経済産業省が「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」の実現のため

クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書

http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140711002/20140711002.html

を発表したということで、考察してみた。

国としてクレジットカードの利用を推奨していると思っていなかったがその理由は大きく分けて以下の3つとのこと。

1. 外国人訪日客への対応

観光立国を目指す上で消費を刺激するのと、訪日客が不便に感じたこと4位である「両替・クレジットカード利用」への対応。

たしかにまだまだクレジットカードを使える店が少なく、東京オリンピックまでに環境の整備と安全な取引を推進していくとのこと。

あとは、キャッシングできるATMが約4.4万台と全体の約18.2万台の24％にとどまっていることへの対応もしていくらしい。

2. 国内取引での利用促進

現在一部の税金に対し、クレジットカードでの納付が可能であり、今後その動きは増えていくとのこと。
専門のサイトから決済がかのうであり、24時間場所を問わず納税できるため、便利であり納付率も上がったという。

既に一般化したが、ETCなども渋滞の緩和に大きく貢献しているので、公共機関の運営においても期待ができそうだ。

3. 購入機会の拡大 = ECの発展

買物難民という言葉が使われているが、過疎によって買い物が困難な状況の人への対応、

または外出が困難な高齢者などへの対応策としてのECも取り上げられている。

 

また、課題としてはやはり安全性の向上とのことで、対応策として気になったのが

IC化と加盟店審査の強化というものがあった。

前者は日本国内の約83％が磁気端末とのことだ。

海外ではICを義務付けている国もあり、欧州の主要国はほぼIC化が完了しているとのこと。

 

後者はトラブルが増えているケースが多いらしく、特に個人などの加盟店は厳しく規制される可能性があるらしい。

あとは商材によっても厳しくなる可能性がある。

モールなど包括的な加盟店も管理が厳しくなるかもしれない。

今後はクレジットカードが公共性が高くなり、それにつれて料率も下がっていくんだろうなと感じた。
もしかしたら、企業間の決済もクレジットカードになるかもしれない。