<h2>はじめに</h2>
<p>2021年7月1日よりEU加盟国へ義務付けられている付加価値税（VAT）は輸入VAT免税措置がなくなり原則課税へと法改正になりました。世界各国で、しっかりと課税をしていくという動きは強まっている者の、驚いた方も多いのではないのでしょうか？</p>
<p>今回は、EU向けの越境ECにおける課税について、どのような点が変更になったのか、まとめました。</p>
<h2>輸入VAT免税の廃止</h2>
<p>VATとは、Value Added Tax（付加価値税）の頭文字の略で、日本の消費税に近い税金です。EU加盟国はVATを導入することになっていますが、越境ECにおいて2021年6月30日までは、一度の購入金額が22ユーロ未満の場合、VATは課税されず免税にてEUに販売（輸入）することができました。</p>
<p>2021年7月1日からは、22ユーロ未満の免税措置が廃止され、金額にかかわらずVATの支払い義務が生じます。</p>
<p>2021年8月現在の為替レートで1ユーロ約130円とすると22ユーロは2860円です。今まで3000円未満の商材を越境ECで多く扱われてきた企業様にとっては、今回の法改正は大きな変化になるのではないかと思われます。</p>
<h2>輸入ワンストップショップ制度(IOSS)の導入</h2>
<p>既に、気を落とされた方もいらっしゃるかもしれませんが、改悪の方向の話ばかりではありません。上述のVATの免税措置の廃止と同時に、 輸入ワンストップショップ Import Onestop Shopの略語で IOSSという制度が2021年7月1日より新規に導入されました。</p>
<h3>150ユーロ以下の商品はVATの会計処理が簡略化へ</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1469" class="aligncenter size-full wp-image-8093" srcset="/uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-300x172.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-1024x588.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-768x441.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-600x344.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-1536x881.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/08/kelly-sikkema-xoU52jUVUXA-unsplash-2048x1175.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p> 2021年6月30日までは、EU各国でVATの登録と会計処理が義務付けらていましたが、IOSSによって150ユーロを超えない取引の会計処理が簡略化されました。IOSSに登録することで、加盟国毎に税申告を行う必要はなく、購入者が購入と同時にVATを支払うことができるため、購入者にとってもメリットのある制度です。</p>
<p>商品到着時に玄関先でVATを徴収されるという手間も省かれるようになるそうです。</p>
<p>150ユーロは、約19,500円なので、越境ECにおいても対象となる商品カテゴリーは多いことでしょう。税金を納めてもらうための仕組みであることは間違いありませんが、税金を納めやすくする仕組みとして制度が導入されていて、事業者様にとっては朗報ですね。</p>
<p>IOSSに登録せずに、今まで通りの方法で越境ECを行うこともできますが、VATは必ず購入者に支払ってもらわないといけません。EU圏内をメインで越境ECをされている企業様は、業務の効率化等も考慮し、IOSSを活用するのが良いのではないかと思われます。</p>
<h2>IOSSを利用してEC向けに越境ECを行う方法</h2>
<h3>１．IOSS番号の取得</h3>
<p>まずは、IOSS番号を取得必要があります。税務のコンサルティング会社や、グローバルな税理士法人に依頼をするのが良いでしょう。</p>
<h3>２．IOSSに基づくVATの徴収</h3>
<p>IOSS番号を取得済みの場合、購入時にVATを徴収することが可能になります。ebayなどのマーケットプレイスでは既に対応されており、購入時にVATを支払う仕組みになっています。</p>
<h3>３．IOSS番号の物流業者との連携</h3>
<p>IOSS番号を航空貨物運送状やインボイスなどに記載することで、VATを徴収済みであることを相手国税関へ周知させます。</p>
<p>ヤマト運輸さんの<a href="https://faq.kuronekoyamato.co.jp/app/answers/detail/a_id/5741/~/%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88ioss%EF%BC%89%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%AE%85%E6%80%A5%E4%BE%BF%E3%81%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F" rel="noopener" target="_blank">国際宅急便のFAQ</a>でも下記のような記載があります。</p>
<blockquote class="wp-block-quote"><p>なお、IOSS No.記載漏れにより発生した付加価値税（VAT）に関しては返金いたしかねますので、あらかじめご了承をお願いいたします。</p></blockquote>
<p>IOSS番号の記載がないと、VATが徴税済みであるかどうかの判断ができません。VATを支払うのは購入者側であるため、購入時に既に払ったVATを商品到着時に請求されてしまう等、顧客に不利益を与えてしまう危険があります。十分に注意をしたいところです。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>新型コロナウイルス感染拡大での経済復興のため、大幅な減税が実施（日本もやるべき）されている中で越境ECにおける輸入VATは下限が撤廃され、原則課税となりました。</p>
<p>22ユーロと少額なため、日本からの越境ECと考えると対象となるビジネスは少数かと思いますが、課税範囲が広がる流れは今後も進むと思われます。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://ec.europa.eu/taxation_customs/ioss_en" rel="noopener" target="_blank">European Comission</a> , <a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/3b70fbb79d39ff62.html" rel="noopener" target="_blank">JETRO</a><br />
</small></p>

【法改正】EU向けの越境ECは原則課税へ

<h2>はじめに</h2>
<p>日本から台湾への越境ECは、①親日国家であること　②プロモーションや配送等支援会社も多く、日本式をそのまま横展開しやすいこと　③他のアジア諸国に比べて所得も高く、EC市場も成熟していること　等の理由から、多くの企業様が挑戦されています。</p>
<p>弊社のLaunchCartをご利用いただいている企業様の多くも、台湾から越境ECを始め、その後他の国へと展開されているケースも多くございます。</p>
<p>そんな台湾越境ECに、2020年5月より新たなルールが加わったことをご存じでしょうか？今回は、台湾越境ECの新ルール「EZ WAY易利委」についてご紹介します。</p>
<h2>EZ WAY易利委とは？</h2>
<p><a href="https://web.customs.gov.tw/singlehtml/3150?cntId=cus1_3150_3150_1471&amp;fbclid=IwAR2kNKJ24HqZ6z_LqT6juePwfCJAGj0emgYjP46bycJnu1bD0BlYD0qqnI0" target="_blank" rel="noopener">EZ WAY易利委</a>とは、台湾政府が管理・運営をするアプリのことです。このアプリに氏名・電話番号・個人番号（日本のマイナンバーのようなもの）を登録することで、台湾税関は越境ECで購入した国外の商品と購入者を紐づけ、適切に課税する仕組みになっています。</p>
<p>この気になる「課税」の部分ですが、2000元以下の商品を半年に6回（年12回）までは免税で購入することができます。逆を言えば、2000元以上の商品や、越境ECヘビーユーザーで半年6回以上購入する場合は、免税が適応されず、しっかりと税金を払って購入しなければいけなくなります。</p>
<p>2021年6月現在、EMSはこのEZWay対象外となっているようですが、その他の配送業者様をご利用されている場合、購入者がEZwayに登録していないと、商品は購入者に届くことなく、破棄されたり日本に戻されたりしてしまいます。※EMSが半永久的にEZWayの対象にならない訳ではなく、今後EZWayの対象になる可能性もございます。</p>
<p>もう一度、重要な点を以下に箇条書きにします。</p>
<ul>
<li>免税枠は2000元以下の商品</li>
<li>免税枠で購入できるのは、1人当たり半年6回（年12回）まで</li>
<li>EZWay未登録の購入者には商品が届かない</li>
</ul>
<h2>EZ WAY対策法</h2>
<p>越境EC事業者様にとっては、なかなか厄介だなと感じられた方も多いかと思います。スムーズに台湾の消費者様に商品を届けるために、今からできる対策法をご紹介します。</p>
<h3>購入フォームでEZWayへの登録を呼びかける</h3>
<p>まず1つ目は、購入時点で購入者にEZWayへの登録を呼びかけることです。</p>
<p>スムーズに配送を行うために、様々な物流業者様も呼びかけられています。（以下、ECMS社の例）</p>
<p>まだ開始して間もない制度なため、未登録者へ積極的なアプローチをする必要がありますが、今後EZWayの利用が浸透し、登録者数が増えれば、徐々に作業量も減るかと思われます。</p>
<p>しかし、先述の越境ECヘビーユーザーにとっては、EZWayに登録をしてしまうと、年間の購入回数が税関に管理され、課税対象になってしまう危険性があり、EZWayへの登録を渋るケースがあるそうです。そのような方たちへの対策を別途考える必要がございます。</p>
<p><iframe loading="lazy" width="500" height="764" style="border: none; overflow: hidden;" src="https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fpermalink.php%3Fstory_fbid%3D130345242263566%26id%3D100765165221574&amp;show_text=true&amp;width=500" scrolling="no" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen" allow="autoplay; clipboard-write; encrypted-media; picture-in-picture; web-share"></iframe></p>
<h3>台湾現地に在庫を置くスキームを検討する</h3>
<p>もう1つは、台湾現地に在庫を置いた現地ECとして運営をするという方法です。</p>
<p>一般貿易で台湾へ在庫を輸出し、台湾国内でEC展開を行うというものです。日本からの越境ECに比べ、商品1つあたりの配送料が安くなったり、受注から商品到着までのリードタイムを短縮することができる等のメリットがございます。</p>
<p>実質的には、日本からの「越境EC」ではなくなってしまいますが、EZWayの対策や、今後台湾EC事業に注力される場合は非常に有効的な手段だと思われます。弊社のLaunchCartは、日本からの越境ECも台湾現地在庫の現地ECにも対応していますし、現地ECモデルでの総合支援を提供している企業様をご紹介することも可能です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は、台湾越境ECの新ルールEZ WAY易利委についてご紹介いたしました。 今後新しい情報等が出てきたら、その都度本サイトにて更新いたします。</p>
<p><small>《参考》 <a href="https://www.applemint.tech/blog/taiwan-ezway/" target="_blank" rel="noopener">applemint</a></small></p>

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台湾越境ECの新通関ルール！<br>EZ WAY易利委って何？

<h2>はじめに</h2>
<p>海外取引をする上で必ずつきまとってくる「関税」。<br />
金額もバカにならない額を請求されるのは最早常識となっており、関税について調べたり、対策したりと行う中で<strong>「タックスヘイブン」</strong>というものを知る事もあるでしょう。</p>
<p></p>
<p>今回は「タックスヘイブン」とそれを取り巻く環境に対して書いていきたいと思います。</p>
<h2>軽課税？「タックスヘイブン」とは？</h2>
<p>タックスヘイブンとは、税制上の優遇措置を域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことです。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免しています。<br />
<small>※租税回避地や低課税地域とも呼ばれています。</small></p>
<p>例えば、カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、日本など他国の税務当局の求める納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないので、この手の資金が集まっていきます。</p>
<p>代表的なのは、スイス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、シンガポールなどの国家や、 香港、英領バージン諸島（BVI）、ケイマン諸島、バミューダ諸島などが挙げられます。</p>
<p>ある種win-winで発展手法としての側面から見ると非常に有効な事項ですが、これらの影響により<strong>資本主義の構造に悪影響をもたらす存在となり得る</strong>ため、タックスヘイヴン対策税制という対策が取られています。</p>
<h2>経済協力開発機構(OECD)による判定基準(国に対して)</h2>
<p>経済協力開発機構（OECD）では、下記（A）に当てはまり、かつ下記（B）の（1）-（3）のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイヴン」と認定し、有害税制リストとして提起しています。</p>
<ul>
<p>（A） 金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと。<br />
（B）<br />
　（1） 他国と実効的な情報交換を行っていないこと。<br />
　（2） 税制や税務執行につき透明性が欠如していること。<br />
　（3） 誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと。</p>
</ul>
<p>これらを軸に制定されたものを<strong>「タックスへイブン対策税制」</strong>といいます。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide2.jpg" alt="" width="3008" height="2000" class="aligncenter size-full wp-image-3250" /></p>
<h2>タックスへイブン対策税制 とは？</h2>
<div>タックスへイブンの国、地域に子会社をたてる事等でタックスヘイブンの恩恵に預かる事ができるようになりますが、上記の問題から対策が取られました。</div>
<div>その対策が「タックスヘイブン対策税制」で、所在する子会社を通じて租税回避を図る行為を防ぐための制度として、1978年に導入、2017年度税制改正により抜本的な改正が行われています。</div>
<div> </div>
<div>本来外国にある子会社の所得はその国で課税関係が完結し、本社のある日本での課税権は及びませんが、一定の要件を満たす外国関係会社の場合は、その所得を日本の親会社や日本居住の持ち主の所得に<strong>合算して課税を行なう</strong>制度となっています。</div>
<div> </div>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide4.jpg" alt="" width="4023" height="2263" class="aligncenter size-full wp-image-3252" /></p>
<h2>タックスヘイブン対策基準</h2>
<p>前提として<strong>ペーパーカンパニー</strong>とみなされると合算課税の対象となります。</p>
<p>固定施設や現地での活動実態がなく、受動的所得等が総資産に対して一定以上の割合を超えている場合や財務大臣がブラックリストとして定めた国にある外国関係会社はペーパーカンパニーに該当することになります。</p>
<h2>タックスへイブン対策税制による合算課税の対象</h2>
<h3>１ 外国関係会社の範囲と30%基準</h3>
<p>「外国関係会社」というのは外国会社の株式等を直接・間接に50％超保有しているか、または実質的に支配している場合に該当します。<br />
※外国関係会社の租税負担割合が30%以上の場合（法人税率が30%以上の国はアメリカ、インド、フィリピン、メキシコ等）も合算課税の対象からは除外されます。</p>
<h3>2 経済活動基準</h3>
<p>ペーパーカンパニーとされない為の項目<br />
※１つでも満たしていない場合は外国関係会社の決算に基づく所得を調整した適用対象金額を合算して課税になります。<br />
※全てを満たしている場合は、経済合理性が認められることとなり、受動的所得のみを部分的に合算します。</p>
<ol>
<li>事業基準</li>
<li>実体基準</li>
<li>管理支配基準</li>
<li>非関連者基準（卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業又は航空機リース業の場合）</li>
<li>所在地国基準（不動産業、製造業、小売業などの4以外の業種の場合）</li>
</ol>
<h3>3  租税負担割合が20%未満の場合</h3>
<p>ペーパーカンパニーに属していなければ合算課税対象外になるという簡単な話ではなく、租税負担割合が20%以上（法人税率が20％以上の国はドイツ、オランダ、中国、マレーシア、韓国、ベトナム、タイ等）か20%未満（法人税率が20％未満の国、地域は香港、シンガポール、イギリス、スイスやその他のタックスヘイブン等）なのかを確認する必要があります。</p>
<p>※法定税率ではなく、<strong>所得に対して実際に負担した税額の割合</strong>によって計算されたものが対象です。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide3.jpg" alt="" width="2500" height="2000" class="aligncenter size-full wp-image-3251" srcset="/uploads-archive/lc/2019/11/ide3.jpg 2500w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-300x240.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-1024x819.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-768x614.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-600x480.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-1536x1229.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2019/11/ide3-2048x1638.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2500px) 100vw, 2500px" /></p>
<h2>まとめ</h2>
<p>国によって対応も様々となりますが、法人を設立すれば必ず減税できるというわけではなく、上記のようなしっかりとした<strong>「実態」が必要</strong>になります。</p>
<p>なので、税制により課税される可能性がある為、現地ECを行う際にはこれらの部分をしっかりとまとめおくことをお勧めします。<br />
納税者側としても『タックスヘイブン対策税制』などの適用を予期せず受けないように対策をする必要があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>《参考》</p>
<p><a href="https://shimada-associates.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://shimada-associates.com/</a><br />
<a href="https://mondepal.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://mondepal.com/</a><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://ja.wikipedia.org/</a></p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/09/kyle-ryan-pSyfecRCBQA-unsplash-300x199.jpg" alt="中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_vat_tax/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/kelly-sikkema-3-Tc_5LROrM-unsplash-300x200.jpg" alt="VAT 関税の一覧国別で簡単比較！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">VAT 関税の一覧国別で簡単比較！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2019.11.20</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECをする上で忘れられないのがVAT（付加価値税）や関税の存在です。 これらに関する知識がフワついたまま越境ECを始めると予想利益は、大きく減ってしまうことが有ります。 今回は中国、台湾、シンガポール、マレーシアについてまとめました。</p>
<h2>まずVATと関税について簡単におさらい</h2>
<p>そもそもVATと関税って何だっけ？となっている方もいるかもしれません。 なので、各国ごとでまとめる前に簡単におさらいをしておきます。</p>
<h3>VAT</h3>
<blockquote>
<p>VATとは、日本の消費税のようなもので、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のことです。 Value Added Taxの頭文字の略。 <strong>付加価値税</strong>ともいう。 EU加盟国は必ずVATを導入するようになっている。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/vat/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JTB総合研究所</a></p>
<h3>関税</h3>
<blockquote>
<p>関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に<strong>「輸入品に課される税」</strong>として定義されています。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">税関</a> </BR></p>
<p>以上の通り</p>
<p>VATとは日本の消費税に相当する付加価値税</p>
<p>関税とは輸入品に課される税となります。</p>
<h2>中国のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3209" src="/uploads-archive/lc/2019/11/wu-yi-GGCP6vshpPY-unsplash.jpg" alt="" width="4928" height="3016" /></p>
<p>中国におけるVATは<strong>増値税</strong>と呼ばれます。 日本の軽減税率のように、税率は品目や納税者によって異なります。 16%、9%、6%、3%と<strong>4段階</strong>で設定されていて、基準は16%となります。</p>
<p><ul>
16%　主に物品の販売、輸入や有形資産リース </BR><br />
9%　その他特定品目の販売、輸入や交通運輸・郵便・基礎電信・建築などの役務、不動産の譲渡など</BR><br />
 6％　その他の金融サービスや現代サービスなどの役務 </BR><br />
3％　小規模納税人に課される税率</ul>
</p>
<p>また、一般貿易、保税区越境EC、非保税区越境ECと分類によってさらに細かく設定されます。詳しくは<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">以前の記事</a>をご覧ください。</p>
<p>中国の関税は商品によって異なります。 炒ったコーヒーは基本20%、化粧のパウダーは基本5.8%、サプリメントは基本25%などモノによって異なる税率がかかっています。保全区越境ECは商品に関わらず、関税はかかりません。</p>
<p>例以外の商品については<a href="http://www.customs.gov.cn/customs/302427/302442/jckszcx/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国税関HP</a>でHSコードを入力すると出てきます。</p>
<h2>台湾のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3210" src="/uploads-archive/lc/2019/11/tom-ritson-ehf8SFStOvM-unsplash.jpg" alt="" width="5000" height="4000" /></p>
<p>台湾のVATは<strong>営業税</strong>（消費税）の一部として扱われています。</P><br />
<P> 課税対象は台湾内にて販売される物品、役務、及び輸入品で税率は<strong>一律5%</strong>となっています。</p>
<p>台湾の関税は中国同様輸入品目によって異なります。</p>
<p>化粧品に関しては関税がかかりません。</p>
<h2>シンガポールのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3211" src="/uploads-archive/lc/2019/11/hu-chen-__cBlRzLSTg-unsplash.jpg" alt="" width="4042" height="3118" /></p>
<p>シンガポールにおけるVATは<strong>GST</strong>（Goods and Services Tax）と呼ばれます。輸入取引はGSTの対象となり、税率は一律7%とされています。</p>
<p>GSTの課税対象期間は、3ヶ月であり、1年間に4回申告を行うものとされております。 3ヶ月毎の課税期間はGST登録事業者の事業年度終了月に応じて定められており、GST登録事業者はGSTの申告と納税を課税期間終了後の1ヶ月以内に行うものとされております。</p>
<p>シンガポールにおける関税は大きく一般関税と特恵関税の2種類があります。</P></p>
<p>一般関税はビールなどアルコール類の<strong>8種類のみ</strong>が課税対象となっています。 特恵関税は自由貿易協定（FTA）を締結した国が対象となり、一般関税の8品目は原則税率はゼロとなります。</p>
<p>日本はFTAを日本・シンガポール新時代経済連携協定として結んでいるので<strong>特恵関税の対象国</strong>となります。 例として、化粧品は関税対象外です。</p>
<h2>マレーシアのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3212" src="/uploads-archive/lc/2019/11/meimei-ismail-JCsmBJPHW-s-unsplash.jpg" alt="" width="4030" height="2853" /></p>
<p>マレーシアではVATにあたる、消費税が2018年の第14回総選挙にて廃止されました。その代わりに売上・サービス税（<strong>SST</strong>）が再導入されています。</p>
<p>SSTの税率は、財に対する売上税は10%が基本で、一部品目は5%、生活必需品を中心に5443品目が非課税となっています。 また、関税について、2006年7月に締結された日本・マレーシア経済連携協定によって<strong>FTAを締結</strong>しています。 マレーシアにおいても化粧品は関税の対象外となります。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は4か国のVAT、関税についてまとめました。</p>
<div class="visualizer-front-container" id="chart_wrapper_visualizer-3372-763938266"><style type="text/css" name="visualizer-custom-css" id="customcss-visualizer-3372">.locker,.locker-loader{position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%}.locker{z-index:1000;opacity:.8;background-color:#fff;-ms-filter:"progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Opacity=80)";filter:alpha(opacity=80)}.locker-loader{z-index:1001;background:url(https://launchcart.jp/admin/wp-content/plugins/visualizer/images/ajax-loader.gif) no-repeat center center}.dt-button{display:none!important}.visualizer-front-container.visualizer-lazy-render{content-visibility: auto;}.google-visualization-controls-categoryfilter label.google-visualization-controls-label {vertical-align: middle;}.google-visualization-controls-categoryfilter li.goog-inline-block {margin: 0 0.2em;}.google-visualization-controls-categoryfilter li {padding: 0 0.2em;}.visualizer-front-container .dataTables_scrollHeadInner{margin: 0 auto;}</style><div id="visualizer-3372-763938266" class="visualizer-front  visualizer-front-3372"></div></div>
<p>関税は品目によって異なるので、より詳しく調べたい方は FedEXの<a href="http://ftn.fedex.com/us/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Worldtariff</a>を活用してみてください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
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          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
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        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.12.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>

VAT 関税の一覧</br>国別で簡単比較！

<h2>はじめに</h2>
<p>アジア最大の市場、中国で商品を販売する際、<strong>「一般貿易」</strong>と<strong>「保全区越境EC」</strong>の２つのパターンがあります。これらは違いが分かりづらく、よく混同されます。今回は、中国向けの一般貿易と、保税区越境ECの違いをまとめてました。</p>
<p>※本記事における越境ECは<strong>保税区のモデル</strong>となります。</p>
<h2>税金</h2>
<p>2つの違いとしてまず<strong>税金</strong>が挙げられます。もちろん、税金と言っても様々あるのでここでは3つに分類しました。</p>
<h3>関税</h3>
<p>一般貿易において関税の税率は商品によって異なります。例を挙げると、炒ったコーヒーは基本20%、化粧のパウダーは基本5.8%、サプリメントは基本25%などモノによって異なる税率がかかっています。保全区越境ECは商品に関わらず、関税はかかりません。</p>
<h3>増値税</h3>
<p>増値税とは、<strong>日本の消費税に相当する付加価値税</strong>で、中国税収のおよそ4割を占めています。課税対象はモノやサービスの取引です。一般貿易では5~17%かかります。保全区越境ECの場合では一般貿易の70%が増値税としてかかってきます。</p>
<h3>消費税</h3>
<p>消費税についても一般貿易と保全区越境ECで異なってきます。一般貿易の場合、タバコやお酒・アルコール、宝石やアクセサリーなど贅沢品に指定されているものが課税対象となります。</p>
<p>税率は4段階に分かれており、<strong>標準税率は17%</strong>で品目や特定の条件によって11%、6%、3%と分類されていきます。具体的な規定は以下の表の通りです。</p>
<h2>中国の増値税規定まとめ</h2>
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%; height: 115px;">
<tbody>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;"><strong>税率</strong></td>
<td style="width: 85%; height: 23px;"><strong>品目</strong></td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">17%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">物品の販売、輸入や有形資産リース</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">11%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">その他特定品目の販売、輸入や交通運輸・郵便・基礎電信・建築などの役務、不動産譲渡など</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">6%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">その他の金融サービスや現代サービスなどの役務</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 15%; height: 23px;">3%</td>
<td style="width: 85%; height: 23px;">小規模納税人（売上高など、一定の規模に達しない納税者）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>直送モデルの越境ECについては増値税同様、一般貿易税率の70%と定められています。</p>
<p>《参考》<a href="http://china-marketing.jp/article/detail32/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国マーケティング情報サイト</a>, <a href="https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-170402.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jetro</a></p>
<h2>購入金額による制限</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/christine-roy-ir5MHI6rPg0-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-svfF2mRz" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2861" src="/uploads-archive/lc/2019/09/christine-roy-ir5MHI6rPg0-unsplash.jpg" alt="" width="3415" height="2286" /></a></p>
<p>ここでいう購入金額とは、<strong>課税免減の金額枠</strong>を指します。一般貿易では、購入金額による制限は設けられていません。一方で、保全区越境ECには制限がかかってしまいます。</p>
<p><strong>1回の取引金額5,000元以内かつ、個人の年間取引金額合計が2万6,000元以内</strong>でなければなりません。もし、ここで制限金額枠を超えてしまうと一般貿易と同じ税率が適用されます。</p>
<h2>通関&amp;輸入規制</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/utsman-media-LCkOaso6rg-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-svfF2mRz" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2862" src="/uploads-archive/lc/2019/09/utsman-media-LCkOaso6rg-unsplash.jpg" alt="" width="5472" height="3080" /></a></p>
<p>一般貿易では、輸入ライセンスを持った企業が輸入通関をしたのち、商品を中国国内に流通させていく事になります。ライセンスを持っていない場合、通関が出来ないので、輸入規制は厳しいと言えるでしょう。</p>
<p>保全区越境ECでは、外国貨物の状態で保税倉庫に保管しておき、購入時に一般消費者の個人名義で輸入通関します。<strong>個人名義での通関となるので個人輸入品と同様の扱い</strong>になります。よって、輸入規制は緩やかだと考えられます。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>中国向けの一般貿易と保全区越境ECの違いについて、3つのポイントからまとめました。</p>
<p>まとめると以下のようになります。ぜひ参考にしてみてください。</p>
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%; height: 227px;">
<tbody>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;"> </td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">一般貿易</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">保全区越境EC</td>
</tr>
<tr style="height: 135px;">
<td style="width: 20%; height: 135px;">税金</td>
<td style="width: 40%; height: 135px;">
<p>関税税率は商品により異なる</p>
<p>増値税：5~7%</p>
<p>消費税：特定の贅沢品のみ課税</p>
</td>
<td style="width: 40%; height: 135px;">
<p>関税：無し</p>
<p>増値税：一般貿易税率の70%</p>
<p>消費税：一般貿易税率の70%</p>
</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">購入金額の制限</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">無し</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">有り</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">通関</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">輸入ライセンスが必要</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">消費者の個人名義</td>
</tr>
<tr style="height: 23px;">
<td style="width: 20%; height: 23px;">輸入規制</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">厳しい</td>
<td style="width: 40%; height: 23px;">緩やか</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>《出典》<a href="https://www.make-ekkyoec.jp/ec/merit.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Make Corporation</a></p>
<p>&nbsp;</p>
<p>※保税区モデルではなく、直送モデルの場合は以上3点の他、行郵税が品目により15%、30%、60%の3段階で課税されます。</p>
<p>※本記事の情報は執筆時点のものであり今後変更となる可能性があります。あくまで参考として捉えていただき、正確な情報は越境EC物流の専門家にご相談ください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
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        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">物流</p>
          <p class="lcLink__date">2020.1.23</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


中国向けの一般貿易と</br>保税区越境ECの違いとは？

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECで実は最も気にしなければならないのが物流。 「越境ECサイトを構築して初売上！でも実は送れない商品だった…」などということがないように、物流に関しては越境ECを検討する際に一番に調べる必要があります。</p>
<p>今回の記事では、越境EC物流を検討する上で参考になるサイトをまとめました。</p>
<h2>無料で越境EC情報が調べられるサイト</h2>
<h3>外務省:国別基本情報（言語、通貨等）</h3>
<p>物流とは直接関係がないですが、各国の言語、通貨等の情報を押さえるのは基本の基本です。<br />
《参考》<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">外務省</a></p>
<h3>日本郵便:EMS(国際スピード郵便)大きさ・重量制限一覧表</h3>
<p>日本からの直送の場合、日本郵便のEMSの基本料金が送料を検討する基準となります。最初に確認しましょう。<br />
《参考》<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/ems/size/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本郵便</a></p>
<p>また、弊社コンテンツでも配送に関する情報をまとめておりますので、ご確認ください。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_delivery-series_japan/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/claudio-schwarz-purzlbaum-FLLKq3yDnfI-unsplash-300x200.jpg" alt="各国の配送業者シリーズ「日本の海外向け配送業者まとめ」"></figure>
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        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">物流</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.30</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h3>日本郵便：国別の送達条件</h3>
<p>各国の禁制品などの情報がまとまっています。<br />
《参考》<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/download/index.html#jyouken" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本郵便</a></p>
<p>禁制品の基本情報に関しては、弊社コンテンツでもでもまとめております。</p>
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_prohibited-goods/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/08/isaiah-rustad-HBABoZYH0yI-unsplash-300x200.jpg" alt="越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境EC物流の禁制品守らなければどうなる？！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.8.29</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>
<h3>JETRO：輸出入に関する基本的な制度</h3>
<p>貿易相手国として主要な約60カ国について、その基本的な輸出入制度に関する情報がまとめられています。<br />
《参考》<a href="https://www.jetro.go.jp/world/trade.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JETRO</a></p>
<h3>農林水産省：農林水産物の輸出に係る制度</h3>
<p>検疫などの情報がまとまっています。よくご質問いただく「中国への精米の輸出について」もここに記載があります。<br />
《参考》<a href="http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/seido/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林水産省</a></p>
<h3>厚生労働省：輸出食品</h3>
<p>輸出食品についての重要な政策がまとまっています。<br />
《参考》<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yusyutu/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省</a></p>
<h3>JETRO：世界各国の関税率「WorldTariff」</h3>
<p>米国FedEx Trade Networks社が有料で提供している世界の関税率情報データベース「WorldTariff」です。JETROと同社との契約で、日本の居住者はどなたでも利用できます。<br />
《参考》<a href="https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WorldTarrif</a></p>
<h2>最後に</h2>
<p>いかがでしょうか。<br />
基本的な情報を事前に得ることは、販売対象国の選択にも役立ちます。また支援業者とのやり取りも円滑に進みます。<br />
越境ECをご検討の際は、ぜひ上記のようなサイトを一読することをおすすめします。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
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      </div>
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