように返品しやすい環境にあるせいか、ドイツの返品率はとても高く、ある調査では返品率が約50％にもなったという結果も。この数字を見ると、ショップ側としては返品しやすくするメリットがないのでは？と思われるかもしれません。</p>



<p>しかしその一方で、返品がしやすかったという経験を得ることで、購入者のショップ利用満足度は上がるとも言われています。ショップ満足度が高ければ、また利用しようという気持ちになり、結果として今後の売り上げにつながるというわけです。</p>



<p>また、運営側としては返品対応にかかるコストも考えなければいけませんが、ドイツでは多くのショップが専門業者に返品対応を委託しているそうです。そしてこの業者は返品された商品をそのまま安価に買い取り、中古品として販売するなどしています。商品も無駄にならず、元の販売主も返品にかかるコストを削減できる方法と言えるでしょう。</p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回はドイツの返品ルールについて紹介しました。ショップ側にも、購入者側にも、返品＝ネガティブというイメージの強い日本ですが、ドイツはそんなことなさそうですね。また、返品対応を中古品を扱う業者に委託しているという点も、ネガティブ意識の軽減に一役買っているのかもしれません。ドイツに限ったことではありませんが、越境ECを始める前には、こういった現地事情を把握して、現地のユーザーに心地よく使ってもらえるショップづくりが大切なのだと、改めて思いました。</p>

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1年以内なら返品OK！？ドイツの返品ルールから学ぶ、EC利用満足度up方法とは？

<h2>はじめに</h2>
<p>海外向けECでの展開を成功させるために、ローカライズすべきポイントは色々あります。その中で見落としがちなのは「ローカルルール」です。<br />
今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべきルールを簡単に紹介します。</p>
<h2>台湾向け越境ECで注意するべき点は？</h2>
<p>親日国であることで有名な台湾ですから、日本の商品に興味を持っている人はたくさんいます。しかし、日本国内ECサイトをただ翻訳しただけで台湾のお客さんが買ってくれるかというと、話は別です。</p>
<p>特に顔の見えないECサイトですから、安心して買い物ができるかどうか≒不審な点はないか、というのは大きなポイントです。日本のECではあまり重要視されないけれど、台湾の購入者が気にする点として以下のようなことが考えられます。</p>
<h3>返品ルールの明示</h3>
<p>自分がよく見なかったせいだとか、手続きが面倒だとか考えてしまいがちな返品下手な日本人にとって、返品ルールの記載はそれほど重要ではないかもしれませんが、台湾では違います。</p>
<p>台湾の消費者保護法第19条にはクーリングオフ制度に関する規定があり、到着から7日間以内に申し出があれば、返品対応しなければなりません。これは通信販売や電子販売にも適用されます。ですから、仮にサイト上に「返品不可」と記載していても、その条項は無効とされるのです。</p>
<p>台湾向け越境ECの場合、販売国の販売規制が適用されることは基本的にはありません。しかし、「返品可能」が当たり前の台湾消費者にとって、返品できなかったり、返品可能期間が極端に短かったりすることは、不信感を持つには十分な要因となってしまいます。</p>
<p>また、それを分かりづらく表示するのもNGです。きちんとした販売会社であることを示すために、返品対応できることをはっきり、わかりやすく記載しましょう。購買率を上げるには、越境ECであっても、この点を無視するべきではないでしょう。</p>
<h3>販売者や問い合わせ窓口の明示</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1440" class="aligncenter size-full wp-image-8329" srcset="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-300x169.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1024x576.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-768x432.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-600x338.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1536x864.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-2048x1152.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>返品ルールと同様に、販売者の情報をはっきりと明記することも大切です。親日国であるならなおさら、販売者が日本の企業であることは強みにもなります。</p>
<p>返品窓口とは別に、お問い合わせ用の窓口となるメールアドレスや電話番号も合わせて掲載し、オープンでクリーンなサイトであることを見せましょう。</p>
<h3>言語表記や文章表現</h3>
<p>台湾で使われる表現や字体（繁体字）などの言語表記が自然かどうかという点です。中国本土とは異なり、台湾や香港では繁体字を使用しています。</p>
<p>文字だけでなく、言い回しやよく使われる言葉にも違いがあるため、台湾の購入者が違和感を感じないよう翻訳には注意が必要です。日本人も、ECサイトに見慣れない漢字や言葉が混じっていたら、かなり警戒しますよね。</p>
<p>また、台湾の薬事法と日本の薬事法は異なるため、特にサプリメントや美容食品、健康器具を扱う場合は、法律にふれないかどうか、慎重に確認することをお勧めします。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべき点を紹介しました。「日本風」が喜ばれる点とそうでない点はしっかり押さえておく必要がります。また現地ECを考えている方は、より現地の販売規制を把握しておかなければなりません。</p>
<p>とはいえ、言語等の壁は高く、自社での返品・問い合わせ対応や翻訳は難しいという方も多いでしょう。そういった人のために、返品などを現地でサポートしてくれる会社もありますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。<br />
あわせて読む：<br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/case/partner-tri-link_asia/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/09/trilinkasia-logo-300x157.jpg" alt="株式会社トライリンクアジア様"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">株式会社トライリンクアジア様</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category"></p>
          <p class="lcLink__date">2020.10.1</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/case/partner-asianbridge/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/09/asianbridge-logo-300x157.jpg" alt="アジアンブリッジ株式会社様"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">アジアンブリッジ株式会社様</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category"></p>
          <p class="lcLink__date">2020.9.23</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://www.jetro.go.jp/world/qa/W-151101.html" rel="noopener" target="_blank">独立行政法人日本貿易振興機構</a><br />
</small></p>

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台湾越境EC運用時の注意点・見落としがちなルールとは？

<h2>はじめに</h2>
<p>2021年7月1日よりEU加盟国へ義務付けられている付加価値税（VAT）は輸入VAT免税措置がなくなり原則課税へと法改正になりました。世界各国で、しっかりと課税をしていくという動きは強まっている者の、驚いた方も多いのではないのでしょうか？</p>
<p>今回は、EU向けの越境ECにおける課税について、どのような点が変更になったのか、まとめました。</p>
<h2>輸入VAT免税の廃止</h2>
<p>VATとは、Value Added Tax（付加価値税）の頭文字の略で、日本の消費税に近い税金です。EU加盟国はVATを導入することになっていますが、越境ECにおいて2021年6月30日までは、一度の購入金額が22ユーロ未満の場合、VATは課税されず免税にてEUに販売（輸入）することができました。</p>
<p>2021年7月1日からは、22ユーロ未満の免税措置が廃止され、金額にかかわらずVATの支払い義務が生じます。</p>
<p>2021年8月現在の為替レートで1ユーロ約130円とすると22ユーロは2860円です。今まで3000円未満の商材を越境ECで多く扱われてきた企業様にとっては、今回の法改正は大きな変化になるのではないかと思われます。</p>
<h2>輸入ワンストップショップ制度(IOSS)の導入</h2>
<p>既に、気を落とされた方もいらっしゃるかもしれませんが、改悪の方向の話ばかりではありません。上述のVATの免税措置の廃止と同時に、 輸入ワンストップショップ Import Onestop Shopの略語で IOSSという制度が2021年7月1日より新規に導入されました。</p>
<h3>150ユーロ以下の商品はVATの会計処理が簡略化へ</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1469" class="aligncenter size-full wp-image-8093" srcset="/uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-300x172.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-1024x588.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-768x441.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-600x344.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-1536x881.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-2048x1175.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p> 2021年6月30日までは、EU各国でVATの登録と会計処理が義務付けらていましたが、IOSSによって150ユーロを超えない取引の会計処理が簡略化されました。IOSSに登録することで、加盟国毎に税申告を行う必要はなく、購入者が購入と同時にVATを支払うことができるため、購入者にとってもメリットのある制度です。</p>
<p>商品到着時に玄関先でVATを徴収されるという手間も省かれるようになるそうです。</p>
<p>150ユーロは、約19,500円なので、越境ECにおいても対象となる商品カテゴリーは多いことでしょう。税金を納めてもらうための仕組みであることは間違いありませんが、税金を納めやすくする仕組みとして制度が導入されていて、事業者様にとっては朗報ですね。</p>
<p>IOSSに登録せずに、今まで通りの方法で越境ECを行うこともできますが、VATは必ず購入者に支払ってもらわないといけません。EU圏内をメインで越境ECをされている企業様は、業務の効率化等も考慮し、IOSSを活用するのが良いのではないかと思われます。</p>
<h2>IOSSを利用してEC向けに越境ECを行う方法</h2>
<h3>１．IOSS番号の取得</h3>
<p>まずは、IOSS番号を取得必要があります。税務のコンサルティング会社や、グローバルな税理士法人に依頼をするのが良いでしょう。</p>
<h3>２．IOSSに基づくVATの徴収</h3>
<p>IOSS番号を取得済みの場合、購入時にVATを徴収することが可能になります。ebayなどのマーケットプレイスでは既に対応されており、購入時にVATを支払う仕組みになっています。</p>
<h3>３．IOSS番号の物流業者との連携</h3>
<p>IOSS番号を航空貨物運送状やインボイスなどに記載することで、VATを徴収済みであることを相手国税関へ周知させます。</p>
<p>ヤマト運輸さんの<a href="https://faq.kuronekoyamato.co.jp/app/answers/detail/a_id/5741/~/%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88ioss%EF%BC%89%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%AE%85%E6%80%A5%E4%BE%BF%E3%81%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F" rel="noopener" target="_blank">国際宅急便のFAQ</a>でも下記のような記載があります。</p>
<blockquote class="wp-block-quote"><p>なお、IOSS No.記載漏れにより発生した付加価値税（VAT）に関しては返金いたしかねますので、あらかじめご了承をお願いいたします。</p></blockquote>
<p>IOSS番号の記載がないと、VATが徴税済みであるかどうかの判断ができません。VATを支払うのは購入者側であるため、購入時に既に払ったVATを商品到着時に請求されてしまう等、顧客に不利益を与えてしまう危険があります。十分に注意をしたいところです。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>新型コロナウイルス感染拡大での経済復興のため、大幅な減税が実施（日本もやるべき）されている中で越境ECにおける輸入VATは下限が撤廃され、原則課税となりました。</p>
<p>22ユーロと少額なため、日本からの越境ECと考えると対象となるビジネスは少数かと思いますが、課税範囲が広がる流れは今後も進むと思われます。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://ec.europa.eu/taxation_customs/ioss_en" rel="noopener" target="_blank">European Comission</a> , <a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/3b70fbb79d39ff62.html" rel="noopener" target="_blank">JETRO</a><br />
</small></p>

【法改正】EU向けの越境ECは原則課税へ

<h2>はじめに</h2>
<p>日本から台湾への越境ECは、①親日国家であること　②プロモーションや配送等支援会社も多く、日本式をそのまま横展開しやすいこと　③他のアジア諸国に比べて所得も高く、EC市場も成熟していること　等の理由から、多くの企業様が挑戦されています。</p>
<p>弊社のLaunchCartをご利用いただいている企業様の多くも、台湾から越境ECを始め、その後他の国へと展開されているケースも多くございます。</p>
<p>そんな台湾越境ECに、2020年5月より新たなルールが加わったことをご存じでしょうか？今回は、台湾越境ECの新ルール「EZ WAY易利委」についてご紹介します。</p>
<h2>EZ WAY易利委とは？</h2>
<p><a href="https://web.customs.gov.tw/singlehtml/3150?cntId=cus1_3150_3150_1471&amp;fbclid=IwAR2kNKJ24HqZ6z_LqT6juePwfCJAGj0emgYjP46bycJnu1bD0BlYD0qqnI0" target="_blank" rel="noopener">EZ WAY易利委</a>とは、台湾政府が管理・運営をするアプリのことです。このアプリに氏名・電話番号・個人番号（日本のマイナンバーのようなもの）を登録することで、台湾税関は越境ECで購入した国外の商品と購入者を紐づけ、適切に課税する仕組みになっています。</p>
<p>この気になる「課税」の部分ですが、2000元以下の商品を半年に6回（年12回）までは免税で購入することができます。逆を言えば、2000元以上の商品や、越境ECヘビーユーザーで半年6回以上購入する場合は、免税が適応されず、しっかりと税金を払って購入しなければいけなくなります。</p>
<p>2021年6月現在、EMSはこのEZWay対象外となっているようですが、その他の配送業者様をご利用されている場合、購入者がEZwayに登録していないと、商品は購入者に届くことなく、破棄されたり日本に戻されたりしてしまいます。※EMSが半永久的にEZWayの対象にならない訳ではなく、今後EZWayの対象になる可能性もございます。</p>
<p>もう一度、重要な点を以下に箇条書きにします。</p>
<ul>
<li>免税枠は2000元以下の商品</li>
<li>免税枠で購入できるのは、1人当たり半年6回（年12回）まで</li>
<li>EZWay未登録の購入者には商品が届かない</li>
</ul>
<h2>EZ WAY対策法</h2>
<p>越境EC事業者様にとっては、なかなか厄介だなと感じられた方も多いかと思います。スムーズに台湾の消費者様に商品を届けるために、今からできる対策法をご紹介します。</p>
<h3>購入フォームでEZWayへの登録を呼びかける</h3>
<p>まず1つ目は、購入時点で購入者にEZWayへの登録を呼びかけることです。</p>
<p>スムーズに配送を行うために、様々な物流業者様も呼びかけられています。（以下、ECMS社の例）</p>
<p>まだ開始して間もない制度なため、未登録者へ積極的なアプローチをする必要がありますが、今後EZWayの利用が浸透し、登録者数が増えれば、徐々に作業量も減るかと思われます。</p>
<p>しかし、先述の越境ECヘビーユーザーにとっては、EZWayに登録をしてしまうと、年間の購入回数が税関に管理され、課税対象になってしまう危険性があり、EZWayへの登録を渋るケースがあるそうです。そのような方たちへの対策を別途考える必要がございます。</p>
<p><iframe loading="lazy" width="500" height="764" style="border: none; overflow: hidden;" src="https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fpermalink.php%3Fstory_fbid%3D130345242263566%26id%3D100765165221574&amp;show_text=true&amp;width=500" scrolling="no" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen" allow="autoplay; clipboard-write; encrypted-media; picture-in-picture; web-share"></iframe></p>
<h3>台湾現地に在庫を置くスキームを検討する</h3>
<p>もう1つは、台湾現地に在庫を置いた現地ECとして運営をするという方法です。</p>
<p>一般貿易で台湾へ在庫を輸出し、台湾国内でEC展開を行うというものです。日本からの越境ECに比べ、商品1つあたりの配送料が安くなったり、受注から商品到着までのリードタイムを短縮することができる等のメリットがございます。</p>
<p>実質的には、日本からの「越境EC」ではなくなってしまいますが、EZWayの対策や、今後台湾EC事業に注力される場合は非常に有効的な手段だと思われます。弊社のLaunchCartは、日本からの越境ECも台湾現地在庫の現地ECにも対応していますし、現地ECモデルでの総合支援を提供している企業様をご紹介することも可能です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は、台湾越境ECの新ルールEZ WAY易利委についてご紹介いたしました。 今後新しい情報等が出てきたら、その都度本サイトにて更新いたします。</p>
<p><small>《参考》 <a href="https://www.applemint.tech/blog/taiwan-ezway/" target="_blank" rel="noopener">applemint</a></small></p>

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台湾越境ECの新通関ルール！<br>EZ WAY易利委って何？

<h2>はじめに</h2>
<p>先月、定期購入に関する厳罰化に関して、ご紹介いたしました。</p>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_subscription/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/05/sticker-mule-YqPN_7HP5bs-unsplash-1-300x200.jpg" alt="定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2021.5.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p>そちらでは、来年春以降の法整備に向けて、各社で対策が強化されていることを説明させていただきました。</p>
<p>その中で少し触れた、既存サイト=既に審査をパスしている運用中のサイトへのモニタリングについて、直近でトラブルが増えているようで、注意点をまとめました。</p>
<p>※<a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/assets/consumer_transaction_cms202_200728_02.pdf" rel="noopener" target="_blank">「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案</a>の以下の部分です。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8.png" alt="" width="1394" height="854" class="aligncenter size-full wp-image-7634" srcset="/uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8.png 1394w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-300x184.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-1024x627.png 1024w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-768x470.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-600x368.png 600w" sizes="(max-width: 1394px) 100vw, 1394px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>1. チャージバック規制ラインの厳正化</h2>
<p>まず、チャージバック規制ラインがより厳しくモニタリングされているようです。従来は1ヶ月のチャージバックの件数が35件か、チャージバック金額の合計が50万円を超えた場合に調査や警告などのアクションがありました。</p>
<p>しかし現在はそれを超えていなくても何かしらのアクションが発生することがあるようです。適切に対応をすれば大きな問題になることは少ないですが、厳正化を機に初めて対応する場合等、連絡を失念してしまったり、適切でない対応をしてしまったことによるペナルティが課されないように注意しなくてはいけません。</p>
<p>チャージバックのリスクと対策法については、別記事で記載しているので、ぜひご覧ください。</p>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_payment_credit-card_chargeback-risk/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/03/cardmapr-499_C51LsKI-unsplash-300x169.jpg" alt="越境ECにおけるチャージバックのリスクと対策法について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境ECにおけるチャージバックのリスクと対策法について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2021.3.8</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>2. 審査当初と異なる商材を扱っている</h2>
<p>審査当初と異なる商材を扱っている事自体は問題ないのですが、もしその商材がカード会社やブランドで禁止されている商材であった場合は、最悪即時アカウント停止になる可能性もありますので注意が必要です。</p>
<p>しかも禁止されている商材はカード会社によって異なるため、事前に確認することも困難です。決済代行会社、カード会社によって差はありますが、概ね以下の商材を扱っている場合は注意が必要です。</p>
<p>モニタリングにより実際にアカウント停止になったという相談が増えているので、長期的にECサイトを運営されていて、商材の入れ替えをされた事がある場合は、一度確認してみた方が良いかもしれません。</p>
<ul>
<li>医薬品等、規制成分等</li>
<li>麻薬関連</li>
<li>模造品関連</li>
<li>アダルト関連</li>
<li>ギャンブル系サービス</li>
<li>金融商品、仮想通貨等</li>
<li>デポジット、ポイント系</li>
<li>寄付</li>
<li>動物</li>
<li>キャッシング、送金、資金移動、債権回収など</li>
<li>カウンセリング、法律相談、占いなどサービス系</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2>3. 審査時のLP、特定商取引法ページが無い</h2>
<p>特に単品LPを使って決済の審査をした場合、当初のURLが存在しないことはよくあると思います。同じく、特定商取引法ページに関しても、特に越境ECの場合は日本語で特定商取引法を作成して審査をした後、現地向けの特定商取引法ページを作成し、URLが変わるというようなことはよくあると思います。</p>
<p>このような場合でも、モニタリング時には審査当初の書類を元に確認作業を行いますので、URLが存在していない場合は確認依頼が来てしまいます。最悪の場合、実態が無いと判断されてしまうので、こちらも適切に対応する必要があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>定期購入に関する厳罰化が進む中、モニタリングはどのサイトにも発生するという状況です。サイト開設当初と差がある場合は、事前に決済代行会社なりに相談することをおすすめいたします。</p>
<p>あわせて、審査当初の書類を見返していただき、問題となりそうな部分があるかご確認いただくのも有効です。</p>

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定期購入厳罰化によるモニタリングの注意点について

<h2>はじめに</h2>
<p>2021年に入り定期購入に関する風当たりがやや強まっていると感じることが増えました。</p>
<p>決済の審査に時間を要したり、運用中のサイトに対してクレジットカード会社から指摘が入ったりなどです。ただ、これはEC業界にとって決してマイナスなことではなく、むしろ安心してECを利用できる環境が整備されることでより活性化される可能性があるチャンスであると思っています。</p>
<p>今回は、今問題となっていることやその経緯を正しく理解することで、今後のEC運用の方針の一助になればと思いまとめました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>定期購入を取りまく流れ</h2>
<h3>2017年：定期購入の表示に関するルールができる</h3>
<p>2016年の法改正により、<a href="https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20171228ac01.pdf" rel="noopener" target="_blank">インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン</a>が策定されました。定期購入については内容の全てを容易に認識できるように表示するよう指示がガイドライン内に記載されています。</p>
<p>以下ガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-1024x911.png" alt="" width="1024" height="911" class="alignnone size-large wp-image-7489" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-1024x911.png 1024w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-300x267.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-768x683.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-600x534.png 600w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc.png 1140w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2020年7月28日</h3>
<p>「詐欺的な定期購入商法」への対応という見出しで「<a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/020677.html" rel="noopener" target="_blank">特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会</a>」で骨子案が示されました。</p>
<p>以下はガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59.png" alt="" width="896" height="566" class="alignnone size-full wp-image-7490" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59.png 896w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-300x190.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-768x485.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-600x379.png 600w" sizes="(max-width: 896px) 100vw, 896px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2020年8月19日</h3>
<p><a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html" rel="noopener" target="_blank">「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案</a>が策定されました。</p>
<p>以下ガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa.png" alt="" width="864" height="1414" class="alignnone size-full wp-image-7491" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa.png 864w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-183x300.png 183w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-626x1024.png 626w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-768x1257.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-600x982.png 600w" sizes="(max-width: 864px) 100vw, 864px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2021年3月5日</h3>
<p>上記内容を盛り込み、「詐欺的な定期購入商法」に対する厳罰化が閣議決定され、2022春早ければ施行されるとの見方があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ：定期購入の今後</h2>
<p>今閣議決定後施行前の状態であり、施行直後の混乱を抑えるために今から対策を強化しているという状態が垣間見えます。</p>
<p>2017年のガイドラインは、増加するECに対するトラブル解消のために策定されたものでしたが、その後2019年の消費者庁への定期購入関連のお問い合わせは約4万4000件と2018年の約倍の水準であったそうです。</p>
<p>それもあって今回の対策はこれに歯止めをかけようとする動きであると考えられます。</p>
<p>なので悪質なケースはもちろんですが、意図せずそう思われてしまうような状態もなくそうという動きが強く、場合によっては厳しい措置がされているようです。</p>
<p>とはいえ、定期購入であることやその内容が容易にわかるように伝えたり、その結果としてチャージバックが少なくなるなどの対策ができていれば全く問題はないです。</p>
<p>定期購入自体が悪ということでは全くないので、EC関連企業が一眼となって業界の信頼を回復していければと思います。</p>

定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後

<h2>はじめに</h2>
<p>2019年1月から中国で施行された電子商取引法（通称EC法）のことをどのくらいご存知でしょうか。</p>
<p>今回はふわっとしか理解していなかった方向けに、ざっくり要点押さえながらご紹介します。</p>
<h2>EC法</h2>
<h3>施行までの背景</h3>
<p>中国のEC市場はTmallや京東の登場により、2014年頃から急速に拡大していきました。<strong>2018年時点で160兆円ほどの市場規模に成長しています</strong>。</p>
<p>その中で不悪品の流通や消費者保護、従来の貿易システムでは市場拡大に追いつけなくなっていたなど、様々な観点から課題点が出ていました。<br />
こうした状況で登場したのが、EC法です。</p>
<h3>目的</h3>
<p>上記のような背景を持ったEC法の主な目的は以下の2点です。</p>
<p>・中国電子商取引の規範化<br />
・消費者の保護</p>
<h3>EC法の対象</h3>
<p>EC法の対象となるのは、(1)ECプラットフォーム運営者(2)ECプラットフォームに出店する事業者（EC出店事業者）(3)自社または個人サイト等で商品を販売する事業者（自社サイト事業者）になっています。</p>
<p>(1)プラットフォーム運営者の例としては、Tmallや京東が該当します。運営母体に当たるので、罰則が1番厳しいのはここに該当する事業者です。<br />
(2)には、ECモールに出店している事業者が該当します。これまで放置をされていた代理購入業者もここに該当します。<br />
(3)には、文字通り、自社サイトでEC展開をする事業者が該当します。</p>
<p>この3つの分類に合わせ、それぞれ事業者登録が必要になります。</p>
<h3>罰則</h3>
<p>EC法の罰則は、第六章の「法的責任」に記載がされています。罰則の対象は、ECプラットフォーム運営者と事業者の2つに分類されています。</p>
<h4>ECプラットフォーム運営者に関わる罰則</h4>
<p>ECプラットフォーム運営者に関わるのは、75、76、80～84条です。<br />
内容は日本にある法律と大差なく、プラットフォーム内の不合理な制限・条件を加えたときや、消費者の安全保障義務を十分に行わなかった場合に罰則、罰金が発生します。</p>
<p>消費者の利益を十分に保護せず、悪質と判断された場合には、5万～50万元に併せて50万～200万元の罰金と業務停止が課されます。</p>
<p>プラットフォーム内の収賄、知的財産の保護を行わなかった場合も5万～50万元と50万～200万元の罰金が科されますが、その他は2万元～10万元の罰金のみが多いです。</p>
<h4>事業者に関わる罰則</h4>
<p>事業者に関わるのは、74～79、85、86条です。<br />
罰則金は、軽いものであれば1万元や2万～10万元ですが、重いものでは<strong>5万～20万元に加え、20万～50万元の罰金が発生します</strong>。返金や個人情報保護に関する記載が不十分だった場合などが該当します。</p>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-4175" src="/uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1414" srcset="/uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-300x166.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-1024x566.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-768x424.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-600x332.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-1536x849.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2020/05/bill-oxford-OXGhu60NwxU-unsplash-2048x1132.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<h2>関連する政策について</h2>
<p>また、EC法の施行に合わせて3つの関連法が施行されました。<br />
代表的な内容は以下の通りです。</p>
<ul>
・保税区活用式の越境EC綜合実験区を13都市から37都市に変更<br />
・食品、化粧品の初回輸入証明書の免除 猶予措置延長(期限定めず)<br />
・インターネット法院(裁判所)を1か所から3か所に増設
</ul>
<h2>まとめ</h2>
<p>施行まで5年を要したEC法ですが、まだまだ不透明な部分も多く中国市場に展開する際は、慎重な姿勢が必要になります。</p>
<p>精通した専門機関などの力も利用しつつ、展開することをオススメします。</p>
<p></br>

今さら聞けない！電子商取引法の概要をザックリ解説

<h2>はじめに</h2>
<p>最近ではマレーシアやインドネシアといったイスラム教を国教または最大宗教とする国への越境ECが増えています。</p>
<p>これらの国に販売するにあたりハラール認証について検討することは必須事項となります。</p>
<p>しかし、日本ではイスラム教やハラール認証はまだまだ身近な存在とは言えず、詳しい情報を得るのも簡単ではありません。</p>
<p>そこでこれらの国に対して越境ECを行うという観点でハラール認証についてまとめてみました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>ハラール認証とは</h2>
<p>そもそもハラールとは「合法」という意味で、その定義としては「不法」を意味するハラームでは無いもの、そしてハラールとハラームの中間であり「疑わしいもの」を意味するシュブハの中で合法と判断されたものを意味しています。</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<td>ハラール</td>
<td>合法</td>
</tr>
<tr>
<td>ハラーム</td>
<td>不法</td>
</tr>
<tr>
<td>シュブハ</td>
<td>疑わしい！</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>&nbsp;</p>
<p>例えばフグは毒があるのでハラームですが、毒性を取り除くよう正しく調理されたものであればハラールとなります。</p>
<h3>ハラールとして取り扱われるものの例</h3>
<p>&#8211; 主に豚、犬とそれにまつわる動物</p>
<p>&#8211; ハラールに飼育されていない死肉</p>
<p>&#8211; 淡水生物、両生類</p>
<p>&#8211; 牙をもちその牙で獲物を捕る動物(虎、熊、象、猫、猿等)</p>
<p>&#8211; かぎ爪のある鳥、捕食鳥（鷲、ふくろう等）</p>
<p>&#8211; 害虫、毒性を持つ動物、昆虫(ネズミ、ゴキブリ、サソリ、蛇、蜂等)</p>
<p>&#8211; 嫌悪感を起こさせる動物、虫、血、酒</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>ハラール認証と聞くとイスラム教徒共通の概念であり古くから定義されているものと感じてしまいがちですが、実際には<strong>国ごとに解釈が異なり、一律の認証機関があるわけではありません</strong>。またその歴史は意外と浅く、1970年代にマレーシアで制定されたと言われています。</p>
<p>制定前までは各自の判断で食べるもの、使用するものを決めていましたが、1970年以降外資系企業の進出や加工食品の流通により自ら判断できなくなったため第三者機関として認証をするということから始まったとされています。</p>
<p>そのため定義自体や適用範囲などが国や認証機関ごとに異なっており、<strong>輸入手続きの際には国ごとに大きく手続きが異なっている</strong>のが実情です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>各国の対応</h2>
<h3>マレーシア</h3>
<p>マレーシアのハラール認証は、政府機関である「マレーシア・イスラーム開発庁」（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）のみが付与可能となっています。</p>
<p>マレーシアでハラールと表示する場合は法令で定められた表示規定に従わなければならず、マレーシア・イスラーム開発庁又はマレーシア・イスラーム開発庁が公認した認証機関のハラール認証を取得することが求められます。</p>
<p>マレーシアへの肉類・肉加工品の輸入には必ずこの認証が必要となります。ちなみに、これ以外の品目の輸入については認証は必須ではありません。</p>
<p><img loading="lazy" class="size-full wp-image-3732" src="/uploads-archive/lc/2020/03/1.png" alt="JAKIM のハラール認証マーク" width="280" height="210" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>インドネシア</h3>
<p>インドンシアは人口2.64億人のうち9割がイスラム教徒という言わずと知れた世界最大のイスラム教徒国家です。</p>
<p>しかし、ハラール認証に対する法整備はそこまで進んでおらず、まさに今整備中という段階です。</p>
<p>主な流れとしては、2014年にハラール製品保証法が制定され、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）が新設されました。</p>
<p>その約5年後である2019年5月3日にこの法律の実施に関する政令が公布されました。</p>
<p>その主な内容としては、インドネシア領域内で搬入、流通、売買をする製品について、以下の期限で各品目ごとにハラール認証の取得を義務付けるものでした。</p>
<p>2024年10月17日まで: 飲食料品</p>
<p>2026年10月17日まで: 化粧品、サプリメント、衣料品</p>
<p>2029年10月17日まで: 薬品、医療機器</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>これにより、以前まではウラマー評議会（Majelis Ulama Indonesia）がインドネシアで唯一のハラール認証機関でしたが、今後はBPJPHがそれを担うことになります。</p>
<div id="attachment_3733" style="width: 199px" class="wp-caption aligncenter"><img aria-describedby="caption-attachment-3733" loading="lazy" class="size-full wp-image-3733" src="/uploads-archive/lc/2020/03/2.jpeg" alt="MUI のハラール認証マーク" width="189" height="178" /><p id="caption-attachment-3733" class="wp-caption-text">MUI のハラール認証マーク</p></div>
<p>&nbsp;</p>
<h3>サウジアラビア</h3>
<p>サウジアラビアでは湾岸協力会議標準化機構（GSO）と言われる、サウジアラビア、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、イエメンの7カ国で構成される機関により制定された基準によりハラールは規制されています。</p>
<p>基本的に同国への輸入はこれに適合した場合にのみ可能となっているため、原則として同国内にはハラール食品しか流通できない状態となっています。</p>
<p>そのためハラールマークの表示は求められていません。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3764" src="/uploads-archive/lc/2020/03/islam2.jpg" alt="" width="2523" height="1504" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/islam2.jpg 2523w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-300x179.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-1024x610.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-768x458.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-600x358.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-1536x916.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-2048x1221.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2523px) 100vw, 2523px" /></p>
<h2>まとめ</h2>
<p>輸入手続きやハラール認証機関、または表示義務やその信頼度などは国によって全く異なります。</p>
<p>そのためハラールを一律の概念として捉えるのではなく、<strong>国や製品によってしっかりと調べる必要があります</strong>。</p>
<p>また調べる際にはただ法令に従っているというだけで満足をせず、<strong>前例やその時の対象国の雰囲気によっても慎重に判断をするべき</strong>だと言えます。</p>
<p>突如としてSNSなどにより製品の宗教的な安全性が疑問視されて問題となってしまうということもあるようです。</p>
<p>ぜひ現地の実情に長けた方や機関に相談することをおすすめします。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a><br />
</br></p>
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          <p class="lcLink__category">決済</p>
          <p class="lcLink__date">2019.9.5</p>
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          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.3</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


越境ECにおけるハラール認証について

<h2>はじめに</h2>
<p>海外取引をする上で必ずつきまとってくる「関税」。<br />
金額もバカにならない額を請求されるのは最早常識となっており、関税について調べたり、対策したりと行う中で<strong>「タックスヘイブン」</strong>というものを知る事もあるでしょう。</p>
<p></p>
<p>今回は「タックスヘイブン」とそれを取り巻く環境に対して書いていきたいと思います。</p>
<h2>軽課税？「タックスヘイブン」とは？</h2>
<p>タックスヘイブンとは、税制上の優遇措置を域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことです。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免しています。<br />
<small>※租税回避地や低課税地域とも呼ばれています。</small></p>
<p>例えば、カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本など他国の税務当局の求める納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないので、この手の資金が集まっていきます。</p>
<p>代表的なのは、スイス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、シンガポールなどの国家や、 香港、英領バージン諸島（BVI）、ケイマン諸島、バミューダ諸島などが挙げられます。</p>
<p>ある種win-winで発展手法としての側面から見ると非常に有効な事項ですが、これらの影響により<strong>資本主義の構造に悪影響をもたらす存在となり得る</strong>ため、タックスヘイヴン対策税制という対策が取られています。</p>
<h2>経済協力開発機構(OECD)による判定基準(国に対して)</h2>
<p>経済協力開発機構（OECD）では、下記（A）に当てはまり、かつ下記（B）の（1）-（3）のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイヴン」と認定し、有害税制リストとして提起しています。</p>
<ul>
<p>（A） 金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと。<br />
（B）<br />
　（1） 他国と実効的な情報交換を行っていないこと。<br />
　（2） 税制や税務執行につき透明性が欠如していること。<br />
　（3） 誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと。</p>
</ul>
<p>これらを軸に制定されたものを<strong>「タックスへイブン対策税制」</strong>といいます。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide2.jpg" alt="" width="3008" height="2000" class="aligncenter size-full wp-image-3250" /></p>
<h2>タックスへイブン対策税制 とは？</h2>
<div>タックスへイブンの国、地域に子会社をたてる事等でタックスヘイブンの恩恵に預かる事ができるようになりますが、上記の問題から対策が取られました。</div>
<div>その対策が「タックスヘイブン対策税制」で、所在する子会社を通じて租税回避を図る行為を防ぐための制度として、1978年に導入、2017年度税制改正により抜本的な改正が行われています。</div>
<div> </div>
<div>本来外国にある子会社の所得はその国で課税関係が完結し、本社のある日本での課税権は及びませんが、一定の要件を満たす外国関係会社の場合は、その所得を日本の親会社や日本居住の持ち主の所得に<strong>合算して課税を行なう</strong>制度となっています。</div>
<div> </div>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide4.jpg" alt="" width="4023" height="2263" class="aligncenter size-full wp-image-3252" /></p>
<h2>タックスヘイブン対策基準</h2>
<p>前提として<strong>ペーパーカンパニー</strong>とみなされると合算課税の対象となります。</p>
<p>固定施設や現地での活動実態がなく、受動的所得等が総資産に対して一定以上の割合を超えている場合や財務大臣がブラックリストとして定めた国にある外国関係会社はペーパーカンパニーに該当することになります。</p>
<h2>タックスへイブン対策税制による合算課税の対象</h2>
<h3>１ 外国関係会社の範囲と30%基準</h3>
<p>「外国関係会社」というのは外国会社の株式等を直接・間接に50％超保有しているか、または実質的に支配している場合に該当します。<br />
※外国関係会社の租税負担割合が30%以上の場合（法人税率が30%以上の国はアメリカ、インド、フィリピン、メキシコ等）も合算課税の対象からは除外されます。</p>
<h3>2 経済活動基準</h3>
<p>ペーパーカンパニーとされない為の項目<br />
※１つでも満たしていない場合は外国関係会社の決算に基づく所得を調整した適用対象金額を合算して課税になります。<br />
※全てを満たしている場合は、経済合理性が認められることとなり、受動的所得のみを部分的に合算します。</p>
<ol>
<li>事業基準</li>
<li>実体基準</li>
<li>管理支配基準</li>
<li>非関連者基準（卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業又は航空機リース業の場合）</li>
<li>所在地国基準（不動産業、製造業、小売業などの4以外の業種の場合）</li>
</ol>
<h3>3  租税負担割合が20%未満の場合</h3>
<p>ペーパーカンパニーに属していなければ合算課税対象外になるという簡単な話ではなく、租税負担割合が20%以上（法人税率が20％以上の国はドイツ、オランダ、中国、マレーシア、韓国、ベトナム、タイ等）か20%未満（法人税率が20％未満の国、地域は香港、シンガポール、イギリス、スイスやその他のタックスヘイブン等）なのかを確認する必要があります。</p>
<p>※法定税率ではなく、<strong>所得に対して実際に負担した税額の割合</strong>によって計算されたものが対象です。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide3.jpg" alt="" width="2500" height="2000" class="aligncenter size-full wp-image-3251" srcset="/uploads-archive/lc/2019/11/ide3.jpg 2500w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-300x240.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-1024x819.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-768x614.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-600x480.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-1536x1229.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-2048x1638.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2500px) 100vw, 2500px" /></p>
<h2>まとめ</h2>
<p>国によって対応も様々となりますが、法人を設立すれば必ず減税できるというわけではなく、上記のようなしっかりとした<strong>「実態」が必要</strong>になります。</p>
<p>なので、税制により課税される可能性がある為、現地ECを行う際にはこれらの部分をしっかりとまとめおくことをお勧めします。<br />
納税者側としても『タックスヘイブン対策税制』などの適用を予期せず受けないように対策をする必要があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>《参考》</p>
<p><a href="https://shimada-associates.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://shimada-associates.com/</a><br />
<a href="https://mondepal.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://mondepal.com/</a><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://ja.wikipedia.org/</a></p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
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      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/kyle-ryan-pSyfecRCBQA-unsplash-300x199.jpg" alt="中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_vat_tax/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/kelly-sikkema-3-Tc_5LROrM-unsplash-300x200.jpg" alt="VAT 関税の一覧国別で簡単比較！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">VAT 関税の一覧国別で簡単比較！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2019.11.20</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECをする上で忘れられないのがVAT（付加価値税）や関税の存在です。 これらに関する知識がフワついたまま越境ECを始めると予想利益は、大きく減ってしまうことが有ります。 今回は中国、台湾、シンガポール、マレーシアについてまとめました。</p>
<h2>まずVATと関税について簡単におさらい</h2>
<p>そもそもVATと関税って何だっけ？となっている方もいるかもしれません。 なので、各国ごとでまとめる前に簡単におさらいをしておきます。</p>
<h3>VAT</h3>
<blockquote>
<p>VATとは、日本の消費税のようなもので、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のことです。 Value Added Taxの頭文字の略。 <strong>付加価値税</strong>ともいう。 EU加盟国は必ずVATを導入するようになっている。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/vat/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JTB総合研究所</a></p>
<h3>関税</h3>
<blockquote>
<p>関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に<strong>「輸入品に課される税」</strong>として定義されています。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">税関</a> </BR></p>
<p>以上の通り</p>
<p>VATとは日本の消費税に相当する付加価値税</p>
<p>関税とは輸入品に課される税となります。</p>
<h2>中国のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3209" src="/uploads-archive/lc/2019/11/wu-yi-GGCP6vshpPY-unsplash.jpg" alt="" width="4928" height="3016" /></p>
<p>中国におけるVATは<strong>増値税</strong>と呼ばれます。 日本の軽減税率のように、税率は品目や納税者によって異なります。 16%、9%、6%、3%と<strong>4段階</strong>で設定されていて、基準は16%となります。</p>
<p><ul>
16%　主に物品の販売、輸入や有形資産リース </BR><br />
9%　その他特定品目の販売、輸入や交通運輸・郵便・基礎電信・建築などの役務、不動産の譲渡など</BR><br />
 6％　その他の金融サービスや現代サービスなどの役務 </BR><br />
3％　小規模納税人に課される税率</ul>
</p>
<p>また、一般貿易、保税区越境EC、非保税区越境ECと分類によってさらに細かく設定されます。詳しくは<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">以前の記事</a>をご覧ください。</p>
<p>中国の関税は商品によって異なります。 炒ったコーヒーは基本20%、化粧のパウダーは基本5.8%、サプリメントは基本25%などモノによって異なる税率がかかっています。保全区越境ECは商品に関わらず、関税はかかりません。</p>
<p>例以外の商品については<a href="http://www.customs.gov.cn/customs/302427/302442/jckszcx/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国税関HP</a>でHSコードを入力すると出てきます。</p>
<h2>台湾のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3210" src="/uploads-archive/lc/2019/11/tom-ritson-ehf8SFStOvM-unsplash.jpg" alt="" width="5000" height="4000" /></p>
<p>台湾のVATは<strong>営業税</strong>（消費税）の一部として扱われています。</P><br />
<P> 課税対象は台湾内にて販売される物品、役務、及び輸入品で税率は<strong>一律5%</strong>となっています。</p>
<p>台湾の関税は中国同様輸入品目によって異なります。</p>
<p>化粧品に関しては関税がかかりません。</p>
<h2>シンガポールのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3211" src="/uploads-archive/lc/2019/11/hu-chen-__cBlRzLSTg-unsplash.jpg" alt="" width="4042" height="3118" /></p>
<p>シンガポールにおけるVATは<strong>GST</strong>（Goods and Services Tax）と呼ばれます。輸入取引はGSTの対象となり、税率は一律7%とされています。</p>
<p>GSTの課税対象期間は、3ヶ月であり、1年間に4回申告を行うものとされております。 3ヶ月毎の課税期間はGST登録事業者の事業年度終了月に応じて定められており、GST登録事業者はGSTの申告と納税を課税期間終了後の1ヶ月以内に行うものとされております。</p>
<p>シンガポールにおける関税は大きく一般関税と特恵関税の2種類があります。</P></p>
<p>一般関税はビールなどアルコール類の<strong>8種類のみ</strong>が課税対象となっています。 特恵関税は自由貿易協定（FTA）を締結した国が対象となり、一般関税の8品目は原則税率はゼロとなります。</p>
<p>日本はFTAを日本・シンガポール新時代経済連携協定として結んでいるので<strong>特恵関税の対象国</strong>となります。 例として、化粧品は関税対象外です。</p>
<h2>マレーシアのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3212" src="/uploads-archive/lc/2019/11/meimei-ismail-JCsmBJPHW-s-unsplash.jpg" alt="" width="4030" height="2853" /></p>
<p>マレーシアではVATにあたる、消費税が2018年の第14回総選挙にて廃止されました。その代わりに売上・サービス税（<strong>SST</strong>）が再導入されています。</p>
<p>SSTの税率は、財に対する売上税は10%が基本で、一部品目は5%、生活必需品を中心に5443品目が非課税となっています。 また、関税について、2006年7月に締結された日本・マレーシア経済連携協定によって<strong>FTAを締結</strong>しています。 マレーシアにおいても化粧品は関税の対象外となります。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は4か国のVAT、関税についてまとめました。</p>
<div class="visualizer-front-container" id="chart_wrapper_visualizer-3372-763938266"><style type="text/css" name="visualizer-custom-css" id="customcss-visualizer-3372">.locker,.locker-loader{position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%}.locker{z-index:1000;opacity:.8;background-color:#fff;-ms-filter:"progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Opacity=80)";filter:alpha(opacity=80)}.locker-loader{z-index:1001;background:url(https://launchcart.jp/admin/wp-content/plugins/visualizer/images/ajax-loader.gif) no-repeat center center}.dt-button{display:none!important}.visualizer-front-container.visualizer-lazy-render{content-visibility: auto;}.google-visualization-controls-categoryfilter label.google-visualization-controls-label {vertical-align: middle;}.google-visualization-controls-categoryfilter li.goog-inline-block {margin: 0 0.2em;}.google-visualization-controls-categoryfilter li {padding: 0 0.2em;}.visualizer-front-container .dataTables_scrollHeadInner{margin: 0 auto;}</style><div id="visualizer-3372-763938266" class="visualizer-front  visualizer-front-3372"></div></div>
<p>関税は品目によって異なるので、より詳しく調べたい方は FedEXの<a href="http://ftn.fedex.com/us/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Worldtariff</a>を活用してみてください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
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      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/kyle-ryan-pSyfecRCBQA-unsplash-300x199.jpg" alt="中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_column_tax-haven/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide1-300x200.jpg" alt="関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.12.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>

VAT 関税の一覧</br>国別で簡単比較！

<h2>はじめに</h2>
<p>アジア最大の市場、中国で商品を販売する際、<strong>「一般貿易」</strong>と<strong>「保全区越境EC」</strong>の２つのパターンがあります。これらは違いが分かりづらく、よく混同されます。今回は、中国向けの一般貿易と、保税区越境ECの違いをまとめてました。</p>
<p>※本記事における越境ECは<strong>保税区のモデル</strong>となります。</p>
<h2>税金</h2>
<p>2つの違いとしてまず<strong>税金</strong>が挙げられます。もちろん、税金と言っても様々あるのでここでは3つに分類しました。</p>
<h3>関税</h3>
<p>一般貿易において関税の税率は商品によって異なります。例を挙げると、炒ったコーヒーは基本20%、化粧のパウダーは基本5.8%、サプリメントは基本25%などモノによって異なる税率がかかっています。保全区越境ECは商品に関わらず、関税はかかりません。</p>
<h3>増値税</h3>
<p>増値税とは、<strong>日本の消費税に相当する付加価値税</strong>で、中国税収のおよそ4割を占めています。課税対象はモノやサービスの取引です。一般貿易では5~17%かかります。保全区越境ECの場合では一般貿易の70%が増値税としてかかってきます。</p>
<h3>消費税</h3>
<p>消費税についても一般貿易と保全区越境ECで異なってきます。一般貿易の場合、タバコやお酒・アルコール、宝石やアクセサリーなど贅沢品に指定されているものが課税対象となります。</p>
<p>税率は4段階に分かれており、<strong>標準税率は17%</strong>で品目や特定の条件によって11%、6%、3%と分類されていきます。具体的な規定は以下の表の通りです。</p>
<h2>中国の増値税規定まとめ</h2>
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%; height: 115px;">
<tbody>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;"><strong>税率</strong></td>
<td style="width: 85%; height: 23px;"><strong>品目</strong></td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">17%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">物品の販売、輸入や有形資産リース</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">11%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">その他特定品目の販売、輸入や交通運輸・郵便・基礎電信・建築などの役務、不動産譲渡など</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">6%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">その他の金融サービスや現代サービスなどの役務</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">3%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">小規模納税人（売上高など、一定の規模に達しない納税者）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>直送モデルの越境ECについては増値税同様、一般貿易税率の70%と定められています。</p>
<p>《参考》<a href="http://china-marketing.jp/article/detail32/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国マーケティング情報サイト</a>, <a href="https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-170402.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jetro</a></p>
<h2>購入金額による制限</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/christine-roy-ir5MHI6rPg0-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-svfF2mRz" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2861" src="/uploads-archive/lc/2019/09/christine-roy-ir5MHI6rPg0-unsplash.jpg" alt="" width="3415" height="2286" /></a></p>
<p>ここでいう購入金額とは、<strong>課税免減の金額枠</strong>を指します。一般貿易では、購入金額による制限は設けられていません。一方で、保全区越境ECには制限がかかってしまいます。</p>
<p><strong>1回の取引金額5,000元以内かつ、個人の年間取引金額合計が2万6,000元以内</strong>でなければなりません。もし、ここで制限金額枠を超えてしまうと一般貿易と同じ税率が適用されます。</p>
<h2>通関&amp;輸入規制</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/utsman-media-LCkOaso6rg-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-svfF2mRz" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2862" src="/uploads-archive/lc/2019/09/utsman-media-LCkOaso6rg-unsplash.jpg" alt="" width="5472" height="3080" /></a></p>
<p>一般貿易では、輸入ライセンスを持った企業が輸入通関をしたのち、商品を中国国内に流通させていく事になります。ライセンスを持っていない場合、通関が出来ないので、輸入規制は厳しいと言えるでしょう。</p>
<p>保全区越境ECでは、外国貨物の状態で保税倉庫に保管しておき、購入時に一般消費者の個人名義で輸入通関します。<strong>個人名義での通関となるので個人輸入品と同様の扱い</strong>になります。よって、輸入規制は緩やかだと考えられます。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>中国向けの一般貿易と保全区越境ECの違いについて、3つのポイントからまとめました。</p>
<p>まとめると以下のようになります。ぜひ参考にしてみてください。</p>
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%; height: 227px;">
<tbody>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;"> </td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">一般貿易</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">保全区越境EC</td>
</tr>
<tr style="height: 135px;">
<td style="width: 20%; height: 135px;">税金</td>
<td style="width: 40%; height: 135px;">
<p>関税税率は商品により異なる</p>
<p>増値税：5~7%</p>
<p>消費税：特定の贅沢品のみ課税</p>
</td>
<td style="width: 40%; height: 135px;">
<p>関税：無し</p>
<p>増値税：一般貿易税率の70%</p>
<p>消費税：一般貿易税率の70%</p>
</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">購入金額の制限</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">無し</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">有り</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">通関</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">輸入ライセンスが必要</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">消費者の個人名義</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">輸入規制</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">厳しい</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">緩やか</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>《出典》<a href="https://www.make-ekkyoec.jp/ec/merit.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Make Corporation</a></p>
<p>&nbsp;</p>
<p>※保税区モデルではなく、直送モデルの場合は以上3点の他、行郵税が品目により15%、30%、60%の3段階で課税されます。</p>
<p>※本記事の情報は執筆時点のものであり今後変更となる可能性があります。あくまで参考として捉えていただき、正確な情報は越境EC物流の専門家にご相談ください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
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          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.12.18</p>
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    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_delivery-series_china/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/12/hs1-300x126.jpg" alt="各国の配送業者シリーズ「中国の配送業者まとめ」"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">各国の配送業者シリーズ「中国の配送業者まとめ」</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">物流</p>
          <p class="lcLink__date">2020.1.23</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


中国向けの一般貿易と</br>保税区越境ECの違いとは？

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECで実は最も気にしなければならないのが物流。 「越境ECサイトを構築して初売上！でも実は送れない商品だった…」などということがないように、物流に関しては越境ECを検討する際に一番に調べる必要があります。</p>
<p>今回の記事では、越境EC物流を検討する上で参考になるサイトをまとめました。</p>
<h2>無料で越境EC情報が調べられるサイト</h2>
<h3>外務省:国別基本情報（言語、通貨等）</h3>
<p>物流とは直接関係がないですが、各国の言語、通貨等の情報を押さえるのは基本の基本です。<br />
《参考》<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">外務省</a></p>
<h3>日本郵便:EMS(国際スピード郵便)大きさ・重量制限一覧表</h3>
<p>日本からの直送の場合、日本郵便のEMSの基本料金が送料を検討する基準となります。最初に確認しましょう。<br />
《参考》<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/ems/size/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本郵便</a></p>
<p>また、弊社コンテンツでも配送に関する情報をまとめておりますので、ご確認ください。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_delivery-series_japan/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/claudio-schwarz-purzlbaum-FLLKq3yDnfI-unsplash-300x200.jpg" alt="各国の配送業者シリーズ「日本の海外向け配送業者まとめ」"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">各国の配送業者シリーズ「日本の海外向け配送業者まとめ」</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">物流</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.30</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h3>日本郵便：国別の送達条件</h3>
<p>各国の禁制品などの情報がまとまっています。<br />
《参考》<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/download/index.html#jyouken" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本郵便</a></p>
<p>禁制品の基本情報に関しては、弊社コンテンツでもでもまとめております。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_prohibited-goods/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/isaiah-rustad-HBABoZYH0yI-unsplash-300x200.jpg" alt="越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.29</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h3>JETRO：輸出入に関する基本的な制度</h3>
<p>貿易相手国として主要な約60カ国について、その基本的な輸出入制度に関する情報がまとめられています。<br />
《参考》<a href="https://www.jetro.go.jp/world/trade.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JETRO</a></p>
<h3>農林水産省：農林水産物の輸出に係る制度</h3>
<p>検疫などの情報がまとまっています。よくご質問いただく「中国への精米の輸出について」もここに記載があります。<br />
《参考》<a href="http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/seido/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林水産省</a></p>
<h3>厚生労働省：輸出食品</h3>
<p>輸出食品についての重要な政策がまとまっています。<br />
《参考》<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yusyutu/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省</a></p>
<h3>JETRO：世界各国の関税率「WorldTariff」</h3>
<p>米国FedEx Trade Networks社が有料で提供している世界の関税率情報データベース「WorldTariff」です。JETROと同社との契約で、日本の居住者はどなたでも利用できます。<br />
《参考》<a href="https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WorldTarrif</a></p>
<h2>最後に</h2>
<p>いかがでしょうか。<br />
基本的な情報を事前に得ることは、販売対象国の選択にも役立ちます。また支援業者とのやり取りも円滑に進みます。<br />
越境ECをご検討の際は、ぜひ上記のようなサイトを一読することをおすすめします。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
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        <h3 class="lcLink__title">越境ECを行うメリット大解剖！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2019.9.5</p>
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    </a>
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      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/4fcdfebc720d85c2ef77c52ad7122054-300x153.png" alt="EC初心者必見！ECサイトで決済を導入する際に必要な基礎知識まとめ"></figure>
      <div class="lcLink__text">
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        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.15</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


越境ECを始める前に！</br>送料、関税、規制を無料で調べられるサイトまとめ

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECの発展により、中小企業の海外進出が以前とは比べものにならないほど手軽になりました。しかし、海外に商品を送ることは輸出＝貿易であり、決まりをしっかり守る義務が定められています。</p>
<p>主な守るべきルールは以下のように多岐にわたり、それぞれについて確認が必要です。</p>
<p><strong>・国内ルール(外国為替及び外国貿易法、関税法、文化財保護法、覚せい剤取締法など) ・国際ルール　(ワシントン条約、モントリオール議定書など) ・相手国ルール ・各モールの独自ルール</strong></p>
<h2>違反の原因</h2>
<p><a href="https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/download/20180601_jigoshinsajiannokeikoujirei.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">経済産業省が発表している輸出入の違反原因の傾向</a>によると、「法令知識の欠如」、「社内連携ミス」「解釈誤認」などの理由が50％以上あります。 注意すべきなのは、<strong>故意・重過失でなくても罰則がある可能性</strong>がある点です。</p>
<div class="visualizer-front-container" id="chart_wrapper_visualizer-2378-536022504"><style type="text/css" name="visualizer-custom-css" id="customcss-visualizer-2378">.locker,.locker-loader{position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%}.locker{z-index:1000;opacity:.8;background-color:#fff;-ms-filter:"progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Opacity=80)";filter:alpha(opacity=80)}.locker-loader{z-index:1001;background:url(https://launchcart.jp/admin/wp-content/plugins/visualizer/images/ajax-loader.gif) no-repeat center center}.dt-button{display:none!important}.visualizer-front-container.visualizer-lazy-render{content-visibility: auto;}.google-visualization-controls-categoryfilter label.google-visualization-controls-label {vertical-align: middle;}.google-visualization-controls-categoryfilter li.goog-inline-block {margin: 0 0.2em;}.google-visualization-controls-categoryfilter li {padding: 0 0.2em;}.visualizer-front-container .dataTables_scrollHeadInner{margin: 0 auto;}</style><div id="visualizer-2378-536022504" class="visualizer-front  visualizer-front-2378"></div></div>
<p>また、輸出入業者を利用すれば問題ないということではなく、運送や輸出入の手続きを他社に依頼する場合でも、輸出入者が責任をもって法令確認を行う必要があります。</p>
<p>無承認輸出入の場合には手続を行った通関業者でなく輸出入者が外為法違反に問われます。</p>
<p>つまり、<strong>故意・重過失でなく、そして業者に依頼していたとしても、違反がある場合は事業者が罰せられる</strong>ことになります。</p>
<h2>代表的なルール</h2>
<p>いくつか代表的な決まりをご紹介します。</p>
<h3>ワシントン条約</h3>
<p><strong>「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」</strong>です。 希少性に応じて3つのランクに分類・リストアップされており、国際的な取引を制限しています。</p>
<p>（例）<strong>アロエ</strong>を含む化粧品→アロエ属全種は、ワシントン条約附属書Ⅱに掲載されており、輸出入には承認等の手続きが必要です。その他、<strong>ラン、サボテン</strong>等を成分・材料に含む商品も違反の対象になる場合があります。</p>
<p>（例）楽器→ピアノの白鍵部分などにワシントン条約附属 書Ⅰ掲載種の<strong>象牙</strong>が使用されている場合があります。</p>
<h3>危険物</h3>
<p>航空法では以下のような爆発の恐れのあるもの、燃えやすいもの、その他人に危害を与え、または他の物件を損傷する恐れのあるものを「危険物」とし、航空機による輸送を禁止しています。</p>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/a.jpg" data-rel="lightbox-gallery-kBuUGebc" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2390" src="/uploads-archive/lc/2019/08/a.jpg" alt="" width="1242" height="629" srcset="/uploads-archive/lc/2019/08/a.jpg 1242w, /uploads-archive/lc/2019/08/a-300x152.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2019/08/a-1024x519.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2019/08/a-768x389.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2019/08/a-600x304.jpg 600w" sizes="(max-width: 1242px) 100vw, 1242px" /></a></p>
<h3>隠れた危険物（Hidden Dangerous Goods）</h3>
<p>上記のような明らかな危険物以外にも、「隠れた危険物」と呼ばれるものがあります。主に、引火性液体や高圧ガスを含むもので、以下のような化粧品類に多く使われます。</p>
<p><strong>・ヘアケア用品(ヘアスプレー、ヘアトニック、育毛剤等) ・スキンケア用品(化粧水、洗顔フォーム、日焼け止め等) ・ネイルケア用品(マニキュア、除光液等) ・香水、オーデコロン ・制汗・清涼・冷却スプレー ・芳香・消臭・除菌・シワ取りスプレー</strong></p>
<p>これらは<strong>航空貨物での輸送不可</strong>となっています。</p>
<p>ただし、安全データシート(SDS)または、メーカー発行の書類等で「非危険物」と判断された場合は航空機による輸送が可能です。</p>
<h3>中国における輸入規制措置</h3>
<p>日本から輸出される全ての食品･飼料等について、10都県のものは輸入停止措置を講じるとともに、日本の政府機関が発行する証明書が求められます。</p>
<p>《参考》<a href="http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_ch.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林水産省　中国の輸入規制の概要</a></p>
<h3>個人情報の保護</h3>
<p>「網絡安全法」と呼ばれているものが存在し、日本語では「インターネット安全法」や「サイバーセキュリティ法」と訳され、2017年6月1日に施行されました。</p>
<p>主な内容としては、<strong>中国における全てのメッセージサービスにおいて本人確認が義務付けらました</strong>。</p>
<p>詳しくはこちらの記事をご覧ください。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_personal-information/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/helloquence-OQMZwNd3ThU-unsplash-300x200.jpg" alt="個人情報保護について各国異なる細かい取り扱い方法を解説"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">個人情報保護について各国異なる細かい取り扱い方法を解説</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.29</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h2>まとめ</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/ks-kyung-xNJJvB0AkZ8-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-kBuUGebc" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2400" src="/uploads-archive/lc/2019/08/ks-kyung-xNJJvB0AkZ8-unsplash.jpg" alt="" width="4256" height="2848" /></a></p>
<p>越境ECにおいて物流の検討は最も後回しにされるケースが多いようです。 しかし、その商品がそもそも<strong>「送れるか否か」</strong>は一番に確認されるべき点です。 JETROなどの公的機関に相談するなど、自分で調べるのも良いですが、本格的に始動をする際は、越境ECの事例を多く持つ物流会社にご相談することをおすすめします。</p>
<p>弊社は、多くの越境EC物流会社様と提携しています。</p>
<p>ご不明点があればお気軽にご相談ください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/kyle-ryan-pSyfecRCBQA-unsplash-300x199.jpg" alt="中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_chinese-e-commerce-law/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/05/miranda-richey-mSI0iX3yG4E-unsplash-300x200.jpg" alt="今さら聞けない！電子商取引法の概要をザックリ解説"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">今さら聞けない！電子商取引法の概要をザックリ解説</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2020.5.13</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>

越境EC物流の禁制品</br>守らなければどうなる？！

<h2>はじめに</h2>
<p>海外に向けてECを始める上での懸念材料として「個人情報の取り扱い方」という問題があります。</p>
<p>欧州のように厳しく法律が整備されている場合もあれば、東南アジアの中には、まだ法律自体が存在していない国も少なくないのが現状です。</p>
<p>そこで、各国の個人情報の取り扱い方について、欧州、アメリカに加え、LaunchCartを使った販売先として多い国に絞って情報をまとめました。</p>
<h2>各国の「個人情報の取り扱い」</h2>
<h3>1.欧州</h3>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/soroush-karimi-IZ86s5eV4hA-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-mWg7gUjj" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2398" src="/uploads-archive/lc/2019/08/soroush-karimi-IZ86s5eV4hA-unsplash.jpg" alt="" width="5472" height="3648" /></a></p>
<p>通称<strong>GDPR</strong>と呼ばれる「General Data Protection Regulation」という法律が2018年5月25日に施行されました。</p>
<p>日本語では<strong>「一般データ保護規則」</strong>と訳されており、簡単に言うと「個人情報の保有を規制する」というものです。</p>
<p>Google アドワーズ等のリターゲティング広告はcookie情報を利用しているので、こちらの仕様変更も行われると思いますが、広告はブラウザ企業の重要な収入元なので、新たなサービス展開が予測されています。</p>
<p>GDPRの対象は個人データで、IPアドレスやCookieも個人情報とみなされ、個人情報を取得する際は必ずユーザーの同意が必要とされています。</p>
<p>GDPRが適用されるのは、EC内に拠点がありデータを管理、処理する者はもちろんのこと、EC居住者に商品やサービスを提供する者に対しても同じく適用されていく仕組みで、越境ECでEC圏内に商品を販売する場合はもれなく適用されるということになります。</p>
<p>主な規約についてを挙げると、</p>
<ul>
<li>企業は個人情報を取得する場合、収集及び利用目的について有効な同意を明示的に行わなければならない。</li>
<li>企業は収集・保管・変更・開示・閲覧・削除など個人情報に対して行われる全ての行為を把握しなければならない。</li>
</ul>
<p>などが定められており、<strong>違反すると全世界売上高の4%もしくは2000万ユーロのどちらか高い方が制裁金として課される</strong>という非常に厳しい内容となってしまうので、知らないでは済まされないでしょう。</p>
<h3>2.アメリカ</h3>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/maarten-van-den-heuvel-gZXx8lKAb7Y-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-mWg7gUjj" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2396" src="/uploads-archive/lc/2019/08/maarten-van-den-heuvel-gZXx8lKAb7Y-unsplash.jpg" alt="" width="6000" height="3375" /></a></p>
<p>現時点で個人情報保護としての連邦法は存在しておらず、州ごとにバラバラとなっています。EUほど厳しいものではなく、どちらかというとデータの利用を活性化して経済発展を図るという内容です。</p>
<p>一方で、<strong>「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」</strong>という州法が2020年1月1日に施行予定であり、これが比較的厳しい内容となっています。</p>
<p>概要としてはIPアドレスやCookieが個人情報とみなされ、それら含む個人情報を取得する際は明示的に目的や内容を開示、承認を得なければならないなど、GDPRと近い内容です。更に、収集した個人情報から推測される指向や特徴までが個人情報とみなされるという内容になっています。</p>
<p>罰則は以下の用に定められています(<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/71fb7278eaa2d8c6.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jetroウェブサイトより引用</a>)</p>
<blockquote><p>消費者から情報の開示請求があった場合、事業者は45日以内に開示することが求められます。これに対応できない場合、事業者は州司法長官から30日以内に違反を是正するよう通知を受ける可能性があり、この通知後も違反が是正できない場合、消費者からの請求1件当たりの違反ごとに最大2,500ドル（故意だと認定される場合には最大7,500ドル）の罰金（民事罰）を科せられる可能性があります。</p></blockquote>
<h3>3.中国</h3>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/robert-nyman-3wwiqmOm3gQ-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-mWg7gUjj" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2395" src="/uploads-archive/lc/2019/08/robert-nyman-3wwiqmOm3gQ-unsplash.jpg" alt="" width="3036" height="3036" /></a></p>
<p>中国には多くの仕組みが規制さており、独自の規制等があります。</p>
<p><strong>「網絡安全法」</strong>と呼ばれているものが存在し、日本語では<strong>「インターネット安全法」</strong>とか<strong>「サイバーセキュリティ法」</strong>と訳され、2017年6月1日に施行されました。</p>
<p>網絡安全法の適用範囲は、中国国内におけるネットワークの構築、運営、維持・保護、使用並びにネットワークの安全監督管理についてとなっており、中国内外の区別はありません。そのため中国向けの越境ECを行う場合はもれなく適用されます。</p>
<p>主な内容としては、<strong>中国における全てのメッセージサービスにおいて本人確認が義務付けらました。</strong>そのため各サービスは実名認証が必要となるなど、大きな影響を受けることとなっており、重要情報インフラ運営者に該当する企業に対しては、中国で取得した個人情報は中国国内で保存することが義務付けられています。</p>
<p>アップルのような中国国内でサービス展開をするグローバル企業の場合は、中国国内にサーバーを設置することを余儀なくされています。</p>
<p><strong>違反した場合は1万元から100万元の罰金となり、違反を繰り返した場合は有限、無限のサービス停止や営業許可の取り消しが課せられます。</strong></p>
<p>また、中国では<strong>禁制品の取り扱いも厳しく</strong>、日本から輸出される全ての食品･飼料等について、10都県のものは輸入停止措置を講じるとともに、日本の政府機関が発行する証明書が求められます。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_prohibited-goods/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/isaiah-rustad-HBABoZYH0yI-unsplash-300x200.jpg" alt="越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.29</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h3>4.ASEAN諸国(アジア)</h3>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/jason-cooper-XEhchWQuWyM-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-mWg7gUjj" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2397" src="/uploads-archive/lc/2019/08/jason-cooper-XEhchWQuWyM-unsplash.jpg" alt="" width="4000" height="3000" /></a></p>
<p>昨年まではASEAN諸国で個人情報保護に関する法律が存在する国はシンガポール、マレーシア、フィリピンの3カ国のみで、シンガポールは2014年7月、マレーシアはは2013年11月に個人情報保護法が施行され、個人情報の取得に原則同意が必要などという内容が定められています。</p>
<p>フィリピンに関しては2017年に施行されており、主に人種や民族、宗教などセンシティブな情報を個人情報と定義した内容とされています。</p>
<p>しかし2019年になり状況は以下のような内容に大きく変わってきて来ました。</p>
<ul>
<li>タイ．．．6月28日に初めての個人情報保護法が施行。</li>
<li>マレーシア．．．現行法をGDPR(欧州の規制)に近づけた内容に更新。</li>
<li>ベトナム．．．1月1日にサイバーセキュリティ法が施行。</li>
<li>インドネシア．．．個人情報管理について定めたデータ保護法を制定中</li>
</ul>
<h2>まとめ</h2>
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 25%; background-color: #e6e1e1;">エリア</td>
<td style="width: 75%; background-color: #e6e1e1;">個人情報保護法内容</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">欧州</td>
<td style="width: 75%;">GDPRが2018年5月に施行。世界各国の基準となった。</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">中国</td>
<td style="width: 75%;">網絡安全法が2017年6月に施行。国益を保護するという意味合いが強い。全てのメッセージ系サービスの本人確認の義務化 </td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">アメリカ</td>
<td style="width: 75%;">現状は州ごとに異なっておりデータ利活用の推進要素が強いが、カリフォルニア州消費者プライバシー法が2020年1月に施行予定でありこれにより動きが変わる可能性がある。</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">シンガポール</td>
<td style="width: 75%;">2014年より原則個人情報取得には提供者の同意が必要</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">マレーシア</td>
<td style="width: 75%;">2013年施行だがGDPRに近づける内容に更新すると発表</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">フィリピン</td>
<td style="width: 75%;">センシティブな個人情報に対する規制がある</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">タイ</td>
<td style="width: 75%;">2019年6月に初の個人情報保護法が施行</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">ベトナム</td>
<td style="width: 75%;">2019年1月にサイバーセキュリティ法が施行</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 25%;">インドネシア</td>
<td style="width: 75%;">制定中</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>ASEANにおいて、個人情報保護法が存在しない国では初の施行が相次ぎ、また制定中の国も多く、すでに個人情報保護法が存在する国においてはGDPRを元に再検討する流れが広がってきています。</p>
<p>その次のステップとして「ASEAN 経済共同体 2025 合戦略行動計画」によると、2025年までにASEAN諸国間での個人情報保護のルール整備・統一化の達成を目標とし、2019年はASEANでの個人情報保護元年となりそうです。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/kyle-ryan-pSyfecRCBQA-unsplash-300x199.jpg" alt="中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_column_tax-haven/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide1-300x200.jpg" alt="関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.12.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


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