
<h2>越境ECを行う際に、現地での商標登録は必要？</h2>



<p>外国において模倣品を取り締まるためには、それぞれの国において商標権を取得しておくことが重要です。<br>自社の商品を守るために、海外での商標権を効率的に取得し、活用していくことは国際的なブランドを作っていくためのはじめの一歩と言えます。</p>



<h2>外国で商標を登録する方法は２つあるが、おすすめは…</h2>



<p>外国において商標権を取得するには２つの方法があります。<br>１つ目は、パリ条約や二国間条約などに基づき日本人が出願できる国に対し、その国の言語で、その国の代理人を通じて、それぞれ直接出願する方法です。<br></p>



<p>２つ目は、マドリッド協定議定書に基づき､英語で作成した１通の出願書類を日本国特許庁に提出することにより、加盟する複数国に一括して登録出願した効果を得ることができる手続方法です。<br>この方法の方が、迅速に手続きが可能です。</p>



<blockquote class="wp-block-quote"><p>　現在、マドリッド協定議定書(以下、「マドプロ」という。)の締約国は112カ国であり、その中から権利を取得したい国(指定国)を指定することにより、複数国に同時に出願するのと同等の効果を得ることができるという制度です。<br>　マドプロを利用して国際登録出願(以下、「マドプロ出願」という。)を行うと、従来の各国別の出願制度に比べ、簡単な手続でスピーディーに世界各国で商標の保護を求めることができ、 また経費の節約や手続の一括化など、多くのメリットがあります。</p><cite><a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf">https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf</a></cite></blockquote>



<p></p>



<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" width="643" height="796" src="/uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55.png" alt="" class="wp-image-11938" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55.png 643w, /uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55-242x300.png 242w, /uploads-archive/lc/2023/06/0083b52740fdd7df0bd7980998cc9a55-600x743.png 600w" sizes="(max-width: 643px) 100vw, 643px" /></figure>



<h2>マドリッド（マドプロ）出願利用の３つのメリット</h2>



<h3>1.経費の節減</h3>



<p>各国別出願の場合、各国の国内法令に従って手続をする必要があるため、基本的に、各国ごとの翻訳料及び代理人手数料が発生しますが、マドプロ出願の場合、基本的には各国で代理人を選定しなくても良いため、総額で大幅な経費削減が可能です。</p>



<h3>2.出願書類の作成が簡単でわかりやすい</h3>



<p>各国別出願の場合、各国の様式に従い、各国の言語で書類を作成する必要があります。<br>マドプロ出願の場合、１通の出願書類を作成することで指定した各国全てに対応可能です。<br>また、英語で作成できるので、各国独自の言語で作成する必要はありません。</p>



<h3>3.迅速な審査</h3>



<p>各国別出願の場合、各国では審査期間が限定されていないので登録される時期が不明確です。<br>マドプロ出願の場合、各国の審査期間が、国際事務局の通知日から1年(若しくは18月)以内に制限されています。</p>



<h2>出願手数料及び支払方法は？</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="1024" height="782" src="/uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-1024x782.png" alt="" class="wp-image-11939" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-1024x782.png 1024w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-300x229.png 300w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-768x587.png 768w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb-600x458.png 600w, /uploads-archive/lc/2023/06/71aabb668a363620013c693d9351b6eb.png 1278w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<h2>最後に</h2>



<p>越境ECをはじめる際に、商標登録から行う日本企業はまだまだ多くありません。<br>しかし、中長期で海外市場でシェアを伸ばしていこうと考える企業にとっては、商標登録などを行うことによるブランディング戦略は必須です。<br>マドリッド制度の利用をご検討ください。</p>



<p>参考：<br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/panhu18.pdf" target="_blank">商標の国際登録制度活用ガ イド</a><br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/tetuzuki/document/madopro-jitsumu-text/madopro-jitsumu-1.pdf" data-type="URL" data-id="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/tetuzuki/document/madopro-jitsumu-text/madopro-jitsumu-1.pdf" target="_blank">マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の概要</a><br><a rel="noreferrer noopener" href="https://www.wipo.int/madrid/ja/" data-type="URL" data-id="https://www.wipo.int/madrid/ja/" target="_blank">マドリッド制度 – 商標の国際登録制度</a><br><a href="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html" data-type="URL" data-id="https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/index.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">特許庁国際出願（商標）</a></p>


<p>&nbsp;</p>
<p><a href=""https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&amp;utm_medium=contents&amp;utm_campaign=contact_from_contents"" target=""_blank"" rel=""noopener noreferrer""><img loading="lazy" class=""aligncenter size-medium wp-image-4514"" src=""/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png"" alt="""" width=""300"" height=""78"" /></a></p>
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越境ECを始める前に！マドリッド制度を使えば130カ国で商標権の取得が可能です

<h2>はじめに</h2>
<p>多くのショップが、売上の増減を最重要視すべきものと考えていることでしょう。<br />しかし売上増加を目指すばかりに、図らずも購入者に不利益をもたらしていないか、注意が必要です。</p>
<h2>約4割のECが購入者をミスリードしている</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1920" class="aligncenter size-full wp-image-11682" srcset="/uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-300x225.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-1024x768.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-768x576.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-600x450.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-1536x1152.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-2048x1536.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>欧州連合 （EU） に加盟する23か国の399のオンラインショップに対して行われた<a href="https://cyprus.representation.ec.europa.eu/news/consumer-protection-manipulative-online-practices-found-148-out-399-online-shops-screened-2023-01-30_en" rel="noopener" target="_blank">調査</a>によると、40％のオンラインショップが何かしらの方法で利用者に「誤解を与えている」と言います。</p>
<p>最も頻繁に行われているのは、配送料や商品の構成、より安い代替品を隠す手法です。<br />積極的に隠そうとしていなくても、かかる費用を分かりにくくしたり、安価な選択肢を見えづらくさせたりするというのは、大なり小なり、多くのサイトが行っているのではないでしょうか。</p>
<p>また、購入の期限や残りの在庫数を偽って販売するのもよくある手法です。<br />例えば、「本日23:59までの特別価格！販売終了まであと●●時間●分！」等とうたって購入者を煽りながら、翌日以降も同じものを売り続けたり、在庫無制限のものを「残り●個のみ」と表示させたりするものです。</p>
<p>この調査はヨーロッパのものですが、後者のような誤った表示を故意に継続するのは、日本でも景品表示法における有利誤認に該当する可能性があります。日本からの越境ECの場合、サービス対象が海外であっても、日本国内で店を開くのと同じことなので、当然日本の法律を遵守しなければなりません。</p>
<h2>「手軽に始められる」の罠</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1920" class="aligncenter size-full wp-image-11683" srcset="/uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-300x225.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-1024x768.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-768x576.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-600x450.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-1536x1152.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-2048x1536.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>ECを構築するにあたって、「簡単に決済が導入できる」ということは、ショップ側にとっては大きな利点です。<br />しかしそれは、上述のようなサイト作りを意識的に行う悪質な業者も簡単にEC事業を始められるということです。</p>
<p>故意ではなくても、そのようなサイトを作ってしまう事業者もいることでしょう。</p>
<p>もちろん少なくない決済代行サービス会社は、導入にあたり、上記のような不正が行われていないか、審査したうえでサービスを提供しています。<br />運営者にとってはそのガイドラインに則るのは手間かもしれませんが、購入者にとって安心できるサイトかどうかを第三者に確認してもらえるチャンスとも言えます。</p>
<p>購入者が「不当な請求を受けた」「もっと良い選択肢があったのに、隠されていた」などと感じてしまえば、2度と帰っては来ないでしょう。<br />そればかりか、悪い口コミが広がり、ショップ自体の信用度も売上も下がっていく可能性が大いにあります。</p>
<p>利用者に気持ちいい購入体験を重ねてもらうために、多少の手間がかかったとしても、健全で誠実な売り場を作っていくことが肝要です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>もちろん、売上が上がらなければ、ビジネスとして成り立ちません。しかし長期的な目線で見れば、目先の売上獲得より、リピーターやブランドのファンを獲得していくほうが大切なのは自明です。<br />長く愛されるショップを目指し、誠実なECを作っていきましょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://ecommercenews.eu/40-online-shops-use-dark-patterns/" rel="noopener" target="_blank">https://ecommercenews.eu/40-online-shops-use-dark-patterns/</a><br />
</small></p>

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目先の売上ばかり目指してない？健全なECを作ろう！

<h2>はじめに</h2>
<p>これまで各国の返品ルールや返品事情について取り上げてきましたが、多くの国・ECでは返品無料とする場合が多く見られました。返品対応期間を長くし、無料にすることで、返品しやすさを打ち出し、購入ハードルを下げるためです。しかし最近、返品無料を取りやめる動きも起こっているようです。</p>
<h2>Zaraの返品有料化と追随するＨ＆Ｍ</h2>
<p>日本でも人気のアパレルブランドZara（スペイン）は、イギリス、アイルランド、ベルギー、オランダにて、この春から返品有料化を始めました。 返金の際に£1.95 ($2.39)を差し引くという形をとっています。ただし、オンラインで買ったものを店舗に持ち込んで返品する場合は、無料とのことです。 </p>
<p>そしてこの度H＆M（スウェーデン）は、ノルウェーとイギリスで有料化のトライアルを始めることを計画していると発表しました。期間や料金、方法などの詳細は明らかになっていません。H＆MのCEOは、今は可能な手法を探っており、全ては顧客の反応次第、と語っています。</p>
<h2>なぜ今返品有料化なのか</h2>
<h3>1.コスト削減</h3>
<p>現在エネルギー、輸送、綿などの原材料などあらゆるものの価格が高騰し、景気の低迷から消費者の消費意欲は下がっています。この世界的なインフレにより、多くの企業はコストカットに苦心しています。H＆Mでは自社の株価が急落したことを受け、このインフレはすでにピークに達した可能性を認めつつも、今後も米ドルによる影響が大きいとして、返品有料化を含めたコスト削減対策を進める方針のようです。</p>
<h3>2.サステナビリティ消費</h3>
<p>その一方で、Zaraが返品有料化に踏み切ったのは、「環境への配慮」が理由であるとしています。有料化することで、そもそも返品するようなもの＝不要なものは買わない、というサスティナブル消費を促すことができます。以前の記事でもお伝えした通り、消費活動において、企業や製品の環境への取り組みを気にしたり、自身もそういった行動を心がけたりする人は増えてきているため、この考え方を受け入れる土壌は広がりつつあると言えます。</p>
<p>実際、<a href="https://20085669.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/20085669/02-General_Website/Whitepapers/Cycleon-Consumer%20Preferences%20for%20Sustainable%20Returns.pdf" rel="noopener" target="_blank">Cycleon（ReBound Returns社）の調査</a>では、欧米8か国の消費者の79％が「サステナビリティに基づき、購買の優先度を変えている」と回答しています。また、アメリカの消費者の約64%が返品する際に追加料金を支払って、より環境に優しい運送業者を選ぶことをいとわないという結果も得られたとのことです。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>欧米のこういった動きや考え方にアジアが追従するスピードは早くなっているように感じられます。ある専門家会議では、全ての小売業者がZaraに追従するとは考えられないが、多くが同様の方向へ進むのではないかという見方も示しています。<br />各国への展開を考えるにあたって、送料や返品を有償化するべきといった考え方が、昨今の物価高からの一時的・局所的な動きなのか、サステナビリティの視点から広く一般化していくのか、注視していかなければならないでしょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-29/h-m-considers-charging-for-online-returns-to-cut-costs-ceo-says" rel="noopener" target="_blank">https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-29/h-m-considers-charging-for-online-returns-to-cut-costs-ceo-says</a><br />
<a href="https://www.forbes.com/sites/retailwire/2022/05/24/zaras-move-suggests-free-returns-may-become-rare/?sh=e2cded355257" rel="noopener" target="_blank">https://www.forbes.com/sites/retailwire/2022/05/24/zaras-move-suggests-free-returns-may-become-rare/?sh=e2cded355257</a><br />
</small></p>

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返品は無料／有料のどちらが正解か

<h1 class="ClapLv1TextBlock_Chie-TextBlock__Text__1jsQC ClapLv1TextBlock_Chie-TextBlock__Text--mediumRelative__3HSR8 ClapLv1TextBlock_Chie-TextBlock__Text--SpaceOut__3kF8R ClapLv1TextBlock_Chie-TextBlock__Text--preLine__2SRma">「どんなメールでも受信しなければいけない時代」の 終わりを告げた</h1>
<h2>はじめに</h2>
<p>2022年3月1日から<a href="https://www.koregasiritai.com/gmail-550-5-7-26-authentication-fails/" rel="noopener" target="_blank">Gmailのスパム判定が厳しくなった</a>ようで、Gmailアドレス宛てに送信すると送信できない旨のエラーが多発しているようです。実際に送信できなかった時の内容を見ていくと、以下の内容でした。</p>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter wp-image-10502 size-full" src="/uploads-archive/lc/2022/04/image_2022_4_27.png" alt="" width="690" height="371" srcset="/uploads-archive/lc/2022/04/image_2022_4_27.png 690w, /uploads-archive/lc/2022/04/image_2022_4_27-300x161.png 300w, /uploads-archive/lc/2022/04/image_2022_4_27-600x323.png 600w" sizes="(max-width: 690px) 100vw, 690px" /></p>
<h4>reason: 550-5.7.26 This massage does not have authentication information or fails to</h4>
<p>つまり、「認証するための情報がない/認証に失敗してますよ」という内容です。</p>
<p>知りたいのは、<strong>どうやってこの認証を通したらいいのか</strong>ということですよね。その情報をお伝えしていきます。</p>
<h2>メール認証の対応方法</h2>
<p>結論からお伝えすると、メール認証(SPFやDKIMなど)の設定を行う必要があります。</p>
<p><small></p>
<p>※SPF (Sender Policy Framework)とは、 電子メールの送信元ドメインが詐称されていないかを検査するための仕組みです。</p>
<p>※DKIM (DomainKeys Identified Mail)は、 電子メールにおける送信ドメイン認証技術の一つであり、 メールを送信する際に送信元が電子署名を行い、 受信者がそれを検証することで、 送信者のなりすましやメールの改ざんを検知できるようにするものです。</p>
<p></small></p>
<p>本稿では、SPFについてお伝えしようと思います。</p>
<h3>SPFレコードの設定</h3>
<p><a href="https://www.onamae.com/guide/p/70" rel="noopener" target="_blank">お名前.comのDNS設定</a>を例にお伝えします。<br />
上のリンク(マニュアル)に従って、DNSレコード設定ページまでたどり着いてください。</p>
<p>このページの中盤に、レコードの追加が可能なフォームがあるので、以下のように追加をしてください。</p>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter wp-image-10517 size-full" src="/uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc.png" alt="" width="1714" height="484" srcset="/uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc.png 1714w, /uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc-300x85.png 300w, /uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc-1024x289.png 1024w, /uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc-768x217.png 768w, /uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc-600x169.png 600w, /uploads-archive/lc/2022/04/3054a72fe9877aa4830c0cfcfd28d4cc-1536x434.png 1536w" sizes="(max-width: 1714px) 100vw, 1714px" /></p>
<table style="width: 100%; text-align: center;" border="1">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 20%; background-color: #f5f5f5;">ホスト名</td>
<td style="width: 80%; background-color: #f5f5f5;">空欄</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 20%; background-color: #f5f5f5;">TYPE</td>
<td style="width: 80%; background-color: #f5f5f5;">TXT</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 20%; background-color: #f5f5f5;">TTL</td>
<td style="width: 80%; background-color: #f5f5f5;">3600</td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 20%; background-color: #f5f5f5;">VALUE</td>
<td style="width: 80%; background-color: #f5f5f5;">v=spf1 +ip4:{ 利用しているサーバーのIPアドレス } +a:{ 送信メールサーバー情報(SMTP) } -all</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h4>送信元サーバーとして、Gmailを利用している場合</h4>
<table style="width: 100%; text-align: center;" border="1">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 20%; background-color: #f5f5f5;">VALUE</td>
<td style="width: 80%; background-color: #f5f5f5;">v=spf1 +ip4:{ 利用しているサーバーのIPアドレス } +a:smtp.gmail.com -all</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h2>スパムとして判断されやすいメールの特徴</h2>
<p>特にスパムとして判断されやすいメールは、このようなメールです。<br />
ECサイトだと、メルマガや自動返信は基本になってくるので、しっかりと設定をしておく必要があります。</p>
<ul>
<li>メルマガ配信などで定型文を一斉送信している</li>
<li>自動返信メールを送っている</li>
<li>別のサーバー経由で送られている</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>これからの認識として、「きちんと設定していないとメールは送信できない/届かない」ということを知っておく必要があります。</p>
<p>メール認証を設定しておくと、組織から送信するメールが相手側で迷惑メールに分類されるのを防ぐことができます。<br />
また、スパマーがあなたのドメインまたは組織を偽装して、なりすましメールやフィッシング メールを送信することを防ぎます。</p>
<p>メールを送信することができないことがわかったら、メール認証の設定を行うようにしてみてくださいね。</p>

Gmailアドレス宛てにメールが送れない時の対処法を解説

<h2>はじめに</h2>
<p>国際郵便においてまたルール改正の動きがありましたので紹介いたします。2021年1月1日に施行された<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/ead/index.html" rel="noopener" target="_blank">通関電子データの送信義務化</a>ですが、対象地域が拡張され、<a href="https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0322_04_01.pdf" rel="noopener" target="_blank">ヨーロッパ等へも通関電子データの登録が必須</a>となります。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2022/04/bnr_ead_ja.jpg" alt="" width="840" height="160" class="aligncenter size-full wp-image-10221" srcset="/uploads-archive/lc/2022/04/bnr_ead_ja.jpg 840w, /uploads-archive/lc/2022/04/bnr_ead_ja-300x57.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2022/04/bnr_ead_ja-768x146.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2022/04/bnr_ead_ja-600x114.jpg 600w" sizes="(max-width: 840px) 100vw, 840px" /></p>
<h2>「通関電子データ」とは</h2>
<p>初めての方は、最初の義務化が決定された際に、対象範囲や電子申請の登録サイト等を詳しく書いておりますので、下記の記事を参照ください。簡単にまとめると、「手書き」のラベルだけでは送れませんよという内容です。</p>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_data-trafficing/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/09/claudio-schwarz-purzlbaum-q8kR_ie6WnI-unsplash-300x200.jpg" alt="2021年1月1日施行!「通関電子データ送信義務化」について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">2021年1月1日施行!「通関電子データ送信義務化」について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2020.9.25</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div> </p>
<h2>新しい通関電子データ送信義務化内容</h2>
<h3>義務化開始日</h3>
<p>2022年6月20日（月）以降引き受け分</p>
<h3>電子データ送信が必須の国・地域</h3>
<p>2022年6月20日時点</p>
<ul>
<li>米国（2021年1月1日から施行済み）</li>
<li>アイスランド</li>
<li>アイルランド</li>
<li>アゼルバイジャン</li>
<li>アルバニア</li>
<li>アルメニア</li>
<li>アンドラ</li>
<li>イタリア</li>
<li>ウクライナ</li>
<li>ウズベキスタン</li>
<li>英国
<ul>
<li>ジブラルタ</li>
</ul>
</li>
<li>エストニア</li>
<li>オーストリア</li>
<li>ガーンジー</li>
<li>カザフスタン</li>
<li>北マケドニア</li>
<li>キプロス</li>
<li>ギリシャ</li>
<li>キルギス</li>
<li>クロアチア</li>
<li>コソボ</li>
<li>サンマリノ</li>
<li>ジャージー</li>
<li>ジョージア</li>
<li>スイス</li>
<li>スウェーデン</li>
<li>スペイン</li>
<li>スロバキア</li>
<li>スロベニア</li>
<li>セルビア</li>
<li>タジキスタン</li>
<li>チェコ</li>
<li>デンマーク
<ul>
<li>グリーンランド</li>
<li>フェロー島</li>
</ul>
</li>
<li>ドイツ</li>
<li>トルクメニスタン</li>
<li>ノルウェー</li>
<li>バチカン</li>
<li>ハンガリー</li>
<li>フィンランド</li>
<li>フランス
<ul>
<li>ガドループ</li>
<li>南極における フランスの地域</li>
<li>仏領ギアナ</li>
<li>マルチニーク</li>
<li>レユニオン</li>
</ul>
</li>
<li>ブルガリア</li>
<li>ベラルーシ</li>
<li>ベルギー</li>
<li>ポーランド</li>
<li>ボスニア・ ヘルツェゴビナ</li>
<li>ポルトガル</li>
<li>マルタ</li>
<li>マン島</li>
<li>モナコ</li>
<li>モルドバ</li>
<li>モンテネグロ</li>
<li>ラトビア</li>
<li>リトアニア</li>
<li>リヒテンシュタイン</li>
<li>ルーマニア</li>
<li>ルクセンブルク</li>
<li>ロシア</li>
</ul>
<p><small>参考：<a href="https://www.post.japanpost.jp/int/ead/country_tsukan.pdf" target="_blank" rel="noopener">https://www.post.japanpost.jp/int/ead/country_tsukan.pdf</a></small></p>
<h3>義務化対象国</h3>
<p>全世界　※米国宛は電子データがないものは引受拒否</p>
<h3>義務化対象サービス</h3>
<p>EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト</p>
<h3>義務化対象外サービス</h3>
<p>EMS（書類）、書留付き印刷物</p>
<h3>申請必要情報</h3>
<p>差出人名・住所、受取人名・住所、内容品名、総重量、郵便物番号（追跡番号）</p>
<h3>申請登録サイト</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2022/03/image.png" alt="" width="759" height="642" class="aligncenter size-full wp-image-10185" srcset="/uploads-archive/lc/2022/03/image.png 759w, /uploads-archive/lc/2022/03/image-300x254.png 300w, /uploads-archive/lc/2022/03/image-600x508.png 600w" sizes="(max-width: 759px) 100vw, 759px" /></p>
<p><a href="https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html" rel="noopener" target="_blank">国際郵便マイページサービス</a>にて、登録と同時にラベルの作成を行う必要があります。</p>
<p>一度登録すれば、同じ送り先や似たような荷物を送る場合、過去のデータを活用できるので便利です。しかし、送る商品が多い場合は作業に時間がかかるので、要注意です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>その他の地域に関しては、引き続き</p>
<blockquote>
<p>遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。</p>
</blockquote>
<p>と記載があります。また、今回は対象地域の追加以外は、2021年1月1日施行の内容から変更はないようです。前回記事でもご紹介させて頂きましたこういった背景は、下記の内容と照らし合わせるとより理解が深まるかもしれません。</p>
<p><small>《参考》<a href="https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/" target="_blank" rel="noopener">https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/</a></small></p>

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2022年6月20日施行!<br>ヨーロッパ向け郵便「通関電子データ送信義務化」について

<h2>はじめに</h2>
<p>アジアでも有数の先進国であるシンガポール。EC市場もかなり発展しており、多くのECモールも進出しています。クレジットカードの普及率やEC利用人口も非常に高く、現金以外の決済手段や物流がまだ成熟していない他の東南アジア地域に比べて、安定感があります。</p>
<h2>国の定めるEC返品ルールはない？</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-8957" src="/uploads-archive/lc/2021/11/ikea.jpg" alt="" width="737" height="734" srcset="/uploads-archive/lc/2021/11/ikea.jpg 737w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-300x300.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-150x150.jpg 150w, /uploads-archive/lc/2021/11/ikea-600x598.jpg 600w" sizes="(max-width: 737px) 100vw, 737px" /></p>
<p>そんなシンガポールですが、ざっと調べた限りでは、国の定めるクーリングオフ制度のようなものは見つかりませんでした。返品の対応方法は、どうやらショップ毎に異なるようです。</p>
<p>大手ECモールの返品ルールを参考に挙げてみます。<br />
※別途商品やショップによって細かい条件が設定されている場合があります。</p>
<ul>
<li>LAZADA：LazMallの商品なら15日以内受付で、基本的に理由は不問。LazMall以外の商品の場合、7日以内なら返品可ですが、「気が変わったから」はNG</li>
<li>Qoo10：ショップによって異なります</li>
<li>Shopee：Shopee Malの商品なら15日以内なら、基本的に理由は問わず返品可能。マーケットプレイス商品の場合は、事前にショップに問い合わせの上、個別対応になるようです</li>
<li>ZALORA：30日以内なら返品可能</li>
<li>Amazon：30日以内なら返品可能</li>
<li>IKEA：365日以内なら返品可能</li>
</ul>
<p>とはいえ、もちろん販売者が返品に関するルールを定めずに好き勝手に商売ができるわけではなく、購入者が支払前に小売業者に対して返金ポリシーの開示を求める権利は保証されているようです。</p>
<h2>Drop Off Pointとは？</h2>
<p>返品方法としては、返品ラベルを利用して返送するという手段もありますがが、大手ブランドのECやECモールの多くは、「Drop Off」という選択肢も提示しています。街の色々なところに設置されたDrop Off Pointに商品を持っていけば、わずかな配送料（無料の場合も少なくない）で返品ができるというサービスです。</p>
<p>街中で荷物を受け取ることが出来る宅配ロッカーなどは日本にもありますが、返品に利用できるというのは今のところ聞いたことがありません。</p>
<h3>POPStation</h3>
<blockquote class="instagram-media" style="background: #FFF; border: 0; border-radius: 3px; box-shadow: 0 0 1px 0 rgba(0,0,0,0.5),0 1px 10px 0 rgba(0,0,0,0.15); margin: 1px; max-width: 540px; min-width: 326px; padding: 0; width: calc(100% - 2px);" data-instgrm-permalink="https://www.instagram.com/p/COT6XiFrwJ5/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" data-instgrm-version="14">
<div style="padding: 16px;">
<p>&nbsp;</p>
<div style="display: flex; flex-direction: row; align-items: center;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 50%; flex-grow: 0; height: 40px; margin-right: 14px; width: 40px;"></div>
<div style="display: flex; flex-direction: column; flex-grow: 1; justify-content: center;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; margin-bottom: 6px; width: 100px;"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; width: 60px;"></div>
</div>
</div>
<div style="padding: 19% 0;"></div>
<div style="display: block; height: 50px; margin: 0 auto 12px; width: 50px;"></div>
<div style="padding-top: 8px;">
<div style="color: #3897f0; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; font-style: normal; font-weight: 550; line-height: 18px;">この投稿をInstagramで見る</div>
</div>
<div style="padding: 12.5% 0;"></div>
<div style="display: flex; flex-direction: row; margin-bottom: 14px; align-items: center;">
<div>
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 50%; height: 12.5px; width: 12.5px; transform: translateX(0px) translateY(7px);"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; height: 12.5px; transform: rotate(-45deg) translateX(3px) translateY(1px); width: 12.5px; flex-grow: 0; margin-right: 14px; margin-left: 2px;"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 50%; height: 12.5px; width: 12.5px; transform: translateX(9px) translateY(-18px);"></div>
</div>
<div style="margin-left: 8px;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 50%; flex-grow: 0; height: 20px; width: 20px;"></div>
<div style="width: 0; height: 0; border-top: 2px solid transparent; border-left: 6px solid #f4f4f4; border-bottom: 2px solid transparent; transform: translateX(16px) translateY(-4px) rotate(30deg);"></div>
</div>
<div style="margin-left: auto;">
<div style="width: 0px; border-top: 8px solid #F4F4F4; border-right: 8px solid transparent; transform: translateY(16px);"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; flex-grow: 0; height: 12px; width: 16px; transform: translateY(-4px);"></div>
<div style="width: 0; height: 0; border-top: 8px solid #F4F4F4; border-left: 8px solid transparent; transform: translateY(-4px) translateX(8px);"></div>
</div>
</div>
<div style="display: flex; flex-direction: column; flex-grow: 1; justify-content: center; margin-bottom: 24px;">
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; margin-bottom: 6px; width: 224px;"></div>
<div style="background-color: #f4f4f4; border-radius: 4px; flex-grow: 0; height: 14px; width: 144px;"></div>
</div>
<p>&nbsp;</p>
<p style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; line-height: 17px; margin-bottom: 0; margin-top: 8px; overflow: hidden; padding: 8px 0 7px; text-align: center; text-overflow: ellipsis; white-space: nowrap;"><a style="color: #c9c8cd; font-family: Arial,sans-serif; font-size: 14px; font-style: normal; font-weight: normal; line-height: 17px; text-decoration: none;" href="https://www.instagram.com/p/COT6XiFrwJ5/?utm_source=ig_embed&amp;utm_campaign=loading" target="_blank" rel="noopener">Singapore Post(@mysingpost)がシェアした投稿</a></p>
</div>
</blockquote>
<p><script async src="//www.instagram.com/embed.js"></script></p>
<p>Drop Offのサービスの1つが、シンガポール郵便局が提供するPOPStationです。ファッションECモールのZALORAやLAZADAなどでも利用することができます。</p>
<p>自宅への集荷サービスもありますが、POPStationなら24時間好きな時に返品でき、ショッピングモールや郵便局など、街の色々なところに設置してあるので、何かのついでに持っていけば、時間に縛られず楽ですよね（GoogleMapで「POPStation」を検索すれば、どこにあるか簡単に分かります）。</p>
<p>見た目は普通のロッカーのような感じですが、ここで返品ラベルも印刷できるので、スマホと商品さえ持っていけば返品できます。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>欧米発のECモールは元の国同様、購入者の購買体験を重視したルールを定めており、そうでないECは、台湾や日本に近いルールの所が多そうです。多様な文化を抱えるシンガポールらしい状況と言えますね。</p>
<p>とはいえ、近年のトレンドとしては、やはりトータルのショッピング体験の提供を重視する傾向が強まっているのは間違いないので、これからシンガポール向けECを検討している場合は、そういった点も重視すべきでしょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://www.ikea.com/sg/en/customer-service/returns-claims/return-policy/" target="_blank" rel="noopener">IKEA</a>, <a href="https://speedpost.com.sg/what-we-offer/POPStation/Services.html" target="_blank" rel="noopener">SpeedPost</a>, <a href="https://avenueone.sg/style-grooming/best-e-commerce-sites-with-return-policies/" target="_blank" rel="noopener">avenueone</a>, <a href="https://blog.moneysmart.sg/shopping/online-shopping-return-policy/" target="_blank" rel="noopener">moneysmart</a><br />
</small></p>

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アジア越境ECで徐々に注目集まる、シンガポールECでの返品事情


<h2>はじめに</h2>



<p>ECで海外展開をするときに気を付けるべき返品ルール特集、第3弾は中国です。巨大ECモールが複数あり、非常に発達したEC市場を持つ中国の返品事情は、前回紹介したドイツとは大きく異なります。</p>



<h2>2013年消費者権益保護法改正</h2>



<p>驚異のスピードで近年巨大市場に成長した中国のEC市場ですが、その中で返品関連の大きな動きといえば、まず2013年に消費者権益保護法が改正されたことでした。これにより、インターネットショッピングにおいて、購入者は7日間は理由なく返品する権利を有すると定められました。<br>しかし、適用範囲などの詳細な規定がなかったため、結局返品をめぐるショップと消費者間のトラブルは、数多く発生し続けたようです。</p>



<h2>「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法」</h2>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="1024" height="683" src="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg" alt="" class="wp-image-8790" srcset="/uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1024x683.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-300x200.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-768x512.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-600x400.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-1536x1024.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/11/dan-burton-oNlMfgwLbWI-unsplash-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p>そのような問題をものともせず、ダブルイレブン（独身の日）を始めとしたECショッピングフィーバーも年々勢いを増していき、日本のニュースでも度々取り上げられるようになったのはご存じの通りです。<br>そんな中、2017年1月に「返品理由を問わない7日以内のネット通販購入品返品に関する暫定弁法（网络购买商品七日无理由退货暂行办法）」が公布、同年3月に施行されました。<br>この法律は、ネット販売者が購入者に対して、1回の購入ごとに「購入の確認」を行う必要があるが、もし「購入の確認」が購入者から得られないまま、購入者が7日以内に返品した場合、それがどのような理由であったとしても、原則その返品を拒絶することができないというものです。そして返品をする場合は、購入者は7日間以内（商品を受け取った日の翌日から計算）にショップ側に対して申し立てをしなければなりません。</p>



<p>「購入の確認」というのがピンとこないのですが、こちらの<a href="https://ameblo.jp/puki2018/entry-12662082538.html?frm=theme" target="_blank" rel="noopener">淘宝網（タオバオ）で買い物をしている方のブログ</a>によると、商品到着後に商品を受け取ったことを知らせる（＝取引完了とする）ボタンを押す必要があるそうなので、中国現地ECでは、何かしらの形で「購入確認」ができるようにしなければならないものと思われます。</p>



<p>モールやサイトによるようですが、「購入確認」をしたか否かで、返品のしやすさや返品時の送料負担額が変わってくるようなので、購入者としては注意が必要ですね。もちろんショップ側も、「商品販売過程において、明確な「手続きの流れ」を設けなければならない」と定められているので、モール出店時やECサイト構築時にはきちんと弁法に基づいた返品ルールを定め、それを明示しなければなりません。</p>



<h2>返品できない商品は？</h2>



<p>上記は原則であり、7日間以内でも返品できない商品やケースもあります。この点が明記されたのも、消費者権益保護法改正との大きな違いです。<br>ショップ運営者は、販売する商品が返品不可商品に該当するか事前に確認したうえで、返品ルールを定めるといいでしょう。内容としては日本のクーリングオフ制度に近しいものがあると思います。<br>以下、返品できないものや事例の一例です。</p>



<p><ul>
<li>特注品（オーダーメイド商品）</li>
<li>腐敗しやすい生鮮食品</li>
<li>コンピュータのソフトウェアなどのデジタル製品</li>
<li>開封後に品質が変わってしまうような商品</li>
<li>起動または試用すると、価値が大幅に下がる商品</li>
<li>販売時に品質保証期間が迫っている商品</li>
<li>「完全な状態」でなくなってしまった場合（傷をつけたり、付属品を紛失してしまった場合など）</li>
</ul></p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回は中国の返品ルールについて紹介しました。<br>ルールが明文化されたことで、以前に比べると返品トラブルや返品による販売者・メーカーの負担は減っているとされていますが、問題が解決したとはいいがたいです。特にダブルイレブンなどで安さと熱気につられて衝動買いした購入者が、商品受け取り後に不用品として返品することは少なくありません。また、AIをサクラとして用いて大量買いをし、販売規模を拡大させ、後日返品するといった返品ルールを悪用する販売者もいるらしく、プラットフォーマー側が取り締まりに乗り出すこともあるとか。<br>しかしこの問題がある程度解決していけば、中国EC市場はさらに発展していくことでしょう。</p>


<p><small> 《参考・画像出典》<br />参考：<a href="https://kuno-cpa.co.jp/china_blog/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE7%E6%97%A5%E9%96%93%E7%84%A1%E7%90%86%E7%94%B1%E8%BF%94%E5%93%81%E6%9A%AB/" target="_blank" rel="noopener">中国進出ブログ</a>　<a href="http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94475-9192990.html" target="_blank" rel="noopener">人民網日本語版</a>　<br /></small></p>

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越境ECでも要注意！中国における返品ルールとは


<h2>はじめに</h2>



<p>海外向けECへ展開する際に特に気を付けるべきなのがローカルルール。<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules-policy_taiwan/" target="_blank" rel="noopener">台湾向け越境ECにおける注意点</a>の中で、台湾の返品ルールのについて触れましたが、さらに大きく日本と異なるルールを設定しているのがドイツです。今回はドイツの返品ルールについて紹介します。ドイツのECサイトが、どのように利用満足度を上げているのか、探ってみましょう。</p>



<h2>返品用ラベル</h2>



<p>サイトがユーザーフレンドリーであるかとを測る指標は、購入するまでで終わりではないようです。返品しようと思っても、配送ラベルを用意して、書いて、送って…という作業が面倒で、返品を諦める人も少なくないでしょう。</p>



<p>しかしドイツでは、商品に返品用ラベルを同梱したり、サイトから返品用ラベルがダウンロードできるようにしたりしているショップが少なくないとのこと。後者はラベルをダウンロードするという手間がかかりますが、ある程度の情報はすでに記載されており、入力する部分も少ないので、自分で配送ラベルを用意して手書きで書くよりは、圧倒的に楽ですよね。</p>



<p>また、ラベルをダウンロードさせることはショップ側にもメリットがあります。返品商品が届くより先に、どの商品がいつ頃返品されるのかを確認することが出来るのです。</p>



<h2>長い返品可能期間</h2>



<p>日本ではネットショッピングの場合、返品特約が書いてあればクーリングオフ制度（8日間）が適用されず（2021年9月現在）、不良品以外は返品不可というところが意外と多くあります。これはネットショッピングや通信販売は「自らの意思で申し込んだ契約である」と考えられるからのようです。また、台湾も法律で義務付けられている返品可能期間は7日ほどです。</p>



<p>しかしドイツでは法律で2週間の返品可能期間が認められています。これは「実物を手に取ることが出来ないので、消費者には商品を試す期間が必要だ」という考えから来ているそう。また、ドイツの大手ECであるAmazonが返品可能期間を1か月、Zalandoが100日間とかなり長い期間を設定しているおかげか、他の多くのECサイトも2週間より長い返品可能期間を設定しています。</p>



<p>また、IKEAにいたっては、なんと最長365日の返品機関を設けているとか。画面では特に分かりにくい大きな家具のサイズ感や使用感を確認できる期間がしっかり設定されているのは、購入者にとってはとても有難いですよね。</p>



<h2>ショップ側としてのメリットは？</h2>



<p>上記に見てきたように返品しやすい環境にあるせいか、ドイツの返品率はとても高く、ある調査では返品率が約50％にもなったという結果も。この数字を見ると、ショップ側としては返品しやすくするメリットがないのでは？と思われるかもしれません。</p>



<p>しかしその一方で、返品がしやすかったという経験を得ることで、購入者のショップ利用満足度は上がるとも言われています。ショップ満足度が高ければ、また利用しようという気持ちになり、結果として今後の売り上げにつながるというわけです。</p>



<p>また、運営側としては返品対応にかかるコストも考えなければいけませんが、ドイツでは多くのショップが専門業者に返品対応を委託しているそうです。そしてこの業者は返品された商品をそのまま安価に買い取り、中古品として販売するなどしています。商品も無駄にならず、元の販売主も返品にかかるコストを削減できる方法と言えるでしょう。</p>



<h2>まとめ</h2>



<p>今回はドイツの返品ルールについて紹介しました。ショップ側にも、購入者側にも、返品＝ネガティブというイメージの強い日本ですが、ドイツはそんなことなさそうですね。また、返品対応を中古品を扱う業者に委託しているという点も、ネガティブ意識の軽減に一役買っているのかもしれません。ドイツに限ったことではありませんが、越境ECを始める前には、こういった現地事情を把握して、現地のユーザーに心地よく使ってもらえるショップづくりが大切なのだと、改めて思いました。</p>

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1年以内なら返品OK！？ドイツの返品ルールから学ぶ、EC利用満足度up方法とは？

<h2>はじめに</h2>
<p>海外向けECでの展開を成功させるために、ローカライズすべきポイントは色々あります。その中で見落としがちなのは「ローカルルール」です。<br />
今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべきルールを簡単に紹介します。</p>
<h2>台湾向け越境ECで注意するべき点は？</h2>
<p>親日国であることで有名な台湾ですから、日本の商品に興味を持っている人はたくさんいます。しかし、日本国内ECサイトをただ翻訳しただけで台湾のお客さんが買ってくれるかというと、話は別です。</p>
<p>特に顔の見えないECサイトですから、安心して買い物ができるかどうか≒不審な点はないか、というのは大きなポイントです。日本のECではあまり重要視されないけれど、台湾の購入者が気にする点として以下のようなことが考えられます。</p>
<h3>返品ルールの明示</h3>
<p>自分がよく見なかったせいだとか、手続きが面倒だとか考えてしまいがちな返品下手な日本人にとって、返品ルールの記載はそれほど重要ではないかもしれませんが、台湾では違います。</p>
<p>台湾の消費者保護法第19条にはクーリングオフ制度に関する規定があり、到着から7日間以内に申し出があれば、返品対応しなければなりません。これは通信販売や電子販売にも適用されます。ですから、仮にサイト上に「返品不可」と記載していても、その条項は無効とされるのです。</p>
<p>台湾向け越境ECの場合、販売国の販売規制が適用されることは基本的にはありません。しかし、「返品可能」が当たり前の台湾消費者にとって、返品できなかったり、返品可能期間が極端に短かったりすることは、不信感を持つには十分な要因となってしまいます。</p>
<p>また、それを分かりづらく表示するのもNGです。きちんとした販売会社であることを示すために、返品対応できることをはっきり、わかりやすく記載しましょう。購買率を上げるには、越境ECであっても、この点を無視するべきではないでしょう。</p>
<h3>販売者や問い合わせ窓口の明示</h3>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1440" class="aligncenter size-full wp-image-8329" srcset="/uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-300x169.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1024x576.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-768x432.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-600x338.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-1536x864.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2021/09/annie-spratt-goholCAVTRs-unsplash-2048x1152.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>返品ルールと同様に、販売者の情報をはっきりと明記することも大切です。親日国であるならなおさら、販売者が日本の企業であることは強みにもなります。</p>
<p>返品窓口とは別に、お問い合わせ用の窓口となるメールアドレスや電話番号も合わせて掲載し、オープンでクリーンなサイトであることを見せましょう。</p>
<h3>言語表記や文章表現</h3>
<p>台湾で使われる表現や字体（繁体字）などの言語表記が自然かどうかという点です。中国本土とは異なり、台湾や香港では繁体字を使用しています。</p>
<p>文字だけでなく、言い回しやよく使われる言葉にも違いがあるため、台湾の購入者が違和感を感じないよう翻訳には注意が必要です。日本人も、ECサイトに見慣れない漢字や言葉が混じっていたら、かなり警戒しますよね。</p>
<p>また、台湾の薬事法と日本の薬事法は異なるため、特にサプリメントや美容食品、健康器具を扱う場合は、法律にふれないかどうか、慎重に確認することをお勧めします。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は台湾向け越境ECサイトで気を付けるべき点を紹介しました。「日本風」が喜ばれる点とそうでない点はしっかり押さえておく必要がります。また現地ECを考えている方は、より現地の販売規制を把握しておかなければなりません。</p>
<p>とはいえ、言語等の壁は高く、自社での返品・問い合わせ対応や翻訳は難しいという方も多いでしょう。そういった人のために、返品などを現地でサポートしてくれる会社もありますので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。<br />
あわせて読む：<br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/case/partner-tri-link_asia/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/09/trilinkasia-logo-300x157.jpg" alt="株式会社トライリンクアジア様"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">株式会社トライリンクアジア様</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category"></p>
          <p class="lcLink__date">2020.10.1</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/case/partner-asianbridge/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/09/asianbridge-logo-300x157.jpg" alt="アジアンブリッジ株式会社様"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">アジアンブリッジ株式会社様</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category"></p>
          <p class="lcLink__date">2020.9.23</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<a href="https://www.jetro.go.jp/world/qa/W-151101.html" rel="noopener" target="_blank">独立行政法人日本貿易振興機構</a><br />
</small></p>

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台湾越境EC運用時の注意点・見落としがちなルールとは？

<h2>はじめに</h2>
<p>先月、定期購入に関する厳罰化に関して、ご紹介いたしました。</p>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_subscription/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/05/sticker-mule-YqPN_7HP5bs-unsplash-1-300x200.jpg" alt="定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">ルール</p>
          <p class="lcLink__date">2021.5.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p>そちらでは、来年春以降の法整備に向けて、各社で対策が強化されていることを説明させていただきました。</p>
<p>その中で少し触れた、既存サイト=既に審査をパスしている運用中のサイトへのモニタリングについて、直近でトラブルが増えているようで、注意点をまとめました。</p>
<p>※<a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/assets/consumer_transaction_cms202_200728_02.pdf" rel="noopener" target="_blank">「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案</a>の以下の部分です。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8.png" alt="" width="1394" height="854" class="aligncenter size-full wp-image-7634" srcset="/uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8.png 1394w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-300x184.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-1024x627.png 1024w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-768x470.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/06/e7c34f4ee783e3ffaefab8a946f30ec8-600x368.png 600w" sizes="(max-width: 1394px) 100vw, 1394px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>1. チャージバック規制ラインの厳正化</h2>
<p>まず、チャージバック規制ラインがより厳しくモニタリングされているようです。従来は1ヶ月のチャージバックの件数が35件か、チャージバック金額の合計が50万円を超えた場合に調査や警告などのアクションがありました。</p>
<p>しかし現在はそれを超えていなくても何かしらのアクションが発生することがあるようです。適切に対応をすれば大きな問題になることは少ないですが、厳正化を機に初めて対応する場合等、連絡を失念してしまったり、適切でない対応をしてしまったことによるペナルティが課されないように注意しなくてはいけません。</p>
<p>チャージバックのリスクと対策法については、別記事で記載しているので、ぜひご覧ください。</p>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_payment_credit-card_chargeback-risk/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2021/03/cardmapr-499_C51LsKI-unsplash-300x169.jpg" alt="越境ECにおけるチャージバックのリスクと対策法について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境ECにおけるチャージバックのリスクと対策法について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2021.3.8</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>2. 審査当初と異なる商材を扱っている</h2>
<p>審査当初と異なる商材を扱っている事自体は問題ないのですが、もしその商材がカード会社やブランドで禁止されている商材であった場合は、最悪即時アカウント停止になる可能性もありますので注意が必要です。</p>
<p>しかも禁止されている商材はカード会社によって異なるため、事前に確認することも困難です。決済代行会社、カード会社によって差はありますが、概ね以下の商材を扱っている場合は注意が必要です。</p>
<p>モニタリングにより実際にアカウント停止になったという相談が増えているので、長期的にECサイトを運営されていて、商材の入れ替えをされた事がある場合は、一度確認してみた方が良いかもしれません。</p>
<ul>
<li>医薬品等、規制成分等</li>
<li>麻薬関連</li>
<li>模造品関連</li>
<li>アダルト関連</li>
<li>ギャンブル系サービス</li>
<li>金融商品、仮想通貨等</li>
<li>デポジット、ポイント系</li>
<li>寄付</li>
<li>動物</li>
<li>キャッシング、送金、資金移動、債権回収など</li>
<li>カウンセリング、法律相談、占いなどサービス系</li>
</ul>
<p>&nbsp;</p>
<h2>3. 審査時のLP、特定商取引法ページが無い</h2>
<p>特に単品LPを使って決済の審査をした場合、当初のURLが存在しないことはよくあると思います。同じく、特定商取引法ページに関しても、特に越境ECの場合は日本語で特定商取引法を作成して審査をした後、現地向けの特定商取引法ページを作成し、URLが変わるというようなことはよくあると思います。</p>
<p>このような場合でも、モニタリング時には審査当初の書類を元に確認作業を行いますので、URLが存在していない場合は確認依頼が来てしまいます。最悪の場合、実態が無いと判断されてしまうので、こちらも適切に対応する必要があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>定期購入に関する厳罰化が進む中、モニタリングはどのサイトにも発生するという状況です。サイト開設当初と差がある場合は、事前に決済代行会社なりに相談することをおすすめいたします。</p>
<p>あわせて、審査当初の書類を見返していただき、問題となりそうな部分があるかご確認いただくのも有効です。</p>

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定期購入厳罰化によるモニタリングの注意点について

<h2>はじめに</h2>
<p>2021年に入り定期購入に関する風当たりがやや強まっていると感じることが増えました。</p>
<p>決済の審査に時間を要したり、運用中のサイトに対してクレジットカード会社から指摘が入ったりなどです。ただ、これはEC業界にとって決してマイナスなことではなく、むしろ安心してECを利用できる環境が整備されることでより活性化される可能性があるチャンスであると思っています。</p>
<p>今回は、今問題となっていることやその経緯を正しく理解することで、今後のEC運用の方針の一助になればと思いまとめました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>定期購入を取りまく流れ</h2>
<h3>2017年：定期購入の表示に関するルールができる</h3>
<p>2016年の法改正により、<a href="https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20171228ac01.pdf" rel="noopener" target="_blank">インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン</a>が策定されました。定期購入については内容の全てを容易に認識できるように表示するよう指示がガイドライン内に記載されています。</p>
<p>以下ガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-1024x911.png" alt="" width="1024" height="911" class="alignnone size-large wp-image-7489" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-1024x911.png 1024w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-300x267.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-768x683.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc-600x534.png 600w, /uploads-archive/lc/2021/05/ae1dd17011506e49c47872e4d20baffc.png 1140w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2020年7月28日</h3>
<p>「詐欺的な定期購入商法」への対応という見出しで「<a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/020677.html" rel="noopener" target="_blank">特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会</a>」で骨子案が示されました。</p>
<p>以下はガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59.png" alt="" width="896" height="566" class="alignnone size-full wp-image-7490" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59.png 896w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-300x190.png 300w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-768x485.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/42cf2ed201bee0b639d2fca8cb7b0a59-600x379.png 600w" sizes="(max-width: 896px) 100vw, 896px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2020年8月19日</h3>
<p><a href="https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html" rel="noopener" target="_blank">「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案</a>が策定されました。</p>
<p>以下ガイドラインからの抜粋</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa.png" alt="" width="864" height="1414" class="alignnone size-full wp-image-7491" srcset="/uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa.png 864w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-183x300.png 183w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-626x1024.png 626w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-768x1257.png 768w, /uploads-archive/lc/2021/05/e394873990bf7dcf9a3e4dd826c6bafa-600x982.png 600w" sizes="(max-width: 864px) 100vw, 864px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>2021年3月5日</h3>
<p>上記内容を盛り込み、「詐欺的な定期購入商法」に対する厳罰化が閣議決定され、2022春早ければ施行されるとの見方があります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ：定期購入の今後</h2>
<p>今閣議決定後施行前の状態であり、施行直後の混乱を抑えるために今から対策を強化しているという状態が垣間見えます。</p>
<p>2017年のガイドラインは、増加するECに対するトラブル解消のために策定されたものでしたが、その後2019年の消費者庁への定期購入関連のお問い合わせは約4万4000件と2018年の約倍の水準であったそうです。</p>
<p>それもあって今回の対策はこれに歯止めをかけようとする動きであると考えられます。</p>
<p>なので悪質なケースはもちろんですが、意図せずそう思われてしまうような状態もなくそうという動きが強く、場合によっては厳しい措置がされているようです。</p>
<p>とはいえ、定期購入であることやその内容が容易にわかるように伝えたり、その結果としてチャージバックが少なくなるなどの対策ができていれば全く問題はないです。</p>
<p>定期購入自体が悪ということでは全くないので、EC関連企業が一眼となって業界の信頼を回復していければと思います。</p>

定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後

<h2>はじめに</h2>
<p>ECサイトにおいてセキュリティ対策、特に不正注文の対策は非常に重要です。</p>
<p>ショップの信頼を損なうだけでなく、実害として甚大な金額を失ってしまうことも珍しくありません。</p>
<p>さらに、昨今では手口が巧妙化しており、今まで被害にあったことのないショップが突然多額の被害にあったり、もしくは被害にあったことにすらしばらく気づかないということもあるようです。</p>
<p>ただ、日本国内を含めローカルのショップではこのようなセキュリティ対策、不正注文対策に対する保険サービスや、様々な不正検知サービスにより安心してショップを運用する環境が整いつつあります。</p>
<p>しかし、ほとんどの場合これらのサービスは海外配送、海外発行クレジットカードには未対応か、仮に対応していたとしても非常に高額なことなどから、まだまだ安心してショップ運用ができるという状況では決して無いのが実情です。</p>
<p>このような状況から、カートとして、また運用としてできる対策をいくつか紹介します。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>3Dセキュア</h2>
<p>最も一般的な対策方法です。カード会社も推奨しており、なんと言っても最大のメリットは3Dセキュアを利用して発生した不正取引に対しては、カード会社が全額ショップ側の責任を免責とする = ショップ側の損失は無しとなるところです。</p>
<p>なので基本的には3Dセキュアを導入していれば安心といえます。グローバルで見ると3Dセキュアは必須化の流れにあります。</p>
<p>しかしデメリットもあります。3Dセキュアはショップでの購入フローから、一度カード会社など外部サイトに遷移し、そこでクレジットカード契約時に登録したパスワードを入力し、あっていればショップに戻って注文完了となります。</p>
<p>まず画面遷移が増えることでいわゆるかご落ちの確率が増えてしまいます。</p>
<p>また、パスワードを忘れてしまっている人も多く、何度も失敗しブロックされてします、または購入を諦めてしまうなども多く発生していることは事実です。</p>
<p>あるショップでは、3Dセキュアを導入したことによりCVRが倍に半分に低下してしまったとのことです。</p>
<p>ちなみに3Dセキュアには通常の3Dセキュアと、3Dセキュア完全認証の2種類があります。</p>
<p>定期購入や、顧客ごとにクレジットカード情報を保持していないショップでは特に違いはありません。</p>
<p>両者とも初回決済時に3D認証を行いますが、3Dセキュア完全認証は2回目以降の決済時にも認証が求められます。</p>
<p>単に3Dセキュアといってもこの2種類があるため、要望によって使い分ける必要がありますのでご注意ください。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1681" class="alignnone size-full wp-image-5432" srcset="/uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-300x197.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-1024x673.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-768x504.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-600x394.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-1536x1009.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2020/10/andres-umana-YVuWpmiIWJo-unsplash-2048x1345.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>住所、電話番号</h2>
<p>不正取引の多くは、換金性の高い商品を購入、受け取って別サイトで転売して現金化するという手口です。</p>
<p>ここで受け取るという行為が発生するため、注文時は必ず住所が必要です。</p>
<p>住所を多数用意することは難易度が高いため、特定箇所を拠点として複数回不正取引を行うことがあります。この場合、その住所を把握していれば不正取引と気づくことができます。</p>
<p>不正取引に利用された住所を管理するということをサイト単位、またはサイトをまたがってすることができれば不正取引を未然に防ぐことができます。</p>
<p>また、住所だけでなく購入者の電話番号も同じもので複数不正取引に使われることがあります。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>金額</h2>
<p>上述の通り不正取引の多くは商品を転売して現金化します。</p>
<p>なのである程度まとまった額の注文をする傾向があります。</p>
<p>ブランド品や宝飾品など単価が高い場合は検知が難しいですが、通常数個程度の同時購入しかなされない商品が、数百個などまとまった量購入された場合は疑ったほうが良いかもしれません。</p>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1702" class="alignnone size-full wp-image-5433" srcset="/uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-300x199.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-1024x681.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-768x511.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-600x399.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-1536x1021.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2020/10/katie-harp-aGwT9nSiTWU-unsplash-2048x1362.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<h2>注文頻度</h2>
<p>上述の金額にも通づるのですが、1回の金額は目立つほど大きくは無いものの、1日に何度も同じ人から注文があり、結果として合計額がかなりの額になるという場合もあります。</p>
<p>この場合住所は同じだが名前を変えて同一人物とみなされないようにするなどの工夫がされている場合もあります。</p>
<p>※ちなみにLaunchCartは上記すべて対応しています</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>よくあるパターンとしての対策を挙げさせていただきました。しかしこれだけで100%の不正取引を回避できるわけではありません。</p>
<p>越境ECは国内だけのECよりもを始めるときはなるべく不正取引に対応したカートを選んだり、国内よりも厳しい判定基準で注文を監視したりなど、リスクを軽減させることを考慮する必要があるかと思います。</p>
<p></br></p>
<p><a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&amp;utm_medium=contents&amp;utm_campaign=contact_from_contents" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img loading="lazy" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
<p>  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/payment-money_transfer/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/sebastian-herrmann-oMpknr7yi7g-unsplash-300x200.jpg" alt="越境ECでの決済・送金のトラブル事例と解決策を8例ご紹介！"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">越境ECでの決済・送金のトラブル事例と解決策を8例ご紹介！</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2019.11.27</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div>

越境ECサイトにおける<br>不正注文対策の方法


<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="840" height="160" class="wp-image-5035" src="/uploads-archive/lc/2020/09/notice_emslabel.gif" alt="" /></figure>


<p>郵便局で↑のような画像が目に入ったことはないでしょうか？</p>
<p>2021年1月1日から施行される通関電子データの送信が義務化されることの通知になりますが、今回はその「通関電子データ送信義務化」についてご紹介します。</p>


<h2>「通関電子データ送信義務化」とは</h2>


<p>郵便局のサイトによると</p>


<blockquote class="wp-block-quote">
<p>セキュリティ向上のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した<strong>「通関電子データ」</strong>を事前に送信することが、義務化されます。</p>
<cite><a href="https://www.post.japanpost.jp/int/ead/index.html">https://www.post.japanpost.jp/int/ead/index.html</a></cite></blockquote>


<blockquote class="wp-block-quote">
<p>差出人・受取人住所および氏名、内容品名等、国際郵便物を差し出す際に税関告知書に記載する情報を電子化し、関係の郵便物が差立国から差し立てられる前に送信するものです。</p>
<p>テロ対策の観点から、世界的に郵便物へのセキュリティの必要性が高まったため、万国郵便連合（UPU）の場において、加盟国承認のもと決定されました。</p>
<cite><a href="https://www.post.japanpost.jp/int/question/150.html">https://www.post.japanpost.jp/int/question/150.html</a></cite></blockquote>


<p>セキュリティ向上とありますが、具体的には、テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるとあり、通関のためのデータなので関税を正確に徴収するための制度になります。</p>


<h3>米国国内法「STOP Act」</h3>


<p>アメリカ宛に関しては、<strong>2018年9月1日</strong>より電子データが米国郵便庁（以下「USPS」）に送信されていないものは時間を要するとされていましたが、新たに米国国内法として、「STOP Act」(The Synthetics Trafficking and Overdose Prevention Act の略)が2021年1月1日施行を予定しており、通関電子データの送信が無い郵便物は2021年1月1日（金）以降、米国側で返送することが通知されています。</p>


<p>つまり、2021年1月1日以降USPSは更に厳格になり、それに呼応する形でUPUに加盟する日本郵便は、段階的に通関電子データ送信を義務化したということでしょう。</p>


<h2>通関電子データ送信義務化内容</h2>


<h3>義務化開始日</h3>


<p>2021年1月1日（金）以降引き受け分</p>


<h3>義務化対象国</h3>


<p>全世界</p>


<p>※米国宛は電子データがないものは引受拒否</p>


<h3>義務化対象サービス</h3>


<p>EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト</p>


<h3>義務化対象外サービス</h3>


<p>EMS（書類）、書留付き印刷物</p>


<h3>申請必要情報</h3>


<p>差出人名・住所、受取人名・住所、内容品名、総重量、郵便物番号（追跡番号）</p>


<h3>申請登録サイト</h3>


<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" width="759" height="642" class="wp-image-5039" src="/uploads-archive/lc/2020/09/image.png" alt="" srcset="/uploads-archive/lc/2020/09/image.png 759w, /uploads-archive/lc/2020/09/image-300x254.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/09/image-600x508.png 600w" sizes="(max-width: 759px) 100vw, 759px" /></figure>


<p>国際郵便マイページサービスにて登録と同時にラベルの作成を行う。</p>


<p><a href="https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html</a></p>


<h2>まとめ</h2>


<p>義務化とありますが、米国宛以外は手書きを受け入れしない訳ではない曖昧な表現になっています。</p>


<p>遅延・返送については、名宛国の税関の決定と書かれているため、日本郵便としては受け入れをするけど、届くかどうかは名宛国の判断なので、責任を持たないということになります。</p>


<p>手書きラベルに関しては以下の記載があります。</p>


<blockquote class="wp-block-quote">
<p>名宛国によっては、遅延や返送のリスクがあることをご承諾いただければ手書きラベルでも差し出せるため、引き続きご用意いたします。</p>
<cite><a href="https://www.post.japanpost.jp/int/question/159.html">https://www.post.japanpost.jp/int/question/159.html</a></cite></blockquote>


<p>関税の背景は、ヤマト運輸が意見広告として出している下記のような内容と照らし合わせるとより理解が深まるかもしれません。</p>


<p>《参考》<a href="https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/#sec03">https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/#sec03</a></p>

2021年1月1日施行!</br>「通関電子データ送信義務化」</br>について

<h2>はじめに</h2>
<p>最近ではマレーシアやインドネシアといったイスラム教を国教または最大宗教とする国への越境ECが増えています。</p>
<p>これらの国に販売するにあたりハラール認証について検討することは必須事項となります。</p>
<p>しかし、日本ではイスラム教やハラール認証はまだまだ身近な存在とは言えず、詳しい情報を得るのも簡単ではありません。</p>
<p>そこでこれらの国に対して越境ECを行うという観点でハラール認証についてまとめてみました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>ハラール認証とは</h2>
<p>そもそもハラールとは「合法」という意味で、その定義としては「不法」を意味するハラームでは無いもの、そしてハラールとハラームの中間であり「疑わしいもの」を意味するシュブハの中で合法と判断されたものを意味しています。</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<td>ハラール</td>
<td>合法</td>
</tr>
<tr>
<td>ハラーム</td>
<td>不法</td>
</tr>
<tr>
<td>シュブハ</td>
<td>疑わしい！</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>&nbsp;</p>
<p>例えばフグは毒があるのでハラームですが、毒性を取り除くよう正しく調理されたものであればハラールとなります。</p>
<h3>ハラールとして取り扱われるものの例</h3>
<p>&#8211; 主に豚、犬とそれにまつわる動物</p>
<p>&#8211; ハラールに飼育されていない死肉</p>
<p>&#8211; 淡水生物、両生類</p>
<p>&#8211; 牙をもちその牙で獲物を捕る動物(虎、熊、象、猫、猿等)</p>
<p>&#8211; かぎ爪のある鳥、捕食鳥（鷲、ふくろう等）</p>
<p>&#8211; 害虫、毒性を持つ動物、昆虫(ネズミ、ゴキブリ、サソリ、蛇、蜂等)</p>
<p>&#8211; 嫌悪感を起こさせる動物、虫、血、酒</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>ハラール認証と聞くとイスラム教徒共通の概念であり古くから定義されているものと感じてしまいがちですが、実際には<strong>国ごとに解釈が異なり、一律の認証機関があるわけではありません</strong>。またその歴史は意外と浅く、1970年代にマレーシアで制定されたと言われています。</p>
<p>制定前までは各自の判断で食べるもの、使用するものを決めていましたが、1970年以降外資系企業の進出や加工食品の流通により自ら判断できなくなったため第三者機関として認証をするということから始まったとされています。</p>
<p>そのため定義自体や適用範囲などが国や認証機関ごとに異なっており、<strong>輸入手続きの際には国ごとに大きく手続きが異なっている</strong>のが実情です。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>各国の対応</h2>
<h3>マレーシア</h3>
<p>マレーシアのハラール認証は、政府機関である「マレーシア・イスラーム開発庁」（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）のみが付与可能となっています。</p>
<p>マレーシアでハラールと表示する場合は法令で定められた表示規定に従わなければならず、マレーシア・イスラーム開発庁又はマレーシア・イスラーム開発庁が公認した認証機関のハラール認証を取得することが求められます。</p>
<p>マレーシアへの肉類・肉加工品の輸入には必ずこの認証が必要となります。ちなみに、これ以外の品目の輸入については認証は必須ではありません。</p>
<p><img loading="lazy" class="size-full wp-image-3732" src="/uploads-archive/lc/2020/03/1.png" alt="JAKIM のハラール認証マーク" width="280" height="210" /></p>
<p>&nbsp;</p>
<h3>インドネシア</h3>
<p>インドンシアは人口2.64億人のうち9割がイスラム教徒という言わずと知れた世界最大のイスラム教徒国家です。</p>
<p>しかし、ハラール認証に対する法整備はそこまで進んでおらず、まさに今整備中という段階です。</p>
<p>主な流れとしては、2014年にハラール製品保証法が制定され、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）が新設されました。</p>
<p>その約5年後である2019年5月3日にこの法律の実施に関する政令が公布されました。</p>
<p>その主な内容としては、インドネシア領域内で搬入、流通、売買をする製品について、以下の期限で各品目ごとにハラール認証の取得を義務付けるものでした。</p>
<p>2024年10月17日まで: 飲食料品</p>
<p>2026年10月17日まで: 化粧品、サプリメント、衣料品</p>
<p>2029年10月17日まで: 薬品、医療機器</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>これにより、以前まではウラマー評議会（Majelis Ulama Indonesia）がインドネシアで唯一のハラール認証機関でしたが、今後はBPJPHがそれを担うことになります。</p>
<div id="attachment_3733" style="width: 199px" class="wp-caption aligncenter"><img aria-describedby="caption-attachment-3733" loading="lazy" class="size-full wp-image-3733" src="/uploads-archive/lc/2020/03/2.jpeg" alt="MUI のハラール認証マーク" width="189" height="178" /><p id="caption-attachment-3733" class="wp-caption-text">MUI のハラール認証マーク</p></div>
<p>&nbsp;</p>
<h3>サウジアラビア</h3>
<p>サウジアラビアでは湾岸協力会議標準化機構（GSO）と言われる、サウジアラビア、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、イエメンの7カ国で構成される機関により制定された基準によりハラールは規制されています。</p>
<p>基本的に同国への輸入はこれに適合した場合にのみ可能となっているため、原則として同国内にはハラール食品しか流通できない状態となっています。</p>
<p>そのためハラールマークの表示は求められていません。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3764" src="/uploads-archive/lc/2020/03/islam2.jpg" alt="" width="2523" height="1504" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/islam2.jpg 2523w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-300x179.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-1024x610.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-768x458.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-600x358.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-1536x916.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2020/03/islam2-2048x1221.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2523px) 100vw, 2523px" /></p>
<h2>まとめ</h2>
<p>輸入手続きやハラール認証機関、または表示義務やその信頼度などは国によって全く異なります。</p>
<p>そのためハラールを一律の概念として捉えるのではなく、<strong>国や製品によってしっかりと調べる必要があります</strong>。</p>
<p>また調べる際にはただ法令に従っているというだけで満足をせず、<strong>前例やその時の対象国の雰囲気によっても慎重に判断をするべき</strong>だと言えます。</p>
<p>突如としてSNSなどにより製品の宗教的な安全性が疑問視されて問題となってしまうということもあるようです。</p>
<p>ぜひ現地の実情に長けた方や機関に相談することをおすすめします。</p>
<p></br><br />
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</br></p>
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    </a>
  </div></p>


越境ECにおけるハラール認証について

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECで起こる一番のトラブルはやはりお金にまつわること。今回は、決済や送金に関するトラブル例とその解決策をまとめました。</p>
<h2>トラブル＆解決策</h2>
<h3>トラブル例①</h3>
<p>カードの不正使用が発覚。チャージバックで100万円の被害！</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>不正使用対策サービスを提供する決済事業者を選択。</li>
<li>3Dセキュアを利用する。</li>
<li>発送前に注文情報を確認。（多すぎる注文や、不審な住所など）</li>
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例②</h3>
<p>カードの実保有者が不審請求！</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>正しい製品情報、返金ポリシーなどをサイト内に明示。顧客との認識の齟齬が起きないようにする。</li>
<li>為替レートの乖離に対する苦情については、多通貨決済を利用し、決済金額と請求金額が同一になるようにする。</li>
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例③</h3>
<p>不審請求の対応方法が分からない。</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>決済代行会社からチャージバックの連絡があった際に速やかに対応。決済代行会社のフォーマットに合わせて反論する。</li>
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例④</h3>
<p>導入したい決済があるが、何から初めていいか分からない。</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>導入したい決済手段があらかじめ実装されているカートシステムを使う。</li>
<li>新規で導入する場合は、初期費用や月額費用、システム構築費用、為替手数料などを把握する。</li>
</ul>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/hh3.jpg" alt="" width="5184" height="3456" class="aligncenter size-full wp-image-3237" /></p>
<h3>トラブル例⑤</h3>
<p>越境ECを始めたが海外からの売上が伸びない。</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>現地の顧客が慣れている決済手段を実装・現地通貨建てでの決済をする。</li>
<li>画面遷移が少ないチェックアウトを導入する</li>
<li>ワンクリック決済を導入する</li>
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例⑥</h3>
<p>Amazon Marketplaceに出品したいが、現地銀行口座が作れない。</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>外貨受取り収納代行サービスを利用する。</li>
<li>オンラインで申込み・登録し、米ドル、ユーロ、中国人民元などの受取り口座を入手する。</li>
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例⑦</h3>
<p>Amazon Marketplaceの売上分の日本送金手数料が高い。</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>外貨受取り収納代行サービスを利用する。</li>
<li>オンラインで申込み・登録し、米ドル、ユーロ、中国人民元などの受取り口座を入手する。</li>
<p>※手数料は出金額の1-2%のみ
</ul>
<p></br></p>
<h3>トラブル例⑧</h3>
<p>新割賦販売法が2018年6月1日から施行され、カード情報の非保持が定められたが、対策できているか不安</p>
<h4>解決策</h4>
<ul>
<li>カートシステム会社に、カード情報が自社のサーバーを通過していない、自社サーバーで保存していないことを確認。</li>
<li>対策済みのカートシステムを利用する。</li>
</ul>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2019/11/hh2.jpg" alt="" width="3451" height="2297" class="aligncenter size-full wp-image-3239" /></p>
<h2>最後に</h2>
<p>越境ECのお金にまつわるトラブルと解決策をご紹介しました。起きたトラブルをどう処理するかで担当者の手腕が試されます。ぜひご参考にしてください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
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        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2020.4.1</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


越境ECでの決済・送金のトラブル事例と解決策を8例ご紹介！

<h2>はじめに</h2>
<p>越境ECをする上で忘れられないのがVAT（付加価値税）や関税の存在です。 これらに関する知識がフワついたまま越境ECを始めると予想利益は、大きく減ってしまうことが有ります。 今回は中国、台湾、シンガポール、マレーシアについてまとめました。</p>
<h2>まずVATと関税について簡単におさらい</h2>
<p>そもそもVATと関税って何だっけ？となっている方もいるかもしれません。 なので、各国ごとでまとめる前に簡単におさらいをしておきます。</p>
<h3>VAT</h3>
<blockquote>
<p>VATとは、日本の消費税のようなもので、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のことです。 Value Added Taxの頭文字の略。 <strong>付加価値税</strong>ともいう。 EU加盟国は必ずVATを導入するようになっている。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/vat/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JTB総合研究所</a></p>
<h3>関税</h3>
<blockquote>
<p>関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に<strong>「輸入品に課される税」</strong>として定義されています。</p>
</blockquote>
<p>《出典》<a href="http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">税関</a> </BR></p>
<p>以上の通り</p>
<p>VATとは日本の消費税に相当する付加価値税</p>
<p>関税とは輸入品に課される税となります。</p>
<h2>中国のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3209" src="/uploads-archive/lc/2019/11/wu-yi-GGCP6vshpPY-unsplash.jpg" alt="" width="4928" height="3016" /></p>
<p>中国におけるVATは<strong>増値税</strong>と呼ばれます。 日本の軽減税率のように、税率は品目や納税者によって異なります。 16%、9%、6%、3%と<strong>4段階</strong>で設定されていて、基準は16%となります。</p>
<p><ul>
16%　主に物品の販売、輸入や有形資産リース </BR><br />
9%　その他特定品目の販売、輸入や交通運輸・郵便・基礎電信・建築などの役務、不動産の譲渡など</BR><br />
 6％　その他の金融サービスや現代サービスなどの役務 </BR><br />
3％　小規模納税人に課される税率</ul>
</p>
<p>また、一般貿易、保税区越境EC、非保税区越境ECと分類によってさらに細かく設定されます。詳しくは<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_rules_differences_genera-trade_cross-border-ec_china/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">以前の記事</a>をご覧ください。</p>
<p>中国の関税は商品によって異なります。 炒ったコーヒーは基本20%、化粧のパウダーは基本5.8%、サプリメントは基本25%などモノによって異なる税率がかかっています。保全区越境ECは商品に関わらず、関税はかかりません。</p>
<p>例以外の商品については<a href="http://www.customs.gov.cn/customs/302427/302442/jckszcx/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国税関HP</a>でHSコードを入力すると出てきます。</p>
<h2>台湾のVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3210" src="/uploads-archive/lc/2019/11/tom-ritson-ehf8SFStOvM-unsplash.jpg" alt="" width="5000" height="4000" /></p>
<p>台湾のVATは<strong>営業税</strong>（消費税）の一部として扱われています。</P><br />
<P> 課税対象は台湾内にて販売される物品、役務、及び輸入品で税率は<strong>一律5%</strong>となっています。</p>
<p>台湾の関税は中国同様輸入品目によって異なります。</p>
<p>化粧品に関しては関税がかかりません。</p>
<h2>シンガポールのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3211" src="/uploads-archive/lc/2019/11/hu-chen-__cBlRzLSTg-unsplash.jpg" alt="" width="4042" height="3118" /></p>
<p>シンガポールにおけるVATは<strong>GST</strong>（Goods and Services Tax）と呼ばれます。輸入取引はGSTの対象となり、税率は一律7%とされています。</p>
<p>GSTの課税対象期間は、3ヶ月であり、1年間に4回申告を行うものとされております。 3ヶ月毎の課税期間はGST登録事業者の事業年度終了月に応じて定められており、GST登録事業者はGSTの申告と納税を課税期間終了後の1ヶ月以内に行うものとされております。</p>
<p>シンガポールにおける関税は大きく一般関税と特恵関税の2種類があります。</P></p>
<p>一般関税はビールなどアルコール類の<strong>8種類のみ</strong>が課税対象となっています。 特恵関税は自由貿易協定（FTA）を締結した国が対象となり、一般関税の8品目は原則税率はゼロとなります。</p>
<p>日本はFTAを日本・シンガポール新時代経済連携協定として結んでいるので<strong>特恵関税の対象国</strong>となります。 例として、化粧品は関税対象外です。</p>
<h2>マレーシアのVATと関税</h2>
<p><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-3212" src="/uploads-archive/lc/2019/11/meimei-ismail-JCsmBJPHW-s-unsplash.jpg" alt="" width="4030" height="2853" /></p>
<p>マレーシアではVATにあたる、消費税が2018年の第14回総選挙にて廃止されました。その代わりに売上・サービス税（<strong>SST</strong>）が再導入されています。</p>
<p>SSTの税率は、財に対する売上税は10%が基本で、一部品目は5%、生活必需品を中心に5443品目が非課税となっています。 また、関税について、2006年7月に締結された日本・マレーシア経済連携協定によって<strong>FTAを締結</strong>しています。 マレーシアにおいても化粧品は関税の対象外となります。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今回は4か国のVAT、関税についてまとめました。</p>
<div class="visualizer-front-container" id="chart_wrapper_visualizer-3372-763938266"><style type="text/css" name="visualizer-custom-css" id="customcss-visualizer-3372">.locker,.locker-loader{position:absolute;top:0;left:0;width:100%;height:100%}.locker{z-index:1000;opacity:.8;background-color:#fff;-ms-filter:"progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Opacity=80)";filter:alpha(opacity=80)}.locker-loader{z-index:1001;background:url(https://launchcart.jp/admin/wp-content/plugins/visualizer/images/ajax-loader.gif) no-repeat center center}.dt-button{display:none!important}.visualizer-front-container.visualizer-lazy-render{content-visibility: auto;}.google-visualization-controls-categoryfilter label.google-visualization-controls-label {vertical-align: middle;}.google-visualization-controls-categoryfilter li.goog-inline-block {margin: 0 0.2em;}.google-visualization-controls-categoryfilter li {padding: 0 0.2em;}.visualizer-front-container .dataTables_scrollHeadInner{margin: 0 auto;}</style><div id="visualizer-3372-763938266" class="visualizer-front  visualizer-front-3372"></div></div>
<p>関税は品目によって異なるので、より詳しく調べたい方は FedEXの<a href="http://ftn.fedex.com/us/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Worldtariff</a>を活用してみてください。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></p>
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      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">中国向けの一般貿易と保税区越境ECの違いとは？</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_column_tax-haven/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2019/11/ide1-300x200.jpg" alt="関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について"></figure>
      <div class="lcLink__text">
        <h3 class="lcLink__title">関税が安くなる？「タックスヘイヴン」と対策について</h3>
        <div class="lcLink__info">
          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.12.18</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>

VAT 関税の一覧</br>国別で簡単比較！

<h2>はじめに</h2>
<p>越境EC、海外取引、国内EC問わず注文のキャンセル、返品は日常的に発生します。今回は、海外通販(越境EC)における返品についてを<strong>サイト制作の部分</strong>から解説します。<br />
今後の海外展開のヒントとなれば幸いです。</p>
<h2>海外通販(越境EC)でのお客様の返品、対策方法【サイト編】</h2>
<h3>返品を防ぐための対策</h3>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/tran-mau-tri-tam-tZnbakTUcTI-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-PwzzQW6x" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2800" src="/uploads-archive/lc/2019/09/tran-mau-tri-tam-tZnbakTUcTI-unsplash.jpg" alt="" width="5184" height="3456" /></a></p>
<p>基本的な考え方として、商習慣やカスタマーサポートが違うため、国内のお客様の返品における常識と、<strong>海外における返品の常識は違う</strong>ということを念頭に置く必要があります。</p>
<p>発送前のキャンセルであれば注文をキャンセルするだけで解決しますが、発送後となると話しは変わります。 国によっては返品理由も様々で「やっぱいらない」、「もういらない」など言い掛かりや身勝手というべき内容で、強引に返品を行おうとする人もいます。 なので、<strong>どんなこと言われるのか</strong>を考えて対策する必要があります。</p>
<p>国内でも返品のやり取りは注意が必要なものです。しかし、海外となると専属のスタッフがいれば話しは別ですが、言語の違いも相まって、更なるトラブルになりかねません。</p>
<p>文言についても、<strong>厳しめな表現や具体的なもの</strong>であると問い合わせが来た際に簡単にお断りできます。</p>
<h2>サイト構成時に抑えておきたい項目</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-PwzzQW6x" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2801" src="/uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash.jpg" alt="" width="2400" height="1600" srcset="/uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash.jpg 2400w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-300x200.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-1024x683.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-768x512.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-600x400.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-1536x1024.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2019/09/cathryn-lavery-fMD_Cru6OTk-unsplash-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2400px) 100vw, 2400px" /></a></p>
<h3>①返品に対してのルールをしっかりと確立する</h3>
<p>「不良品だった」、「欠陥品があった」など店側に非がある場合に返品依頼があった際には迅速な対応が必要です。</p>
<p>ですが、到着後〇〇日間まで受付るなどの<strong>時間制限</strong>を設けたり、<strong>写真を撮って送っていただくなどの対応</strong>を明記していることが重要です。中には<span style="color: #ff0000;"><strong>商品を送付する前に写真を撮って証拠として残しているショップ</strong></span>もあります。</p>
<p>「間違えてしまった」、「他でいいものがあった」などはお客様都合の返品に該当し、このような理由の返品を受け付けるのか否か、受け付ける場合は、どのような条件を設定するのかを決める必要があります。</p>
<p>返送料を全額負担いただける場合は受ける、返送品到着後の検品で商品に異常があった場合はキャンセルできないなどが該当しますが、<strong>輸送すること自体が商品にとってはリスク</strong>なので、その辺りも考慮しなくてはなりません。そのため、一部返品を受け付ける場合は特に注意が必要です。</p>
<p>海外配送は昔から比べると配送時間が短縮化されましたが、今日出しの明日着というようにはいきません(一部地域、配送方法では可能な場合もあります。)。「配送期間が長かったので、もういらなくなった」なども理由として出てくるため、<strong>時間がかかる事をしっかりと明記する</strong>ことも忘れてはいけないでしょう。</p>
<h3>②サイトの目の付く場所に文言を記載</h3>
<p>ガイドページを作ってサイトにおいておくことはもちろん返品拒否の理由にはなりますが、「そんなところ見ない」、「確認しろといわれてない」など 所謂、難癖をつけられたりします。</p>
<p>インターネット通販においてのルールとして、<strong>注文確定したということは全てにおいて同意した</strong>とみなされるため、そんな言い訳は通用しませんが、こう言った問い合わせ自体、組織の疲弊につながるので、言い訳を減らすような形が望ましいと言えます。</p>
<p>対策としては、<span style="color: #ff0000;"><strong>商品説明に返品等の重要な文言を記載する</strong></span>というものです。</p>
<p>その為、見ていないとは言えなくなり、断る理由がはっきりとします。</p>
<p>一見すると、血眼になってやりすぎな風に思われるかもしれませんが、<strong>多言語での問い合わせ</strong>となり、<strong>細かいやり取りが困難</strong>になるので、<strong>やりすぎくらいが適性</strong>だと言えます。</p>
<h3>③カートから決済完了までの何処かに文言を記載</h3>
<p>こちらも①と同じ概念ですが、表現の仕方に違いが出来ます。</p>
<p>基本的に悪意に満ちたお客様ばかりがサイトに来訪するわけではありませんし、商品ページで赤字や太字のような表現をしてしまうと、良い気持ちでお買い物していただけない恐れがでてきます。</p>
<p>なので、「記載してある」という事実のみ作り、<span style="color: #ff0000;"><strong>カート内から決済完了までのどこかのフェーズで表現も強めで細かい内容を記載する</strong></span>ことが重要です。</p>
<p>この部分はお客様も注意深くなるところなので、おすすめと言えます。</p>
<h3>④ご注文確認メール、発送完了メール等のメール文章内に記載いただくこと(納品書への記載)</h3>
<p>これは<strong>返品対策</strong>と<strong>コンバージョンの向上</strong>の二つが両立できる内容です。</p>
<p>具体的には、<strong>商品画像の枚数を増やしたり</strong>、<strong>商品情報を細かくしたり</strong>等、どんなものかを分かりやすく表現します。</p>
<p>例えば、アパレル品であれば平置きの画像はもちろんのこと、素材感を伝える為の拡大画像、実際にフィッティングモデル等に着させた画像などです。</p>
<p>商品情報としてはサイズチャートやフィッティングモデルの身長、体重など商品の大きさ、素材説明や取り扱いについてを明記することで<strong>商品の良さ、注意喚起の両立</strong>が可能です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/09/bench-accounting-MGaFENpDCsw-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-PwzzQW6x" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="aligncenter size-full wp-image-2860" src="/uploads-archive/lc/2019/09/bench-accounting-MGaFENpDCsw-unsplash.jpg" alt="" width="3500" height="2338" /></a></p>
<p>どれだけ対策をしたとしても、国内外問わず返品はなくなりません。その為、できるだけ返品される数を減らすためには、顧客に分かりやすい表現で、<strong>サイトに詳しく記載する</strong>ことが重要です。</p>
<p>お店、お客様両方を守る為にも、心遣いとして、ちょっとした勘違いから発生する返品が減るのと同時に顧客にも安心感を与え、同時に信頼感を得ることができます。</p>
<p>海外通販(越境EC)は体力がいるのは事実なので、用意できることは事前に用意するすると経営に注力できると思います。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
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          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2019.11.27</p>
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          <p class="lcLink__category">越境ECコラム</p>
          <p class="lcLink__date">2020.3.30</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


サイト制作時に回避できる？？<br/>越境ECにおける顧客からの返品、キャンセル対策方法を解説！

<h2>はじめに</h2>
<p>物販を行う上で、クレジットカードの不正利用は付きまとう問題です。 今回はクレジットカード会員への救済措置である<strong>「チャージバック」</strong>についてを解説していこうと思います。</p>
<h2>チャージバックとは</h2>
<p>クレジットカード関連のにおけるチャージバックは、<strong>各国により異なる</strong>場合があります。 そこで、国内ルールの原則、流れ、手続などを国際ルールを比較してみたいと思います。</p>
<h2>チャージバックの主な発生理由</h2>
<ul>
<li>第３者による不正利用など、カード保有者が利用承認を行わない場合</li>
<li>商品の未発送など、商品・サービスが未提供の場合</li>
<li>品質レベルや破損など、カード保有者が提供サービス・商品を認めていない場合</li>
</ul>
<h2>チャージバックの原則</h2>
<p><a href="/uploads-archive/lc/2019/08/bill-oxford-r2ESY7RXB4M-unsplash.jpg" data-rel="lightbox-gallery-ML9rrhGe" data-rl_title="" data-rl_caption="" title=""><img loading="lazy" class="alignnone size-full wp-image-2730" src="/uploads-archive/lc/2019/08/bill-oxford-r2ESY7RXB4M-unsplash.jpg" alt="" width="10500" height="5304" /></a></p>
<h3>国際ブランドのルール</h3>
<p>国際的なVisaやMaster Cardが定めたルールがあります。</p>
<p>主に、当事者の権利義務を尊重し、チャージバックにおける手続きのプロセスや、かかる時間に厳しい規定があります。</p>
<h3>国内のルール</h3>
<p>基本的には示談交渉で、会員が支払拒否した場合などは、まずカード発行業務（イシュアリング）の責任として中心にやり取りが進行していきます。</p>
<p>加盟店側に瑕疵がある場合でも、カード発行業務（イシュアリング）と加盟店契約業務（アクワイアリング）とで責任を分担する方向で解決を目標とします。手続は状況に合わせて運用していきます。</p>
<p>このように概念自体に違いがあります。 そこで具体的な手続きについてを表すと以下のような形となります。</p>
<h2>チャージバックの流れ</h2>
<h3>国際ブランド手続き</h3>
<ol>
<li>初回プレゼントメント</li>
<li>検索請求：可能な場合と必要な場合を限定</li>
<li>フルフィルメント：回答期限と内容を限定</li>
<li>第1回チャージバック</li>
<li>第2回プレゼントメント</li>
<li>第2回チャージバック</li>
<li>アービトンーション</li>
</ol>
<h3>国内の手続き</h3>
<ol>
<li>初回プレゼントメント</li>
<li>検索請求</li>
<li>フルフィルメント</li>
<li>事前協議</li>
<li>協議への回答</li>
<li>第1回チャージバック</li>
<li>第2回プレゼントメントまたは直ちにアービトレーション</li>
<li>第2回チャージバックまたはアービトレーション</li>
<li>アービトレーション</li>
</ol>
<p>上記のような流れで進行していくこととなり、通販取引の場合は、国際ルールだといろいろなリーズンで幅広く対応可能ですが、国内ルールではリーズンが限定されています。</p>
<p>またあまりないケースではありますが、加盟店が倒産した場合は、国際ルールではチャージバックが可能ですが、国内ルールでは原則としてイシュアーが負担するといった違いもあります。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>このようにそれぞれに違いがある為、越境ECを行う上ではそれぞれに対して完全な把握はしていなくても、違いがあり、取るべき対策が変わってくることに注意する必要があるでしょう。</p>
<p></br><br />
<a href="https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&#038;utm_medium=contents&#038;utm_campaign=contact_from_contents" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png" alt="" width="300" height="78" class="aligncenter size-medium wp-image-4514" srcset="/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png 300w, /uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4.png 352w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></a></br><br />
</br></p>
<h3>関連記事はこちら</h3>
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          <p class="lcLink__category">法律</p>
          <p class="lcLink__date">2019.10.18</p>
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      </div>
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  </div><br />
  <div class="lcLink">
    <a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_outbound/">
      <figure class="lcLink__figure"><img src="/uploads-archive/lc/2020/06/lindsay-henwood-7_kRuX1hSXM-unsplash-300x200.jpg" alt="アウトバウンドへ！主な海外展開方法を3つご紹介！"></figure>
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          <p class="lcLink__date">2020.7.29</p>
        </div>
      </div>
    </a>
  </div></p>


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