<h2>ミャンマーへの国別入国者数</h3>
<p><img decoding="async" src="/uploads-archive/2014/02/yangon.png" alt="" width="650"></p>
<p>日本人の数は一年間で倍以上増えて2位まで登りました。</p>
<h2>ヤンゴン日本人商工会議所の会員数推移</h3>
<p><img decoding="async" src="/uploads-archive/2014/02/yangon_nihon.png" alt="" width="650"></p>
<h2>外国投資の国別認可額(1989年~2013年10月末)</h3>
<p><img decoding="async" src="/uploads-archive/2014/02/bunya1.png" alt="" width="350"></p>
<h2>外国投資の分野別認可額(1989年~2013年10月末)</h3>
<p><img decoding="async" src="/uploads-archive/2014/02/bunya2.png" alt="" width="350"></p>


ミャンマービジネス変化の調査

## はじめに

前回はヨーロッパDHLがファッション中古市場で開始した新たな取り組みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/dhl-reflaunt/)しました。
その取り組みの大きな要となっているのが、シンガポール発のスタートアップ企業「Reflaunt（リーフロウント）」です。

## Reflauntとは？
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/240425blog_1_fa0f21022f.png) 
※画像は[公式サイト](https://www.reflaunt.com/
)のキャプチャ

Reflauntは、ファッションブランド（メーカー）と中古市場をつなぎ、サスティナビリティと収益性を確保する「サーキュラーファッション（ファッション業界におけるサーキュラーエコノミー）」の提供を目指しています。

近年ますます意識の高まる「サステナビリティ」ですが、ある程度の物量を製造し、新しいクリエイションを次々に生み出さなければいけない（そして利益を上げなければならない）ファッションブランドにとっては取り入れるのが難しい考え方でした。Reflauntはそのようなファッション業界の課題を解決するサービスを提供しているのです。

元々はシンガポールで創業した企業ですが、バレンシアガのCEOやアリババの創設者などからも資金調達し、現在はイギリスのロンドンにマーケティングチームを置いており、ヨーロッパを中心に急拡大しているそうです。多くのラグジュアリーブランドの拠点があり、かつサスティナビリティや環境問題に強い関心を持つ層の厚い欧州だからこその動きだと思います。

## 独自ECに再販機能を追加！

Reflauntは色々なサービスを提供していますが、メインになっているのが再販（リセール）システムです。
ほとんどのブランドの公式ECサイトには、マイページ機能があります。その購入履歴にある「再販ボタン」から、購入者はほとんどワンクリックで中古市場へと販売することができるという仕組みです。
購入者がボタンを押すと、その時の中古市場での適正価格が表示されます。送付ラベルが発行され、Reflauntが提携する倉庫へ送付します。商品の認証が完了すると、Reflauntが提携する複数の中古ECプラットフォームに商品が掲載され、商品が売れればその購入者（中古品販売者）は、そのブランドの公式ECサイトで使えるクレジットや現金を得ることができます。

一連の販売情報や購入者情報はブランド側にも共有されるため、マーケティングにも役立ちますし、新しい商品を売るチャンスも増やせる上、サスティナビリティに取り組む企業というイメージアップにもつながります。
また、中古ECや業界としては、かならず「本物」を扱うことができる仕組みでもあります。

## 売れないものも再活用！アップサイクルや寄付の仕組みも

再販するためには、ある程度状態の良いものでないといけませんが、そういった商品はアップサイクルや寄付へと回す仕組みも提供しています。それは在庫の流通を専門として世界中にバイヤーを持つ「YELLOW OCTOPUS」が提供する「reGAIN」というサービスと協業することで実現しました。「reGAIN」は、イギリスの利用者がもう着ない（着られない）服を特定の場所に持っていくと、その服がアップサイクルされるか、寄付されるというサービスです。

再販のReflauntとアップサイクルのYELLOW OCTOPUSが協業することで、ただ捨てられる服というものが減ることになるというわけです。

## おわりに

上記のほかにもオフライン店舗とのコラボレーションや様々な企業・ブランドとのコラボレーションを進めるReflaunt。
今後もEC関連ニュースで名前を見ることが増えそうです。


- **参考**
- https://ideasforgood.jp/2020/04/21/reflaunt/
- https://www.reflaunt.com/

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ファッション業界にもサーキュラーエコノミーを！Reflauntの取り組みとは？

## はじめに
当社は東南アジア大手のECモール”Shopee”の出店販売運営支援を行っています。
Shopeeが提供するSLSの対象地域に、待望の台湾が追加されました。

今回は越境ECで多く使われている郵便局の国際郵便（EMS・小形包装物）との料金比較をしてみました。

## そもそもSLSって？
SLSは、Shopee Logistics Serviceの略です。
細かい内容は割愛しますが、Shopee店舗で受注後、Shopeeが用意する東京の倉庫へ商品を発送すれば、あとはShopeeが海外の注文者へ商品をお届けしてくれるサービスです。
対象の国は、シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムです。

## SLSと国際郵便の料金比較
Shopee東京倉庫までの国内送料を一律「600円」とした場合の料金算出をしました。
また、Shopee東京倉庫へ送る1回の配送に複数の注文分を含められれば、もっと配送コストは下がる計算になります。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_04_19_122127_c178d70fb5.png) 

※1台湾元=4.767円で計算

※小形包装物については[別ブログ](https://sterfield.co.jp/blog/e-packet_price/)にて紹介しているためご参照ください


EMSと比較すると、重量によりますが**40％程度安い**です。
小形包装物+書留　と比較すると**10％～25％程度安い**です。


Shopee東京倉庫までの国内配送費を600円と仮定した場合の試算ですが、1回の配送で複数注文分を配送できれば、1注文あたりの国内配送費は安くなりますので、さらにお得と言えそうです。

## 注意点
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/835ff263639e5d18aa77d4d6eb372c2b_9ae24c0258.jpeg) 
・台湾向けSLSで送れる商品、送れない商品の決まりがあります。　自社の商品は送れる対象か必ずご確認ください。

・台湾向けSLSの場合、最終的な配送地は現状、台湾にあるShopeeの受け取り用店舗（コンビニのようなところ）のみです。　購入者の自宅届けではないです。　今後、購入者の自宅届けもできるようにサービスは広がっていくと予測しますが、SLS料金はおそらく変動すると思います。


## まとめ
ShopeeSLSで送れる商品、送れない商品ありますが、送れる商品であれば利用検討する価値ありと思います。

ご参考くださいませ。






img_a0187df986d88aa48374c1c1a3382d51219381.jpg

Shopee台湾のSLS料金と郵便料金比較


Shopeeは、東南アジアを中心に急成長しているeコマースプラットフォームです。2022年には年間売上高が622億ドルに達し、世界最大のeコマースプラットフォームの一つとなりました。

Shopeeは、事業を拡大するために、世界各地で認定パートナープログラムを展開しています。認定パートナーは、Shopeeの公式パートナーとして、Shopeeプラットフォーム上で様々なサービスを提供することができます。

本記事では、2024年4月現在の各国のShopee認定パートナーの中で最上位ランクの会社をまとめてみました。

## シンガポール 

[SCI Ecommerce
](https://www.sciecomm.com/Home)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn1_lmztlc2qzmzw8c_7ac94dee59.jpeg) 

[Flywheel Digital](https://www.flywheeldigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Urbanfox](https://www.urbanfox.asia/business-solutions/multi-channel-commerce-platform/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbmc_lqnma70nzytja2_187d79caa3.jpeg) 

[AceCom Technologies](https://www.acecom.com.sg/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qve7_lg1yln3hq9s574_9b6c851725.jpeg) 

[iStore iSend](https://www.istoreisend.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn0_lmztlc2r2g4s19_ae6940d468.jpeg) 

[Synagie](https://synagie.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qvee_ljupmn9myd2se4_6f5da4b475.jpeg) 

## マレーシア

[Store N Go Sdn Bhd](https://storengo.com.my/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98q_lqn4w39e7d4u5f_ff3b6fee0e.jpeg) 

[Momentum Commerce](https://momentum-commerce.com/#services)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98r_lqn4w39ea69q66_f5af035075.jpeg) 

[SINMA DIGITAL SDN BHD](https://sinmadigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/my_11134141_7r98v_lqmzd8filj9x16_43b810f3ec.jpeg) 

[iStore iSend Malaysia](https://www.istoreisend.com/ecommerce-fulfillment/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbn0_lmztlc2r2g4s19_ae6940d468.jpeg) 

[Synagie Sdn Bhd](https://synagie.com/our-solutions/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7qvee_ljupmn9myd2se4_6f5da4b475.jpeg) 

## タイ

[Flywheel Digital](https://www.flywheeldigital.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Fanslink Communication Co., Ltd.](https://www.fanslink.co.th/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98r_lr4a7lnd72i663_a6407b7133.jpeg) 

[aCommerce](https://www.acommerce.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98v_lmx0mkh4dua6db_6b677f3e8e.jpeg) 

[CREA](https://www.crea.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/th_11134141_7r98r_lmx0mkh4f8um25_0de8561c58.jpeg) 


## インドネシア 

[AHA COMMERCE](https://www.ahacommerce.net/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7qul6_lh628gojhtbn81_a74f59a107.jpeg) 

[DNICommercio](http://dnicommercio.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/f35d86c5f23efda556a0dcf7f48262ea_f95486edb0.png) 

[Flywheel Digital Indonesial](https://www.intrepid.asia/#)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/sg_11134141_7rbkr_lmztlc2r11kc93_876a32b990.jpeg) 

[Jet Commerce (PT Global Jet Ecommerce)](https://jetcommerce.co.id/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/c220c8802f9071338a1a861085f2a8a8_062106b162.jpeg) 

[LEAP Commerce](https://leapcommerce.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7r98y_lmrcm1aqgf8kc5_f2d41b64f7.jpeg) 

[Moshub](https://instagram.com/moshub.id)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/id_11134141_7qul7_ljuubpsg3s9ka5_7633fda51a.jpeg) 

[PT EROC COMMERCE INDONESIA](https://www.instagram.com/eroccommerce/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/73a696bcb174731fca96ed9010614bb7_7fdcfef598.jpeg) 

[PT Storesend Indonesia (SSI)](https://storesend.id/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/035e9d842c0092f30419f0635cba8dd6_b7e7b03ea7.png) 

[SIRCLO](https://www.sirclo.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/9521fd102c98de42460c79c907227c1a_25396343c8.png) 

## フィリピン - XYZ Marketing Solutions

[GoCommerce](https://gocommerce.asia/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7qul5_lgdk146dok1k5f_900016bdf7.jpeg) 

[Etaily](https://www.etaily.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98s_lmpqrlg5971t8c_6d0bf0afb2.jpeg) 

[Great Deals E-Commerce Corp.](https://www.greatdealscorp.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98r_lqk8invrpm0re3_10a9c807c8.jpeg) 

[Aeroworx](https://aeroworx-asia.com/)

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/ph_11134141_7r98u_lqk8invrr0l7fa_ccbb142cff.jpeg) 

## まとめ
Shopeeの対応国の一つである台湾のリストはありませんでした。
国を跨いでみると、以前のブログでもご紹介した[Synagie](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_singapole_synagie/)やiStore iSend、Flywheelなどは複数国でPremiumの認証を獲得しており、グローバルに支援事業を展開できるということに驚きを覚えました。
企業研究はライフワークでもあり、今後、個別の支援事業者の深掘り記事を書いてみたいと思います。

注意事項
上記の情報は2024年4月10日時点のものとなります。最新の情報については、Shopeeの公式ウェブサイトをご確認ください。

## 参考記事
https://seller.shopee.sg/edu/article/8374

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各国のShopee認定パートナーまとめ2024年4月版

## はじめに

「物流」ってなんでしょうか？おそらく関連する業界に身を置いていない場合、漠然と「生産者から消費者まで製品を届ける一連の流れ」というイメージで、DHLは世界規模に展開する配送業者の1つ、ぐらいの印象を持っている人が少なくないのではと思います。

実際のところDHLは物流業者ではなく、「ロジスティクスカンパニー」です（物流とロジスティクスの違いもよくわからない、という仲間もいると思うのですが、本記事では割愛します）。

そのDHL＠ヨーロッパが、最近EC業界でとてもHOTな中古市場に乗り出したという記事を見つけたので紹介します。

## Reflauntとの協業でファッション業界のリセールをサポート！
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_03_21_124754_bfbe1a1e3f.png) 
※画像は公式サイトのキャプチャ

今回の取り組みはDHLが単独で行うものではなく、ブランドファッションのリセール（再販）を可能にするテクノロジープラットフォーム「Reflaunt（リーフラント）※」との提携により実現したものです。

※Reflaunt：シンガポール発のスタートアップ企業で、ファッションの一次市場と中古市場を繋げ、サスティナブル推進が難しいファッション業界に、サーキュラーエコノミーの仕組みを導入しようとしています（Reflauntについては次回詳しく取り上げる予定です）。

プレスリリースによると、 「ポーランドにおけるDHLサプライチェーンとの1年間の試験運用の成功を経て、Reflauntは、ブランドが再販業務を行う方法を再定義するプラットフォームを顧客に提供できるようになる」とのことです。DHLとReflauntによると、ファッションアイテムの再販を成功させる最大の課題は拡張性であり、この取り組みがその課題に対する解決策となると考えているようです。

実際にどのようなことが行われるのでしょうか？
まずこのサービスを取り入れるブランドは、再販業務の管理をReflauntと契約します。そしてその全ての製品は、DHLの施設で取り扱われ、認証されるようになります。
どういうことかというと、Reflauntのシステムに商品を加える前に、DHLの担当者が、購入者が不要とした（返品したい）製品の集荷、検査、ランク付け、写真撮影を行います。さらに、在庫管理、保管、フルフィルメント、配送までもDHLが担うとのことです。
つまり、Reflauntの提供するプラットフォーム上で行われる「再販（※）」に関わるほとんどの作業をDHLが行うということになります。

※ここでいう「再販」は、売れる商品は中古ECプラットフォームへの出品、売れない商品は寄付やリサイクル事業に回るということのようです。

Reflaunt社は「この取り組みにより、ファッション業界のリコマース機能が拡張し、ファッション再販のダイナミクスを再構築するだろう」と述べています。
新たなロジスティクス・パートナーを得たことで、返品を含む商品のセル・スルーを最大化することが可能になり、「再販市場の複雑さを緩和する包括的なソリューション」をブランドに提供することができます」。ステファニー・クレスピン最高経営責任者（CEO）は次のように語ります。「Reflauntは、1stハンドと2ndハンド、eコマースとリコマース間の壁を取り払うことで、サーキュラーファッションをより身近なものにするのです」。


## まとめ

EC業界が中古市場に注目している中、荷物を運ぶ会社というイメージの強いDHLも参入を？と思いましたが、ロジスティクスがメーカーと消費者の間をつなぐあらゆるプロセスの最適化をするサービスであるということを思えば、当然の動きかもしれません。

協業するReflaunt社のサービスも面白そうだったので（むしろここのサービスありきの話だと思われます）、次回取り上げます。



#### 参考
https://ecommercenews.eu/dhl-steps-into-resale-business-with-reflaunt/

https://www.reflaunt.com/


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欧州DHLの新たな取り組み＠ファッション中古市場とは？

## はじめに
グローバルEC（越境EC）を計画している事業者のみなさまは、どのような進出方法をお考えでようか？
今回は比較的手軽に活用できる公的機関による越境EC支援施策をまとめてみました。

## 中小企業基盤整備機構
### ebiz
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/9178c52b945f9f5afd8cd63d33e5c549_5c223feb78.jpg) 
越境ECについて学べるセミナーやマッチングイベントのほか、専門家による相談を実施しています。全て無料なので、気軽に情報収集ができます。   
https://ec.smrj.go.jp/

### JGoodTech
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/81745d2f27a50fa1eeb5236af1f58981_d547e01b93.png) 
「中小企業の皆様の売上拡大・新しい取引先確保、海外展開を応援する」マッチングサイトです。年間10,000件のビジネスマッチングが行われているそうです。自社の技術やサービスをアピールして、海外でのビジネスチャンスを掴むことができます。こちらも利用料は無料です。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

## JETRO
### JAPAN MALL
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/54072effa764f3d3fbcf166a63e9d230_7d68c55542.png) 
JAPAN MALL事業は、ジェトロが世界各国で連携するECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
また、成約した商品についてはジェトロと現地のECサイトが連携してプロモーションを実施します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/

### 米国／英国Amazon越境EC『JAPAN STORE』出品支援
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/b3c3160ccf49e8bf6a7339b83d18a29e_b59d5ef412.png) 
ジェトロとAmazonが日本の事業者の商品を掲載・特集するストア「JAPAN STORE」を、Amazon.com（米国）とAmazon.co.uk（英国）、またそれぞれのマーケットプレイス上の法人・個人事業主向けの購買サイトであるAmazon Businessにオープン。Amazon出品費用（月間登録料、販売手数料、配送料等）は別途必要ですが、基本プランは無料です。
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

### 通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/3353a45b523e1d6e61c59318cf6abd5b_4d025f8e27.jpg) 
JAPAN LINKAGEは通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage.html

## まとめ
以上、公的機関による越境EC支援施策でした。様々な支援策がありますから、比較検討してみてください。

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公的機関による越境EC支援をまとめてみた


## はじめに
先日、中小機構主催のセミナーに登壇するため愛媛県松山市に行ってきました。
今年度は全国各地、６箇所でセミナー＆ワークショップをさせていただきました。
どの地域の方も熱心に取り組んでいただくのは変わらないですが、地域によってノリが違うというか、ワークショップの盛り上がりなどは地域差があって面白いなと思います。

このブログでは、一年にわたり、地方で中小企業向けの越境ECセミナー＆ワークショップをやってみて、「越境EC始める前に、簡易的にでも市場調査することは必須だなぁ」と感じたことなどを共有します。


## 越境ECで成功するパターン
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_02_22_17_52_45_914aeb2cbe.png) 

### １，現地ですでにニーズが有る

身も蓋もないのですが、海外現地ですでに認知があり、需要があるゆえに、現地ECで転売されているような商品は、日本企業が公式で出店したら当然成功する可能性が高いです。

私のワークショップでは現地ECにアクセスして市場調査をするのですが、最初にやることは「自社の商品が出品されているか」を調査することです。
「自社商品が出ているわけないよ、出品していないからこのセミナーに来たんだ」と言われるセミナー参加者もいるのですが、実際に調べてみると、「あれ？ 自社商品出てるね」ということがママあります。
特にお菓子などの商材で多いのですが、特に海外向けに卸したりしていなくても、現地の方が現地ECモールで転売をしているケースがあります。
このケースは、非常に有望です。メーカーの方は転売されている状況をネガティブに捉えることもあるのですが、「転売されるほど認知と人気がある」というポジティブに捉えるほうが吉です。

公式サイトとして、きちんとブランディングしつつ展開することで、ECサイト上の売上だけでなく、現地のバイヤーからのBtoB取引の打診に発展することもあります。

### ２，国内の競合商品が公式または転売で出品されている

自社商品を検索しても見つからないときは、国内の競合企業の商品を検索します。
競合の商品が売れているということは、自社商品も可能性ありと考えます。
出品規制などもクリアしている可能性が高いです。

### ３．類似商品がどの程度販売されているか

自社商品も、競合商品も出品されていない場合は、同じカテゴリの商品がどの程度人気があるか調べます。
特に、日本から出品している商品数と、販売数を確認して、現地での需要を測ります。


１、２、３の順に調べることで、おおよその成功確率がわかります。

## 結果にがっかりしないでください

上記を調べると、１，２，３どれも芳しくない結果がでることもあります。
しかし、それは一つの海外モールでの調査結果に過ぎません。
別の国で調べたり、別のサイトで調べるなどをすることで、結果が変わることはよくあります。
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_02_22_17_53_11_ca14a9d719.png) 

## まとめ

大事なのは、慣れない外国語のサイトを根気よく調べて、自社の可能性を探ることです。
最初にこの工程を経て、「行ける！」という確信を得ないまま海外展開の実務的な準備（サイト構築とか）をすると、あとで必ず公開します。

ぜひ最初に海外サイトでの簡易市場調査を行ってください。



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越境ECをスタートする前に！必ず簡易市場調査をしてください。

## はじめに

2022年に大手ファッションブランドのH＆MおよびZARAが返品を有償化し始めたことを[以前紹介](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_charge-returns/)しました。そのときはまだ多くの他のブランドは、購入者の購入ハードルを下げるという点から、返品のしやすさ（無償、返品可能期間の長期化）を優先しており、その傾向はすぐには変わらないように感じていました。
ところがあれから1年以上が経った今、イギリスでは約79％のファッション事業者が返品を有償化しているという調査結果が出されたのです。

## 様々な返品ポリシー

この79％という数字は、オランダの物流ソフトウェアプロバイダー「Sendcloud」が、イギリスのファッション事業者上位100社の返品ポリシーを解析した結果です。EC市場全体で 見ると、返品を無料で提供している事業者は約52％であり、僅差とはいえ、まだ返品無料のほうが優勢といえます。

その中でのファッション業界の79％有償化という数字を見ると、購買意欲を下げる可能性があるのになぜ？という疑問が出てきます。実は同調査によると、実は返品ポリシーを不透明な状態で運営している事業者が少なくないとのことです。

オンライン小売業者の 12% は返品要件をはっきりと表示しておらず、返品ポリシーはフッターメニューに表示されるのではなく、サポートページから入手できる場合もあるそうです。

この透明性の欠如は、返品コストに関してはさらに多く見られるようです。返品手数料を課している小売業者の最大64% は、これらの手数料を事前に顧客に開示していないといいます。手数料は代表値￡5.22（平均値￡2.95) です。価格帯は￡1.99〜 ￡24.99と幅があるので、こういったコストについて説明がないと、顧客の不満につながる可能性があります。

しかしそれでも開示していないというのは、返品を有償化したいが購買意欲を下げたくないというセラー側の都合が透けて見えますね。

「返品ポリシーは大きな取引の妨げとなる可能性があり、顧客を維持するにはスムーズな返品プロセスを提供することが重要です」と、Sendcloud の CEO 兼共同創設者である Rob van den Heuvel 氏は述べています。しかし、返品ポリシーをホームページに表示している販売者はわずか 23% です。また、27% のケースでは払い戻し期間が見つかりません。

ちなみに、この調査では返品のしやすさについても解析しています。
小売業者の約7割は、顧客が返品を手配できる返品窓口を備えていますが、方法はシンプルとは言えないようです。返品受け取りサービスを提供しているのは43％のみで、74％は店舗内でのオプションを提供しています。また、オプションとして宅配ロッカーを挙げているのは12% だけです。

返品注文に印刷ラベルを提供しているのは 11% のみで、多くの顧客は自宅でラベルを印刷する必要があります。また、32％はペーパーレスの返品を行っており、顧客はQR コードを使用して荷物を持ち込むことができるそうです。

## UKで返品有償化が進むのはなぜ？

まず1つ目の要因としては、ZARAやH＆Mの与える影響の大きさがあったと考えられます。2022年のスタート時ではあくまで「トライアル」であった有償化ですが、そのまま定着させていき、他のブランドも追従していったようです。

2つ目の原因はやはり、収束の見えない物価高で、購入者の財布のひもが硬くなり、返品率が非常に高くなっているからです。こちらのほうが大きな要因かもしれません。

返品サービスを提供するZigZag（Global Blue）の調査によると、イギリス市場では2023年12月24日から1月2日までの返品数が前年同期比16％増加、アメリカでは、返品数が前年比で26%増加という驚異的な数字が出ています。さらに、イギリスのEC販売者は、24年の1月1、2日には、2023年の最初の2日間よりも42パーセント多い返品を受け取ったというのです。

ZigZagのCEOは「買い物客は、1 月のセールで安く購入するつもりで、今クリスマス ギフトや購入品を返品している可能性があり、小売業者はこの複雑な状況に慎重に対処する必要がある」と語っています。

現在、ZigZagを利用する小売顧客の63%には、何らかの形で有償返品サービスが組み込まれています。これは、返品に対して支払いを行うことが新たな標準になりつつあることを示しているといえます。EC小売業者は、顧客の負担よりも手数料の方がはるかに高いため、商品が返品されないことを強く望んでいることでしょう。そしてこれが、多くの小売業者が現在有料返品を利用している理由です。返品を避けることは、多くのEC小売業者にとって最優先事項の一つになっているのかもしれません。

## まとめ

ZARAが返品の有償化を決めたのはサスティナビリティの視点からということでしたが、
多くの企業にとっては、終わりの見えない経済状況と高い返品率によるコスト増大が有償化を進める最大要因となっているのでしょう。
SendcloudのCEO兼共同創設者は「この競争のルールが変わりつつあることは明らかだ。返品無料の時代は過ぎ去り、意識的に返品をする方向へ道が開けている。返品コストを再考するだけでなく、業界全体が返品についても再考する時期が来ているのだ」と述べています。


#### 参考記事
https://ecommercenews.eu/uk-79-fashion-retailers-have-return-fees/
https://ecommercenews.eu/return-wave-floods-online-sellers/


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