中国の越境EC税制変更から1ヶ月が過ぎた。日々最新の情報を得られるように努めている中、興味深い記事があった。

http://www.clips-web.co.jp/chinablog/2016/05/11/post-999/?utm_source=facebook.com_160511&utm_medium=social

 

新税制を1年延長する?

政府の意向を各港が個別に解釈して運用がぐちゃぐちゃになってしまったということのようだ。
その結果、5月5日に「越境ECに関する全体調整会議」が行われ、以下のことが決まったそう。

・税率調整は保留

・その他手続き等は従来の方法に従って行う

・新たに合理的な監督管理制度がつくり上げられるまで、移行期間を1年延長する

 

記事では近く公布されるとしている。

個人的には突然規制が厳しくなるなどが心配だ

 

実際に起こっている問題

自分も何度か聞いたのが、新税制により「通関証明書」が無ければ保税倉庫にものを運べないというトラブル。

これは、保税区にものを入庫させる場合、一般貿易または個人輸入の物品とみなして検査監督をするという新方針によるものだ。

通関証明書はメーカーから取り寄せなければならない場合もあり、複数メーカーの商材を仕入れて販売している小売業社などはこの対応に追われているようだ。

記事によると、これらの問題により寧波、杭州、深セン、鄭州の保税区経由越境EC注文数が約60%以上減っているという。

 

今後どうなっていくか

保税区を利用していた会社の場合は、遅配や入庫できないといった事態を避けるため中国外からの直接配送に移るのではないかと思う。

中小規模であれば日本からの配送に戻したり、大規模であれば香港経由などになるかもしれない。
いずれの方法だとしても、現状は実用的な配送手段で確実に届くものが無い状態になってしまっている。

個人的には当分EMSが増加するのではと思うし、一番現実的なのではないかと思う