以前書いた[ファッション型業界における循環経済（サーキュラーエコノミー）についての記事](https://sterfield.co.jp/blog/ec-reflaunt/)では、Reflauntのケーススタディを通じて、一次流通と二次流通（リコマース）を一体で設計する重要性を整理しましたが、これは欧州全体の潮流としてもますます明確になっています。
今回はECこそが循環経済を推進する原動力</strong>であることを、ドイツ市場の具体データとともに紹介します。

<h2>ドイツ消費者の“ふつうの選択”になった中古オンライン取引</h2>
<ul>
  <li>55％の消費者が昨年オンラインで中古品を購入</li>
  <li>52％が中古品を販売</li>
  <li>カテゴリーはファッション／書籍／電子機器が中心</li>
  <li>購入理由は「環境配慮（71.5％）」「価格の安さ（71.2％）」「費用対効果（66％）」が上位</li>
  <li>77.6％が「今後12ヶ月以内に再び中古品をオンライン購入する」と回答</li>
</ul>
<p>
価格志向とサステナビリティ志向が重なり合い、「中古をオンラインで買う／売る」は、もはやニッチではなく<strong>合理的で当たり前の選択肢</strong>になっていることがわかります。
</p>

<h2>リコマースは“EC全体の成長率の約2倍”で拡大</h2>
<p>
2024年のドイツ・リコマース市場は<strong>99億ユーロ</strong>、前年比<strong>+7.2%</strong>成長。これは同国のオンライン商品支出全体の成長率（+3.8%）のほぼ2倍に相当します。循環経済の文脈で「売上が取れない」という思い込みは、もはや通用しません。
</p>

<h3>P2Pから大手リテールまで：プレイヤーは一斉参入</h3>
<ul>
  <li>Vinted、eBay KleinanzeigenなどのP2Pマーケットが牽引</li>
  <li>Ikeaは中古家具専用のマーケットを開設</li>
  <li>Decathlonは中古スポーツ用品を拡充</li>
  <li>Amazonの中古品市場は10億ユーロ規模へ</li>
  <li>TikTok Shopも欧州で中古販売に参入</li>
</ul>
<p>
一次流通・二次流通の境界は溶けつつあり、<strong>「新品を売るだけのEC」から「ライフサイクル全体を設計するEC」へ</strong>と役割が拡張しています。
ただし、政策の対応はまだ不十分であるといわれ、税制や定義の整備など、業界の実態に即した政策支援が求められています。
</p>

<h2>日本のEC事業者が“今すぐ”進められることは？</h2>
<ol>
  <li><strong>再販チャネルの設計</strong><br>自社内運用か、マーケットプレイス連携か（Reflaunt型を含む）を早期に意思決定。</li>
  <li><strong>プロダクト情報の“循環前提”拡張</strong><br>製品状態のスコアリング基準、修理履歴、部品の可用性など、リセール時に必要となるデータ項目を最初から設計。</li>
  <li><strong>返品→検品→再販の“逆物流（リバースロジスティクス）”をKPI化</strong><br>回収リードタイム、再販率、再販までの日数、マージンなどをダッシュボード化。</li>
  <li><strong>デジタル製品パスポート（DPP）への備え</strong><br>EU発の要請は域外事業者にも波及の可能性。製造・素材情報、修理可能性、リサイクルルート等のデータ整備ロードマップを引いておく。</li>
  <li><strong>税・会計・ラベリングの整合性確認</strong><br>「新品／中古／再製造品」の価格設定ルールと表示基準を明確化し、法規制アップデートを継続モニタリング。</li>
  <li><strong>“価格だけじゃない”購入動機の設計</strong><br>CO₂削減量や廃棄回避量の可視化、循環ポイント・下取りクレジットなど、“環境貢献が見える”UXを設計。</li>
</ol>

<h2>まとめ：循環は“善行”ではなく“勝ち筋”になった</h2>
<p>
このように、循環モデルは事業成長と両立する“経済合理性”を帯び始めています。ドイツの例は、ユーザー行動（価格×環境）・市場規模（高成長）・プレイヤー（大手の本格参入）の3点セットが揃うと、循環は一気に“主流化”することを示しました。<br>
日本のECも、<strong>“再販前提のプロダクト情報設計”と“逆物流のKPI化”</strong>という実務レイヤーから着実に着手し、規制・標準化の流れを先取りしていくべきタイミングに来ています。
</p>

参考 ：[Ecommerce is the driving force of the circular economy](https://ecommercenews.eu/ecommerce-is-the-driving-force-of-the-circular-economy/)



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ECは「循環経済」を“実装”する最前線へ

2024年、ヨーロッパ各国のEC市場は堅調な成長を遂げ、オンラインショッピングは生活の一部として定着しました。<br>
その中でも注目されるのが「越境EC（クロスボーダーEC）」の拡大です。<br>
国を越えて商品を売買するスタイルが、今や欧州市場の主流になりつつあります。

## 越境EC拡大の波：各国の動向と注目ポイント

### オランダ：越境ECの12%を占め、中国勢が台頭
2024年、オランダではオンライン支出全体の12%（約44億ユーロ）が越境ECによるものでした。<br>
特に注目すべきは、中国のECプラットフォームの急成長です。越境注文のうち28%が中国からの購入で、前年の21%から大きく増加。総額4億3,400万ユーロ、注文件数1,150万件に達し、**中国がオランダにおける最大の国際購入先となりました**。<br>
これにより、中国の低価格商品と豊富な商品バリエーションがオランダ消費者に浸透しており、SheinやAliExpressなどのプレーヤーが存在感を強めています。

### スペイン：越境取引が全体の57%を占める巨大マーケット
スペインでは、オンライン売上のうち57.2%が越境ECによるもので、総額は140.5億ユーロに達しました。<br>
とくにEU内との取引が盛んですが、オランダ同様に中国系プラットフォームの台頭も見逃せません。<br>
一方、スペインからの越境輸出は限定的で、輸出額は33.5億ユーロにとどまり、越境取引における赤字が課題となっています。

### イタリア：AI活用と越境戦略の融合
イタリアのオンラインショッピング利用率はまだまだ低いです。<br>
しかし、14%以上のEC事業者がドイツやフランスをはじめとする欧州市場で商品を販売しており、AIによる翻訳やパーソナライズ化がその後押しをしています。これにより、中小企業でも海外展開が現実的な選択肢となってきました。

### アイルランド：欧州で最も高いオンラインショッピング利用率を記録
Eurostat（欧州統計局）の最新報告書によると、2024年、アイルランドのインターネット利用者の96%がオンラインで商品やサービスを購入し、欧州諸国の中で最も高いオンラインショッピング利用率を示し、eコマース市場の成長が続いています。<br>今後もオンラインショッピングの利用が拡大し、関連市場の発展が期待されます。<br><br>
利用率の高さがアイルランドに続くのは、オランダ（94%）とデンマーク（91%）です。<br>
一方で、ブルガリアのオンラインショッピング利用率は57%と最も低く、イタリアとルーマニアは共に60%にとどまっています。

### 中国プラットフォームの存在感：ヨーロッパで何が起きているのか？
![ChatGPT Image202501-2.png](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/Chat_GPT_Image202501_2_01ce4129d9.png)
オランダのケースに象徴されるように、中国系プラットフォーム（例：Shein、Temu、AliExpress）はヨーロッパ市場で急速にシェアを伸ばしています。<br>その背景には以下のような強みがあります：
- 圧倒的な価格競争力と無料配送
- アプリを通じたゲーミフィケーションや短時間セールによる購買促進 
- 多言語・多通貨対応の強化
- 欧州倉庫・物流ハブの整備（例：ポーランド、ベルギー、スペインに拠点を設置）

これにより、従来の欧州小売業者だけでなく、米国や日本のEC企業にとっても競争環境が激化しています。<br>
その中でも中国のオンラインマーケットプレイス「Temu」は、ヨーロッパ市場での迅速な配送を実現するため、現地倉庫の活用を開始しました。2024年12月以降、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、オーストリアなどの国々で、現地倉庫からの出荷が可能となり、従来数週間かかっていた配送時間が数日に短縮されています。Temuは将来的に、ヨーロッパでの注文の80%を現地倉庫から出荷することを目指しているそうです。<br>
また、同社は米国で小売メディア広告のテストを開始しており、今後ヨーロッパへの展開も計画しています。<br><br>
しかし、欧州市場監視当局は、Temuを含む中国系プラットフォームの商品は欧州の規制に違反しているケースが多いと指摘しており、今後の対応が注目されています。

## 欧州市場全体の今後：2029年までに45%成長見込み
Forresterの調査によれば、ヨーロッパのEC市場は2024年から2029年の間に45%成長し、総額5,650億ユーロに達すると予測されています。<br>そのうちオンラインが占める割合は21%となり、特にイギリス（2,070億ユーロ）、ドイツ（1,460億ユーロ）、フランス（1,060億ユーロ）が主要市場を形成します。

#### 企業が今、取り組むべき越境EC戦略
- 物流の最適化：地域倉庫や配送パートナーの選定が鍵。まさにTemuが取り組んだ部分。特にスペインやルーマニアでは、地域物流センターの新設が競争力向上に直結しています。
- 国別ローカライズ：言語・税制・決済手段への対応が必須です。異なる言語・通貨に対応することで、現地ユーザーの離脱を防ぎます。
- 法制度・税制の理解：EU内とEU外では越境取引のルールが大きく異なるため、各国の税制や返品ポリシーへの対応が不可欠です。
- AIとパーソナライズの活用：イタリアやルーマニアに見られるように、AIの活用は翻訳、マーケティング、需要予測まで幅広い分野で威力を発揮しています。
- 中国勢との差別化：品質、ブランド力、アフターサービスなどで勝負
- マーケットプレイス戦略：AmazonやeBay、現地ECモールとの連携
- SNS・KOLとの連携：国ごとの消費行動に即したプロモーションを展開

## まとめ：ヨーロッパ越境ECは「次の成長エンジン」
越境ECは、単なる販売チャネルの拡大ではなく、ブランドを国際的に育てる絶好の機会でもあります。中国プラットフォームの進出が市場を刺激する中、欧州企業やグローバルなブランドは、戦略的な投資と現地理解をもってこの波に乗ることが求められています。<br>
今後のヨーロッパ市場を見据えるなら、「越境EC」は避けて通れないキーワードです。

#### 参考
・https://ecommercenews.eu/ecommerce-in-the-netherlands-increased-5-in-2024/ <br>
・https://ecommercenews.eu/belgians-spent-17-4-billion-euros-online-in-2024/ <br>
・https://ecommercenews.eu/italian-ecommerce-grew-6-in-2024/ <br>
・https://ecommercenews.eu/spanish-ecommerce-increased-almost-13/ <br>
・https://ecommercenews.eu/double-digit-online-growth-in-romania-continues/<br>
・https://ecommercenews.eu/temu-80-of-european-sales-via-local-warehouses/


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ヨーロッパEC市場の未来を切り拓く「越境EC」─成長のカギは国境を越えるプラットフォームにあり

## はじめに
送料や返品が無料であることを強みの1つとして打ち出すオンラインショップは少なくありません。
しかしここ数年、特にヨーロッパでは返品を有償とする動きをあちこちで目にします。今回はその1つであるオンラインファッションプラットフォーム「Asos」の取り組みを紹介します。

## Asosの有料返品はどんな内容？

Asosはイギリスで返品手数料を導入することを発表しました。ただし、この手数料は**プラットフォームによって高い返品率と判断された顧客にのみ適用される**というものでした。

Asosはイギリスのオンライン専業ファッション販売業者です。今年4月、同社は会計年度の上半期に売上が18％減少したと発表しました。イギリスのオンラインショッピング利用者が実店舗に戻り、またSheinやTemuといった競合他社との競争も激化している状況です。
どうにか売り上げの減少幅を減らしたいと考えたゆえの選択なのかもしれません。

### 有料返品対象として選ばれた顧客とは？
先週末、Asosは返品頻度が高いと認定された一部の顧客に、メールでその旨を通知しました。しかし、どのような基準で選定されたかは明らかにされていません。

認定された顧客が、注文品のうち47.4ユーロ（40ポンド）未満の商品しか手元に残さなかった場合、ファッションプラットフォームは返金額から4.68ユーロ（3.95ポンド）を差し引きます。一方、顧客が40ポンド以上の商品を保持した場合は、返品手数料は無料となるといいます。

この変更は10月8日に施行されます。対象となる顧客には、注文時にウェブサイトで通知されます。また、この変更はロイヤルティメンバーにも適用されますが、彼らは注文額が少なくとも17.78ユーロ（15ポンド）以上の場合、引き続き無料で返品が可能です。

しかし、今回の新たな手数料は、「頻繁に返品する顧客」と判断されていない購入者には適用されません。「この変更は、すべての顧客に無料返品サービスを引き続き提供するためのものです」とAsosはBBCに語っています。「返品頻度が非常に高く、そのショッピング習慣によって無条件の無料返品提供が継続不可能な少数の顧客であっても、40ポンド以上の商品を保持すれば引き続き無料で返品が可能です」とのことです。

### ユーザーの反応は？

しかし、このオンラインプラットフォームの顧客の中には、新たな手数料に対して不満を抱く人もやはりいるようです。苦情として多く上がっているのは、「Asosはサイズが不安定であると知られている」というもの。プラットフォームのサイズ設定には一貫性がなく、それが高い返品率の原因であると主張されているのです。

## 終わりに
イギリスのeコマース業界では、高い返品率は一般的な問題となっています。最近の調査によると、返品された衣料品の22％から44％が、二次顧客に再販されることなく廃棄されています。そのため、Asosが返品率を下げたいと考えるのは当然のことです。同社はすでに今年初めにフランス、ドイツ、アメリカで返品手数料の閾値を導入しており、また他社でもここ数年有料化に踏み切っているプラットフォームがあることから、この事例が特別とはいえません。

返品有料化がECビジネスにどの程度の影響を与えるのか、引き続き注視していきたいと思います。


#### 参考
https://ecommercenews.eu/asos-introduces-return-fee-for-frequent-returners/

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ECの返品有償化が進むヨーロッパ 〜Asos編


### はじめに

近年、オンラインショッピングの普及に伴い、返品率が急増しています。消費者の利便性が高まる一方で、小売業者には莫大なコストをもたらし、環境にも深刻な影響を与えているのです。ある報告書によると、オンラインショッピングの返品は、小売業者に数十億ドルの費用をかけるだけでなく、大気中に大量の二酸化炭素を放出し、大量の廃棄物を埋立地に投棄しているといいます。

### 返品の経済的コスト

[CleanHub](https://www.cleanhub.com/)（ブランドが環境にポジティブな影響を与えるためのソリューションを提供するドイツの企業）の[報告](https://blog.cleanhub.com/ecommerce-returns-environmental-impact#eight)によれば、2022年にはオンライン小売業者が返品により8160億ドルのコストを負担しました。これは、オンラインで購入された商品の最大30％が返品されているためであり、実店舗での返品率の3倍に相当します。この結果、年間で2400万トンの二酸化炭素が排出されています。

それほどの影響を生んだ原因は、返品された商品は再販されることが少なく、再販よりも廃棄する方が安価であることが多いためでしょう。2022年には95億ポンドの返品商品が埋立地に送られたとのことです。実店舗での購入とは異なり、ネットショッピングでは購入の際に製品を実際に手に取って確認することができないため、サイズの不一致や品質、見た目などが期待通りでないということが生じやすいのは当然です。しかしだからといって、この状況を無視するわけにはいかないでしょう。

### 返品の管理

アメリカに拠点を置く500以上の小売業者を対象とした最近の調査によると、49％の小売業者が返品を深刻な問題と見なしており、特にホリデーシーズン中にはその傾向が強まります。返品管理企業goTRGのCEOセンダー・シャミス氏は、「オンラインショッピングの増加と返品ポリシーの容易さがこの傾向に貢献している」と述べています。返品の管理には多くのコストがかかり、商品をきれいな状態で再販するためには高度なインフラが必要です。そのため多くの小売業者は、返品商品を再販するのではなく、大幅に値下げしてリクイデーターに売却するか、廃棄してしまうことが多いのです。「返品商品が埋立地に送られるのを防ぐには、小売業者が循環型経済の参加者になるしかありません」。

### 環境への影響

CleanHubの報告書によると、オンラインショッピングは実店舗よりも4.8倍多くの包装廃棄物を生み出します。返品された商品はしばしば再包装され、再販の準備がされますが、全プラスチック包装廃棄物のうち91％が、最終的には埋立地行きになるか、環境を汚染することになります。

特にファッション業界では返品率が高く、衣類の返品率は平均で32％に達します。多くの顧客が衣類を試着したり、1回着用してから返品するため、再販が困難になり、結果的に多くが埋立地に送られます。

### 返品管理への投資

返品問題に対処するため、多くの小売業者が返品プロセスの強化に投資しています。過去1年間で75％の企業が返品管理に100万ドルから500万ドルを投資しており、返品率の低減や効率的な返品管理を目指しています。これにより、2022年には8160億ドルだった返品問題が2023年には7430億ドルに減少しました。

シャミス氏は、「小売業者は『keep it（返品無し返金）』、優良顧客、一部の払い戻し、即時交換、即時クレジット、追加のドロップオフオプションなどの機能を備えた動的な返品ソフトウェアを通じて革新的な返品戦略を展開するようになってきている」と述べています。このような取り組みにより、顧客満足度を向上させつつ、売上を確保することができます。

### まとめ

オンラインショッピングの返品は経済的コストや環境への負担が大きい問題です。しかし、効果的な返品管理とサーキュラーエコノミーへの参加により、この問題は解決できる可能性があります。

以前フランス郵便局が荷物を受けったらその場で試着～返品を可能とする試みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/postoffice-fitting/)しましたが、環境負荷の低い返品や再販を小売業者やブランドも独自に導入していかなければならない段階に来ていると言えます。
小売業者が革新的な返品戦略を導入し、持続可能なショッピング環境を提供することで、返品による環境への影響を最小限に抑えることが求められているのです。

また消費者自身も、オンラインショッピングの便利さを享受する一方で、その裏にある問題にも目を向けることが重要なのではないでしょうか。

##### 参考
https://www.ecommercetimes.com/story/e-commerce-returns-billion-dollar-burden-on-business-and-the-planet-177950.html


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ネットショッピングの返品とそれが与える環境への影響とは？

## はじめに


2024年4月、以前から問題視されていた過剰包装やリサイクルのできない梱包材について、欧州議会は[新しい協定](https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240301IPR18595/deal-on-new-rules-for-more-sustainable-packaging-in-the-eu)に合意しました。
このルールは越境商取引にも影響を与えるものとされており、ヨーロッパ向けの貿易やECの事業者は注意が必要です。

## 新しい包装ルールとは？

このルール策定計画が初めて公表されたのは2022年末頃のことです。Eコマースの拡大に伴い増加の一途をたどっていた包装廃棄物をなんとかしようと始まった取り組みでした。
しかしEC業界団体等から規定が不十分という批判を受け、23年11月に改定されて議会が賛成票を投じていたものの、まだその段階では欧州理事会との合意形成には至りませんでした。
その後さらなる改訂を経て、ようやくこの24年4月に欧州議会と欧州理事会が協定に合意することになったのです。

2021年の調査によると、ヨーロッパ全土で廃棄される包装材は約189kg、何もしなければ2030年には209kgまでに増加するだろうという予測がなされています。それを受け、この規則は以下のように目標を定めました。

- 2030年までに5％削減
- 2035年までに10％削減
- 2040年までに15％削減

この目標の達成のための主な取り組みは以下になります。

#### 2030年1月より、特定の再利用不可プラスチックを使用した包装を禁じること
未加工のフルーツや野菜の包装、砂糖の袋、ホテルのアメニティのミニボトル等が含まれます。

#### Eコマースの包装の空き容量を最小化すること
輸送及びECの包装の最大空き容量は50％以下となります。また議会は、製造業者と輸入業者は梱包の重量と体積を最小限に抑える必要があると述べています。

#### リサイクル可能な梱包材を用いること
この規制は、包装の再利用に関して2030年までの具体的な目標を定めています。ただし、一定の条件の下で、EU諸国は5年間この規則からの逸脱を認めてもいます。

## 段ボールが不要に？Amazonの取り組み

この合意に先駆けて、2023年11月からAmazonでは、ヨーロッパへの配送に使われる梱包材にはリサイクル可能な資材を使う取り組みを始めました。

Amazonはサプライヤーの協力により、ヨーロッパにおいて「梱包無し」で配送される製品が50％以上増加したと述べています。元々の梱包がそのまま顧客に届けられる十分な強度を保っており、Amazonは送付ラベルを貼り付けるだけだというのです。

オランダでは、この外箱なしでの配送を促進する「商品パッケージで配送」というAmazonのプログラムを導入しました。すべての商品は落下テストに合格しており、元の商品パッケージで安全に顧客に届くことが保証されています。注文フローの中で、商品は追加の梱包なしで配送されることが顧客に通知されますが、例えばギフトとして贈る場合など、状況に応じて梱包を追加で希望することができるそうです。

Amasonは「2019年以降、当社の欧州配送ネットワークでは、使い捨てプラスチック製配送バッグの使用を10億枚以上回避できたと推定している」と、この取り組みがプラスチック使用量の削減に貢献していると強調しています。


## まとめ

ヨーロッパ間の輸送であれば、外箱無しでも配送に堪えうるかもしれませんが、大陸を渡る配送ではなかなか難しいかもしれません。しかし一般貿易の場合は、現地でそのような配送を行うという選択肢が今後生まれてくるかもしれません。少なくとも、いずれの場合も外箱と商品の間に不要なスペースがあるのは良しとされないでしょう。
さらに言えば、このルール下の取引が主流になった場合、仮に海外からのその基準に満たない配送方法や商品であった場合に、顧客からネガティブな反応が返ってくる可能性も十分に考えられます。
今はヨーロッパのみのようですが、今後は世界的にもこのような動きが進んでいくのではないでしょうか。

- **参考**
- [Amazon’s packaging in Europe is now recyclable](https://ecommercenews.eu/amazons-packaging-in-europe-is-now-recyclable/)
- [European agreement on new packaging rules](https://ecommercenews.eu/european-agreement-on-new-packaging-rules/)
　



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欧州で始まる新たな包装ルールとは

## はじめに

前回はヨーロッパDHLがファッション中古市場で開始した新たな取り組みを[紹介](https://sterfield.co.jp/blog/dhl-reflaunt/)しました。
その取り組みの大きな要となっているのが、シンガポール発のスタートアップ企業「Reflaunt（リーフロウント）」です。

## Reflauntとは？
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/240425blog_1_fa0f21022f.png) 
※画像は[公式サイト](https://www.reflaunt.com/
)のキャプチャ

Reflauntは、ファッションブランド（メーカー）と中古市場をつなぎ、サスティナビリティと収益性を確保する「サーキュラーファッション（ファッション業界におけるサーキュラーエコノミー）」の提供を目指しています。

近年ますます意識の高まる「サステナビリティ」ですが、ある程度の物量を製造し、新しいクリエイションを次々に生み出さなければいけない（そして利益を上げなければならない）ファッションブランドにとっては取り入れるのが難しい考え方でした。Reflauntはそのようなファッション業界の課題を解決するサービスを提供しているのです。

元々はシンガポールで創業した企業ですが、バレンシアガのCEOやアリババの創設者などからも資金調達し、現在はイギリスのロンドンにマーケティングチームを置いており、ヨーロッパを中心に急拡大しているそうです。多くのラグジュアリーブランドの拠点があり、かつサスティナビリティや環境問題に強い関心を持つ層の厚い欧州だからこその動きだと思います。

## 独自ECに再販機能を追加！

Reflauntは色々なサービスを提供していますが、メインになっているのが再販（リセール）システムです。
ほとんどのブランドの公式ECサイトには、マイページ機能があります。その購入履歴にある「再販ボタン」から、購入者はほとんどワンクリックで中古市場へと販売することができるという仕組みです。
購入者がボタンを押すと、その時の中古市場での適正価格が表示されます。送付ラベルが発行され、Reflauntが提携する倉庫へ送付します。商品の認証が完了すると、Reflauntが提携する複数の中古ECプラットフォームに商品が掲載され、商品が売れればその購入者（中古品販売者）は、そのブランドの公式ECサイトで使えるクレジットや現金を得ることができます。

一連の販売情報や購入者情報はブランド側にも共有されるため、マーケティングにも役立ちますし、新しい商品を売るチャンスも増やせる上、サスティナビリティに取り組む企業というイメージアップにもつながります。
また、中古ECや業界としては、かならず「本物」を扱うことができる仕組みでもあります。

## 売れないものも再活用！アップサイクルや寄付の仕組みも

再販するためには、ある程度状態の良いものでないといけませんが、そういった商品はアップサイクルや寄付へと回す仕組みも提供しています。それは在庫の流通を専門として世界中にバイヤーを持つ「YELLOW OCTOPUS」が提供する「reGAIN」というサービスと協業することで実現しました。「reGAIN」は、イギリスの利用者がもう着ない（着られない）服を特定の場所に持っていくと、その服がアップサイクルされるか、寄付されるというサービスです。

再販のReflauntとアップサイクルのYELLOW OCTOPUSが協業することで、ただ捨てられる服というものが減ることになるというわけです。

## おわりに

上記のほかにもオフライン店舗とのコラボレーションや様々な企業・ブランドとのコラボレーションを進めるReflaunt。
今後もEC関連ニュースで名前を見ることが増えそうです。


- **参考**
- https://ideasforgood.jp/2020/04/21/reflaunt/
- https://www.reflaunt.com/

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ファッション業界にもサーキュラーエコノミーを！Reflauntの取り組みとは？

## はじめに

「物流」ってなんでしょうか？おそらく関連する業界に身を置いていない場合、漠然と「生産者から消費者まで製品を届ける一連の流れ」というイメージで、DHLは世界規模に展開する配送業者の1つ、ぐらいの印象を持っている人が少なくないのではと思います。

実際のところDHLは物流業者ではなく、「ロジスティクスカンパニー」です（物流とロジスティクスの違いもよくわからない、という仲間もいると思うのですが、本記事では割愛します）。

そのDHL＠ヨーロッパが、最近EC業界でとてもHOTな中古市場に乗り出したという記事を見つけたので紹介します。

## Reflauntとの協業でファッション業界のリセールをサポート！
 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/2024_03_21_124754_bfbe1a1e3f.png) 
※画像は公式サイトのキャプチャ

今回の取り組みはDHLが単独で行うものではなく、ブランドファッションのリセール（再販）を可能にするテクノロジープラットフォーム「Reflaunt（リーフラント）※」との提携により実現したものです。

※Reflaunt：シンガポール発のスタートアップ企業で、ファッションの一次市場と中古市場を繋げ、サスティナブル推進が難しいファッション業界に、サーキュラーエコノミーの仕組みを導入しようとしています（Reflauntについては次回詳しく取り上げる予定です）。

プレスリリースによると、 「ポーランドにおけるDHLサプライチェーンとの1年間の試験運用の成功を経て、Reflauntは、ブランドが再販業務を行う方法を再定義するプラットフォームを顧客に提供できるようになる」とのことです。DHLとReflauntによると、ファッションアイテムの再販を成功させる最大の課題は拡張性であり、この取り組みがその課題に対する解決策となると考えているようです。

実際にどのようなことが行われるのでしょうか？
まずこのサービスを取り入れるブランドは、再販業務の管理をReflauntと契約します。そしてその全ての製品は、DHLの施設で取り扱われ、認証されるようになります。
どういうことかというと、Reflauntのシステムに商品を加える前に、DHLの担当者が、購入者が不要とした（返品したい）製品の集荷、検査、ランク付け、写真撮影を行います。さらに、在庫管理、保管、フルフィルメント、配送までもDHLが担うとのことです。
つまり、Reflauntの提供するプラットフォーム上で行われる「再販（※）」に関わるほとんどの作業をDHLが行うということになります。

※ここでいう「再販」は、売れる商品は中古ECプラットフォームへの出品、売れない商品は寄付やリサイクル事業に回るということのようです。

Reflaunt社は「この取り組みにより、ファッション業界のリコマース機能が拡張し、ファッション再販のダイナミクスを再構築するだろう」と述べています。
新たなロジスティクス・パートナーを得たことで、返品を含む商品のセル・スルーを最大化することが可能になり、「再販市場の複雑さを緩和する包括的なソリューション」をブランドに提供することができます」。ステファニー・クレスピン最高経営責任者（CEO）は次のように語ります。「Reflauntは、1stハンドと2ndハンド、eコマースとリコマース間の壁を取り払うことで、サーキュラーファッションをより身近なものにするのです」。


## まとめ

EC業界が中古市場に注目している中、荷物を運ぶ会社というイメージの強いDHLも参入を？と思いましたが、ロジスティクスがメーカーと消費者の間をつなぐあらゆるプロセスの最適化をするサービスであるということを思えば、当然の動きかもしれません。

協業するReflaunt社のサービスも面白そうだったので（むしろここのサービスありきの話だと思われます）、次回取り上げます。



#### 参考
https://ecommercenews.eu/dhl-steps-into-resale-business-with-reflaunt/

https://www.reflaunt.com/


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欧州DHLの新たな取り組み＠ファッション中古市場とは？

## はじめに

2022年に大手ファッションブランドのH＆MおよびZARAが返品を有償化し始めたことを[以前紹介](https://sterfield.co.jp/blog/ekkyo-ec_charge-returns/)しました。そのときはまだ多くの他のブランドは、購入者の購入ハードルを下げるという点から、返品のしやすさ（無償、返品可能期間の長期化）を優先しており、その傾向はすぐには変わらないように感じていました。
ところがあれから1年以上が経った今、イギリスでは約79％のファッション事業者が返品を有償化しているという調査結果が出されたのです。

## 様々な返品ポリシー

この79％という数字は、オランダの物流ソフトウェアプロバイダー「Sendcloud」が、イギリスのファッション事業者上位100社の返品ポリシーを解析した結果です。EC市場全体で 見ると、返品を無料で提供している事業者は約52％であり、僅差とはいえ、まだ返品無料のほうが優勢といえます。

その中でのファッション業界の79％有償化という数字を見ると、購買意欲を下げる可能性があるのになぜ？という疑問が出てきます。実は同調査によると、実は返品ポリシーを不透明な状態で運営している事業者が少なくないとのことです。

オンライン小売業者の 12% は返品要件をはっきりと表示しておらず、返品ポリシーはフッターメニューに表示されるのではなく、サポートページから入手できる場合もあるそうです。

この透明性の欠如は、返品コストに関してはさらに多く見られるようです。返品手数料を課している小売業者の最大64% は、これらの手数料を事前に顧客に開示していないといいます。手数料は代表値￡5.22（平均値￡2.95) です。価格帯は￡1.99〜 ￡24.99と幅があるので、こういったコストについて説明がないと、顧客の不満につながる可能性があります。

しかしそれでも開示していないというのは、返品を有償化したいが購買意欲を下げたくないというセラー側の都合が透けて見えますね。

「返品ポリシーは大きな取引の妨げとなる可能性があり、顧客を維持するにはスムーズな返品プロセスを提供することが重要です」と、Sendcloud の CEO 兼共同創設者である Rob van den Heuvel 氏は述べています。しかし、返品ポリシーをホームページに表示している販売者はわずか 23% です。また、27% のケースでは払い戻し期間が見つかりません。

ちなみに、この調査では返品のしやすさについても解析しています。
小売業者の約7割は、顧客が返品を手配できる返品窓口を備えていますが、方法はシンプルとは言えないようです。返品受け取りサービスを提供しているのは43％のみで、74％は店舗内でのオプションを提供しています。また、オプションとして宅配ロッカーを挙げているのは12% だけです。

返品注文に印刷ラベルを提供しているのは 11% のみで、多くの顧客は自宅でラベルを印刷する必要があります。また、32％はペーパーレスの返品を行っており、顧客はQR コードを使用して荷物を持ち込むことができるそうです。

## UKで返品有償化が進むのはなぜ？

まず1つ目の要因としては、ZARAやH＆Mの与える影響の大きさがあったと考えられます。2022年のスタート時ではあくまで「トライアル」であった有償化ですが、そのまま定着させていき、他のブランドも追従していったようです。

2つ目の原因はやはり、収束の見えない物価高で、購入者の財布のひもが硬くなり、返品率が非常に高くなっているからです。こちらのほうが大きな要因かもしれません。

返品サービスを提供するZigZag（Global Blue）の調査によると、イギリス市場では2023年12月24日から1月2日までの返品数が前年同期比16％増加、アメリカでは、返品数が前年比で26%増加という驚異的な数字が出ています。さらに、イギリスのEC販売者は、24年の1月1、2日には、2023年の最初の2日間よりも42パーセント多い返品を受け取ったというのです。

ZigZagのCEOは「買い物客は、1 月のセールで安く購入するつもりで、今クリスマス ギフトや購入品を返品している可能性があり、小売業者はこの複雑な状況に慎重に対処する必要がある」と語っています。

現在、ZigZagを利用する小売顧客の63%には、何らかの形で有償返品サービスが組み込まれています。これは、返品に対して支払いを行うことが新たな標準になりつつあることを示しているといえます。EC小売業者は、顧客の負担よりも手数料の方がはるかに高いため、商品が返品されないことを強く望んでいることでしょう。そしてこれが、多くの小売業者が現在有料返品を利用している理由です。返品を避けることは、多くのEC小売業者にとって最優先事項の一つになっているのかもしれません。

## まとめ

ZARAが返品の有償化を決めたのはサスティナビリティの視点からということでしたが、
多くの企業にとっては、終わりの見えない経済状況と高い返品率によるコスト増大が有償化を進める最大要因となっているのでしょう。
SendcloudのCEO兼共同創設者は「この競争のルールが変わりつつあることは明らかだ。返品無料の時代は過ぎ去り、意識的に返品をする方向へ道が開けている。返品コストを再考するだけでなく、業界全体が返品についても再考する時期が来ているのだ」と述べています。


#### 参考記事
https://ecommercenews.eu/uk-79-fashion-retailers-have-return-fees/
https://ecommercenews.eu/return-wave-floods-online-sellers/


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イギリスEC市場における「返品」事情

## はじめに

オンラインショッピングが当たり前になった今日この頃ですが、平均サイズオーバーな服や靴が必要な場合、やはり店舗に行くという方が多いのではないでしょうか。
Z●Z●スーツのように自宅でバーチャル試着ができるツールの開発など、様々な方法が考えられていますが、やはり実際に身につけないと分からないものです。
そうなると、遠い店舗の商品にはなかなか買おうと思えなくなってしまい、店舗と購入者双方にとっての機会損失になっているのが現状といえます。

## 近所の郵便局が試着室に！フランス郵便局が実験開始

フランスの郵便サービス会社La Posteは、パリにある郵便局2か所に試着室を試験的に設置しました。最終的には計7店舗に試着室を設置したいとしています。この実験では、顧客はオンラインで注文した商品を受け取った後、すぐに試着することができます。

La Posteによると、多くの消費者は郵便局から荷物を受け取り、家で試し、またその同じ荷物を持ってきて、返送してしまうそうです。そこで、郵便局に試着室を設けることで、消費者の利便性がアップするのではと考えたといいます。

 ![](https://cont.sterfield.co.jp/uploads/blog20240125_a7fa7e949b.png) 
黄色いドアの試着室の中には椅子、鏡、棚が設置されているそう（Photo by ALAIN JOCARD / AFP）


まず1つ目の利点として、消費者は、試着室で衣類を試着した後、その場ですぐに返品することができます。さらに、パートナー事業者のものであれば、返送荷物用に無料返品ラベルを印刷することもできます。その場で返品不要と判断できればすぐに使えるので、新しい商品をまた探して注文する必要もありません。

La Posteの広報部は「私たちはお客様の生活を楽にしたいと考えています。この実験により時間と労力が節約されるのです」と述べていますが、もちろんこの試みは、同社にとっても利点があります。つまりこの試みにより、様々な物流サービスが登場する中、より多くの消費者に自社のサービスを利用してもらうきっかけになりうると考えているのでしょう。

他の郵便会社と同様に、ラ ポストでは最近、処理する手紙の数が減少しています。同社は物流サービスに投資することでそれを補いたいと考えていると見られています。2024年1月時点では、まだパリの2か所しかありませんが、まもなくあと3軒を追加し、最終的には7か所に増やす予定とのことです。

フランスの起業家協会（CdCF）は、試着室によってオンラインショッピングが消費者にとってさらに魅力的なものになり、実店舗に足を運ぶ人が減ってしまうのではないかという懸念を表しています。確かに、これ以上オンラインショッピング利用者が増えれば、特に小売店にとっては大きな打撃になりえます。
しかし現状では、La Posteはそこまでサービスを拡大するような計画は発表していません。

## おわりに

元々返品のハードルが高くないヨーロッパ諸国ではありますが、もしこのようなサービスが広まれば、ますます返品しやすくなり、事業者側としては返品リスクが高まるのでは？と思わなくもありません。はたしてこの実験、どのような結果になるのでしょうか。
そしてもし、同様のサービスが日本でもあったら、皆さんは使ってみたいと思うでしょうか？


参考：
https://www.thelocal.fr/20240110/why-post-offices-in-france-are-opening-changing-rooms-for-shoppers
https://ecommercenews.eu/la-poste-installs-fitting-room-in-post-office/


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その場で受け取り＆試着＆返品！新たなフランスの物流サービスとは

## はじめに

皆さんは、商品を買うときにどうやって情報を得ますか？昔はお店に行ったり、テレビや雑誌、新聞などのマスメディアでチェックしていたものです（おそらく）。今はネットで調べる人が多くなってきたのではないでしょうか。
特にオンラインショッピングの場合、お店で実物をチェックできないことがほとんどです。
現代の人々はどうやって情報を収集しているか、リサーチした記事を見つけたので紹介したいと思います。

## ヨーロッパ人の98％が使うのは…

オンライン決済サービス等を提供するMollie社（オランダ）が行った「[The European Ecommerce Report 2023](https://www.mollie.com/news/european-ecommerce-report-summary-2023)」によると、この1年でオンラインショッピングの方法が変わったと実感している人は、なんと99％に上るそうです。
この調査はドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ベルギーの5,000人の消費者を対象に行われたものですが、消費行動が去年と変わらなかったと答えたのは、たった41人でした。

さらに約98％の人が、商品を探すのにソーシャルメディアを利用すると回答しました。多くの買い物客が好んで利用するのは、YouTube（47％）、次いでFacebook（43%）、Instagram（40％）、という結果になったとのことです。

## 日本人がよく使うのは…

ファッションのECサイトで購入する日本人がどのように情報収集しているのかを調べた[アンケート](https://sui-sei.jp/columns/ux/post-2536/)も見つけたのでご紹介します。

「通販サイト以外でファッションに関する情報収集する方法は何がありますか？（複数回答）」という質問に対して、「TwitterやInstagramなどのSNS」が22.8％で一番多く、次いでYoutubeなどの動画が13.6％という結果になったとのことです。数字的にはヨーロッパよりは低いものの、ソーシャルメディアから一番情報を得ているという点は共通しています。

3位が「友人・知人から」で、「雑誌や書籍」は9.5％とSNSの半分以下の数字に。雑誌などの公式SNSを見ている人もいるでしょうから、厳密に区別するのは難しいかもしれませんが、オフライン情報をメインにしている人は、多くはないと言えそうです。

ちなみに、同調査では「ファッション通販サイトの商品ページで、最もじっくり見るところはどこですか？（複数回答）」という質問もしています。「商品の特徴や詳細」と「商品写真」という回答は、どちらも36～38％とほぼ同じ割合で上位を占めています。

その一方で、「他の人のレビュー、口コミ数など」が10.2％と、思いのほか少ない数字に。
先日ドイツのZalandoがレビュー機能を削除したことを驚きをもって紹介しましたが、レビューが参考になる期待値が減っているのかもしれません。

その代わりに、YouTuberやインスタグラマー、その投稿につくコメントなど、SNSでレビューに類した情報を得ているとも考えられるので、まだレビュー機能が不要とは判断できませんが。


参考：https://ecommercenews.eu/98-of-shoppers-use-social-media-to-find-products/



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オンラインショッピングの情報収集トレンド

## はじめに

世界的に問題になっているファッション業界が与える環境負荷の高さは依然として解決の見通しが立っていません。今も多くの商品が、購入者の手に渡ることなく、廃棄されたり、倉庫で眠ったままになっています。今回は、そのような在庫を減らすために生まれたプラットフォーム「Smatch」を紹介します。


## 過剰在庫の与える影響

世界的にECにおけるリサイクル（ユーズド）市場が拡大しているというニュースをよく見かけるようになってきました。環境意識や価格の安さから積極的に中古品を買う購入者も増えてきています。

その一方で、やはり一度人の手に渡ったものを好まないという人も一定数いますし、中古品との出会いは一期一会であり、買い逃しの可能性もあり、また必ずしも気に入るものが見つかるわけでもありません。

購入者に機会損失を与え続けると、売上としても、ブランドイメージとしてもマイナスです。そうなると、メーカー側としてはたくさんの在庫を抱えておくという判断をせざるをえません。

しかしその結果として、過剰在庫は大きな経済損失を招いてしまっています。2020年における世界全体の年間負担は、3兆ユーロにも上るというデータもあるようです。また、環境にも重大な影響を与えています。毎年生産されるアパレル商品のうち約25%は、一度も着用されることがないというのです。そしてこれが海洋でのマイクロプラスチック汚染のおよそ7%を引き起こしている計算になります。

## 過剰在庫を商流に戻すプラットフォーム「Smatch」

2022年にドイツで生まれた「[Smatch](https://www.smatch.com/)」は、この問題に取り組むために生まれたBtoBプラットフォームです。

毎年、ヨーロッパだけで580万トンの繊維製品が廃棄されており、Smatchは、この分野に大きなプラスの影響を与えたいという理念のもと立ち上げられました。
「私たちはブランドと小売業者のニーズに応え、各商品が理想的な顧客を見つけ、収益性とブランド価値の両方を最大化することを約束する」とSmatchの共同創業者であるMax Groberg博士は述べています。

Smatchでは、ブランドやメーカー、小売店は売り手として余剰在庫の商品情報に加え、どのような相手に売りたいか、対応地域や販売チャネルはどうするかといったことを選択することができます。オークション形式で販売価格を決めることもできるため、できるだけ利益を確保しながら負債となっている在庫を減らすことができるというのが大きな利点です。

また買い手側は、新しい取引先を開設できるとともに、 AdidasやNikeといった有名ブランドの新品の正規品を通常より安く仕入れることができるようになります。手数料は売り手側負担となるため、取引を開始しやすいのもメリットの一つです。

同社はプラットフォーム立ち上げ以来、すでに数億ユーロに相当する額の取引を処理したと伝えています。

## まとめ

これまでいくつか紹介してきたとおり、環境保全やSDGsといった考え方のもと、様々なサービスが立ち上がっています。こういった取り組みがビジネスとして成り立ち、環境や経済に良い影響を長く与え続けていくことが望まれます。

参考：
https://www.smatch.com/
https://ecommercenews.eu/smatch-launches-platform-to-tackle-overstock/
https://www.smatch.com/




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ファッションの過剰在庫を減らすプラットフォーム「Smatch」

## はじめに

実物を手に取れないオンラインショッピングにおいて、既に購入した人の意見や評価は購入の決め手になる…というのが通説かと思います。実際、ほとんどの大手ECサイトや各種プラットフォームにはレビュー機能が搭載されています。


しかし、2023年9月、ドイツ発最大手オンラインファッションECサイト「ザランド（Zalando）」がレビュー機能を停止したらしい、というニュースが入ってきました。
これまでのECの常識から大きく外れたこの動きの真意はどこにあるのでしょうか？

## レビューは不要？巻き起こる議論

製品に対するレビューは、どの地域においてもオンライン取引の重要な部分とみなされているでしょう。実際、昨年行われたある調査では、ドイツ人の少なくとも55 パーセントが、オンライン購入の決定をレビューに基づいて行っていることがわかりました。

また、AmazonはAIを使ってレビューを統合し、購入者によりわかりやすい評価情報を提供することを発表しています。

一方で、いわゆるサクラ、つまり偽のレビューというやっかいな問題があることも事実です。あらゆる事業者が様々な対策を講じているものの、依然として大きな問題として存在し続けています。

そんな中、Zalandが突如としてレビュー機能を停止したのです。
9月初旬時点では正式な発表がなかったため、その理由や、これが恒久的な措置なのかについて、様々な専門家が議論を交わしていました。


## なぜレビュー機能を停止したのか？

その後Zalandは声明を発表し、レビューの完全停止を決めたことを明らかにしました。その理由についてZalandは次のように回答しています。

> レビューを残すお客様は全体の3%程度に過ぎず、実際、商品の大半にはレビューが書かれていません。そのため、ファッション・ショップからこの機能を削除することにしました。

> 今後、より高い価値のある体験を提供する方法を検討中ですが、それまでの間は、お客様はサイズプロフィール（※サイズが合うか合わないかを写真を使ってオンラインでチェックする、Zalandが23年7月に導入したサービス）や返品理由などを基に、製品情報へのフィードバックを提供することができます。


## まとめ

レビュー停止の一報からこの声明の内容を受けて、専門家たちはECにレビュー機能は必要なのか、議論を深めています。
EC業者は、これがZalandの売上にどう影響するのか、他のECがこの動きに追随するかなど、今後しっかり注視していかなくてはならないでしょう。


###### 参考
https://ecommercenews.eu/zalando-removes-product-reviews/

https://ecommerce-news.es/zalando-elimina-las-resenas-de-los-productos/


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ECにレビューは不要？Zalandoがレビュー機能を停止！

<h2>はじめに</h2>
<p>日本でいうところの「zozotown」にあたる、ドイツ発最大手オンラインファッションECサイト「ザランド（Zalando）」。このZalandoのサスティナブル消費に対する取り組みには様々な形があります。</p>

[前回](https://sterfield.co.jp/blog/zalando-1-sustainability-platform/)はその取り組みの1つである、「サステナビリティプラットフォーム」を紹介しましたが、今回は新たな支払システム「SNBL」を紹介したいと思います。

<h2>BNPL 対 SNBL</h2>
最近よく見かける似た名前のサービスが「BNPL（Buy now pay later）」。顧客が先に商品を受け取り、後で支払うというこの、近年各国の買い物客の間で非常に人気があります。日本のECでもよく見かけるようになりました。
  
SNBL（Save now buy later）、つまり「今は貯めて後で買う」というこのサービスはその逆です。<br>
顧客は貯蓄目標を設定し、その目標を達成するために毎月お金を積み立てます。目標を達成すると、そのお金を使えるようなるだけでなく、Zalandoで使える「ボーナス（バウチャー）」も受け取ることができます。
 ![](/uploads/2023_09_08_180226_95f1bb532f.png) 

※写真は公式サイトのキャプチャ

もし購入したくない場合は、ボーナスなしでお金を引き出すことができます。<br>
また、途中で計画を変更することはできませんが、キャンセルすることはできるので、途中でお金が必要になったら、すぐに引き出せるので安心ですね。

## SNBLはサスティナブル？

購入者に「買わせない」期間を設けるといのは、販売者側からすると異質なサービスに見えるかもしれません。
しかし、世界的に借金やクレジットカード破産、短期ローンが増加する中で、貯蓄を促し、健全な購買活動を生み出すことは、持続可能な社会を実現するの一役買うと言えるではないでしょうか。

また、持続的に購買活動ができる消費者を育てることは、継続的に購入者数を維持・増加させることであり、長期的には売上増加につながっていきます。

実際、目標達成後に買い物をした額は以前より増加している購入者も少なくないのだとか。
 ![](/uploads/2023_09_08_174006_62c32be17f.png) 
※写真は公式サイトを機械翻訳したもののキャプチャ

## SNBLを提供するSavrrとは    
Savrrはドイツのスタートアップ企業です。まだ無名だったこの会社がSNBLを開発を終える前に、Zalandoは契約を結んだそうです。

Savrrは、消費者の金融行動にどのようにプラスの影響を与えることができるかを考え、消費者にもブランドにも利益を与えることを目指しています。

<h2>まとめ</h2>
ヨーロッパのEC業界においてZalandoが与えるインパクトは非常に大きいものです。そのような会社が牽引することで、ヨーロッパのファッションECは持続可能な社会に向けて進んでいくことでしょう。


参考：https://ecommercenews.eu/zalando-pioneers-with-save-now-pay-later/　<br>
https://www.savrr.de/zalando


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健全な購買活動を育てるZalandoの取り組み(2) SNBL導入

<h2>はじめに</h2>
<p>日本でいうところの「zozotown」にあたる、ドイツ発最大手オンラインファッションECサイト「ザランド（Zalando）」。ベルリンに拠点を置き、フランス、イギリスなど欧州25ヶ国でECサービスを提供しています。<br>欧州ではアマゾンに引けをとらないほどのマーケットプレイスであるZalandoは、単にオンラインショップを提供するだけではなく、ブランドと消費者に健全な生産／購買活動を促しています。</p>
<p>今回はその取り組みの1つである、「サステナビリティプラットフォーム」を紹介します。</p>

<h2>Zalandoの環境への取り組み</h2>

 ![](/uploads/zalando_1_18fb3c00b1.png) 

※画像は[コーポレートサイト](https://corporate.zalando.com/en/our-impact/sustainability)のキャプチャ

ファッション業界は世界最大の環境汚染産業の一つであり、世界の排出量の約 10% を占めており、Zalando は年間 500 万トンから 600 万トンの温室効果ガスを排出していると推定されています。

そんなZalandoは、2020年、2023年からは環境に配慮したブランドしか提供しないことを決定しました。同社のオンラインファッションサイトは、当時取引のあった2,500ブランドに、環境と社会への影響に関する必要な情報をすべて提示するように求め、基準を満たさない場合は、小売業者はすべての取引を中止するとしたのです。
もちろん即時に注視するというわけではなく、パートナー企業には3年ほどの猶予期間が与えられています。

<h2>ファッションEC3社によるsustainability platform</h2>
<p>2022年、大手ファッションECのAbout You、Yoox Net-a-Porterとともに、Zalandoはsustainability platformを開始しました。<br>このプラットフォームは、Science Based Targets initiative（SBTi／科学と整合した目標設定）に沿って、温室効果ガス排出量の測定と気候目標の設定に関する「段階的な学習」を提供します。各ECのブランドパートナーはこのサービスを無料で受けることができ、またパートナー同士は、いわゆるサステナビリティの専門家と連携することもできます。</p>
<p>Zalandoの排出量の大部分は、4,500 のブランド パートナーによるものです。そのため、2025年までにパートナーの90パーセントがSBTを達成するという目標を設定しました。新しいプラットフォームは「この目標の実現に向けた重要な取り組み」であるとZalandoの共同最高経営責任者（CEO）のデビッド・シュナイダー氏は述べています。</p>
<p>さらに将来的には、関心のあるすべてのファッションブランドや小売業者がこのプラットフォームを利用できるようになる可能性があるとのことです。<br>ファッションEC業界全体を健全化し、リードしていこうとする姿勢がうかがえます。</p>

<h2>まとめ</h2>
ヨーロッパのEC業界においてZalandoが与えるインパクトは非常に大きいものです。そのような会社が牽引することで、ヨーロッパのファッションECは持続可能な社会に向けて進んでいくことでしょう。

参考：https://ecommercenews.eu/zalando-about-you-and-net-a-porter-launch-sustainability-platform/
https://ideasforgood.jp/glossary/science-based-targets/


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健全な購買活動を育てるZalandoの取り組み(1)sustainability platform

<h2>はじめに</h2>
<p>消費者は何を決め手に購入を決めるのか、様々な視点から考察するシリーズ第3弾。<br />
前回は「支払方法」がどの程度購入の決め手になるのか紹介しました。今回はサステナビリティが購買活動に与える影響を見ていきたいと思います。</p>
<h2>世界各国で変わる消費者意識</h2>
<p>各メディアで取り上げられるサステナビリティやSDGsという言葉や考え方。一定の規模を持つ企業であれば、CSRの一貫／延長として取り入れ始め、学校の授業のトピックになっている…日本ではまだその程度の認識かもしれません。<br />
しかし、先進国を始め、世界各国ではそれ以上に関心を持ち、自分事として捉えている人が増えているようです。</p>
<p>たとえばシンガポールでは、<strong>約85%の消費者が環境に優しい製品を購入するために、より多くの金額を支払う意向を示した</strong>という調査結果もあります（参考：<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_sdgs-singapore/" target="_blank" rel="noopener">シンガポールの買い物事情</a>）。<br />
また、アジア最大のECモールShopeeにおいても、様々な取り組みが行われています（参考：<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_shopee_sdgs/" target="_blank" rel="noopener">アジアECモールもSDGs商品に注目！</a>）</p>
<p>また、サスティナブル消費のわかりやすい例であるリユース業界も、世界的に非常に盛り上がりを見せています（参考：<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_sdgs_clothes/" target="_blank" rel="noopener">【越境EC】古着業界が火傷じゃ済まないくらい熱くなる</a>）。</p>
<h2>最新の消費者意識は？</h2>
<p>以前もサスティナブル消費／エシカル消費の意識調査についての<a href="https://launchcart.jp/contents/ekkyo-ec_ec_sdgs-branding/" target="_blank" rel="noopener">記事</a>を執筆しましたが、それから約1年が経過し、変化はあったのでしょうか。</p>
<p>アメリカのITサービス・コンサルティング会社のAstound CommerceとShopifyが提携して行った調査「<a href="https://astoundcommerce.com/landing/the-value-of-sustainability-to-your-brand/" target="_blank" rel="noopener">Sustainability and Your Customer</a>」(※)によって、各国の消費者が、サステナブルな製品により多くのお金を支払いたいという強い意欲を持っていることが明らかになりました。<br />
※米州（カナダ、メキシコ、米国）、欧州（ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、英国）、中東（サウジアラビア、UAE）が対象。</p>
<p>特に注目すべきは、これから長い間ファンとなってくれる可能性のある若い世代、つまり<strong>Z世代の消費者は、環境問題に対するブランドの姿勢に最も影響を受けており、その割合は62%に上る</strong>ということです。また、<strong>ミレニアム世代の71％が、サスティナブルな商品に（そうでない商品に対して）より多くのお金を支払うつもりがあると回答</strong>しています。<br />
<img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/06/c1f27bb75f7fcd71a5563ba048192faa.png" alt="" width="526" height="543" class="alignnone size-full wp-image-11983" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/c1f27bb75f7fcd71a5563ba048192faa.png 526w, /uploads-archive/lc/2023/06/c1f27bb75f7fcd71a5563ba048192faa-291x300.png 291w" sizes="(max-width: 526px) 100vw, 526px" /><br />
※画像は「Sustainability and Your Customer」レポートからのキャプチャ</p>
<p>さらに、同調査によると、グローバルな消費者の5人に3人が、環境問題に対する企業の姿勢に注目していると答えたそうです。<br />
また、購入することでそのブランドを支持することを示す際に注目するポイントとしては、二酸化炭素の低排出、輸送、リサイクル包装といった要素が上位にランクインしています。</p>
<p>つまり、気候変動などの環境問題への取り組みに対する企業の前向きな姿勢は、消費者の購入の意思決定に何らかの影響を与えていると言えます。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>昨今あらゆる分野やシーンで取り上げられる「サステナビリティ」ですが、それだけ人々の意識が高まっていると言えます。この結果はその表れの一端ではないでしょうか。<br />
購入者の満足度が上がり、売上もアップ、さらに環境や社会に良い影響を与えるなら、この課題に着手しない手はないでしょう。</p>
<h4>参考</h4>
<p><a href="https://www.ecommercetimes.com/story/sustainability-is-more-than-a-buzzword-for-e-commerce-survival-177393.html" target="_blank" rel="noopener">Sustainability Is More Than a Buzzword for E-Commerce Survival</a></p>


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Eコマースにおける購入の決め手は？(3)<br>鍵はSDGsにあり

<h2>はじめに</h2>
<p>消費者は何を決め手に購入を決めるのか、様々な視点から考察するシリーズ第2弾。<br />前回は化粧品をオンラインで購入する消費者の購入タイミングの傾向について紹介しましたが、今回は「支払方法」をピックアップします。</p>
<h2>人気の支払方法は？</h2>
<p>よく使われる支払方法は国や地域によって異なります。</p>
<ol>
アメリカ</p>
<li>クレジットカード決済（40％）</li>
<li>デジタルウォレット（32％）</li>
<p>参考：<a href="https://www.fisglobal.com/en/global-payments-report" rel="noopener" target="_blank">Global Payment Report</a>
</ol>
<ol>
中国</p>
<li>第三者決済：アリペイ（Alipay／支付宝）やWeChat Pay（微信支付）など（82.9％）</li>
<li>クレジットカード、デビットカード（65.3％）</li>
<li>クイック支払い（53.8%）※<br />※アカウントに金融機関のカード番号を紐付けパスワードの入力で支払いを行うもの</li>
<p>参考： <a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2017/12/a93c240657c03189.html" rel="noopener" target="_blank">JETRO</a>
</ol>
<ol>
日本</p>
<li>クレジットカード決済（約60％）</li>
<li>PayPay（オンライン決済）（約24%）</li>
<li>楽天ペイ（オンライン決済）（約11％）</li>
<p>参考：<a href="https://www.sbpayment.jp/news/press/2023/20230329_001295/#:~:text=EC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%A7%E7%89%A9%E5%93%81%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AF,%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82" rel="noopener" target="_blank">SB Payment Service</a>
</ol>
<p>また、中国、台湾、香港、韓国以外のアジア圏では、クレジットカードの普及率が高くないため、代引きや銀行振込、コンビニ支払い、あるいは各国独自の決済手段などの利用率が高い傾向があります。<br />
詳しくはこちら</p>
<h2>利用したい決済手段がないと…？</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/06/36fdaf7dac7042c9eee9db5e52d6a456.png" alt="" width="691" height="775" class="aligncenter size-full wp-image-11930" srcset="/uploads-archive/lc/2023/06/36fdaf7dac7042c9eee9db5e52d6a456.png 691w, /uploads-archive/lc/2023/06/36fdaf7dac7042c9eee9db5e52d6a456-267x300.png 267w, /uploads-archive/lc/2023/06/36fdaf7dac7042c9eee9db5e52d6a456-600x673.png 600w" sizes="(max-width: 691px) 100vw, 691px" /></p>
<p>写真は<a href="https://www.sbpayment.jp/news/press/2023/20230329_001295/#:~:text=EC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%A7%E7%89%A9%E5%93%81%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AF,%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82" rel="noopener" target="_blank">調査結果ページ</a>のキャプチャ</p>
<p>ECサイトで何かを購入しようとカゴに入れたあと、普段利用する決済手段がなかったらどうしますか？<br />上記調査によると、約53％の人がそのサイトで購入せずに離脱することがわかりました。<br />また4割以上の人は、別のショップで同じ商品を探して購入すると答えています。<br />つまり、決済手段の不足が、顧客流失の直接的な原因となっているというわけです。</p>
<h2>増やすべき決済手段は？</h2>
<p>今、何といっても熱い決済手段と言えば、いわゆる「BNPL（後払い決済）」でしょう。<br />世界の後払い決済の事情についてはこちら</p>
<p>Adobe の最新の e コマース調査によると、アメリカのECで購入する際のBNPL の利用率は、23年1月と2月で、昨年と比較すると約10% 増加したそうです。<br />インフレにより、この期間のEC全体の収益自体は減少したものの、昨年、BNPLでの購入額は 2021年と比べて14%増加し、BNPLからの収益は 27%増加したと言います。</p>
<p>また同調査によると、BNPLで最も購入されたのは食料品でした。BNPLの利用を呼びかけるプロモーションが活発化しており、生活必需品をお得に買おうとする購入者が一定数いたことを示しています。<br />なお、2番目に購入されたのは家具でした。</p>
<p>アメリカではクレジットカードの負債額が年々増大しており、利息の負担や限度額の問題などがクレジットカード離れの一因となっているようです。</p>
<p>参考：<a href="https://martech.org/more-ecommerce-shoppers-using-buy-now-pay-later/" rel="noopener" target="_blank">https://martech.org/more-ecommerce-shoppers-using-buy-now-pay-later/</a></p>
<h2>まとめ</h2>
<p>まだBNPLがクレジットカードに取って代わるというほどの状況ではありませんが、今後利用率が上がっていくことは間違いありません。特に先に述べた通り、クレジットカード普及率の低いアジア圏へ進出する場合、BNPLの導入は必須と言っていいでしょう。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><a href=""https://launchcart.jp/contact/?utm_source=contact_from_contents&amp;utm_medium=contents&amp;utm_campaign=contact_from_contents"" target=""_blank"" rel=""noopener noreferrer""><img loading="lazy" class=""aligncenter size-medium wp-image-4514"" src=""/uploads-archive/lc/2020/03/5288e9a5b2afbae45b69a8175e3081b4-300x78.png"" alt="""" width=""300"" height=""78"" /></a></p>
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          <p class="lcLink__category">決済</p>
          <p class="lcLink__date">2021.7.15</p>
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Eコマースにおける購入の決め手は？(2)<br>支払いのしやすさに注目

<h2>はじめに</h2>
<p>商品の検索、他サイトとの比較、商品選択、今買うか後で買うか…オンラインショップで購入ボタンを押すに至るまでには、様々な選択肢があります。<br />ショップ運営者側としては、その工程においていかに購入者の取りこぼしを防ぐかが重要な課題となります。</p>
<p>そこで、消費者は何を決め手に購入を決めるのか、様々な視点から考察してみたいと思います。<br />今回はその1回目として、化粧品をオンラインで購入する消費者の購入タイミングの傾向について紹介します。</p>
<h2>お得さを最重視！割引待ちタイプ</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash-300x200.jpg" alt="" width="300" height="200" class="aligncenter size-medium wp-image-11815" srcset="/uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash-300x200.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash-1024x683.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash-768x512.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash-600x400.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/05/artem-beliaikin-kTd2PvtqE_o-unsplash.jpg 1200w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></p>
<p>セールやポイントバックキャンペーン等を待って購入する消費者が多いのは想像に難くないでしょう。いわゆるビューティーショッパーと呼ばれる、コスメ購入者についても同様です。<br />特に各国で盛り上がるW11やクリスマスなど、イベントに紐づいた大セールは、価格が下がることが分かっているため、正規価格よりお得に購入できる大きなチャンスになります。<br />実際、弊社のShopee店舗においても、W11の注文数は通常時と比べ物にならないほどでした。</p>
<p>しかし、特別価格が狙いやすいということは、ライバルも多いということです。セールを待つということは、購入の前に売り切れてしまうリスクをはらんでいます。しかし、割引待ちをする購入者たちは、そのリスクを冒してでも、正規価格で買うことに抵抗感を覚えるようです。<br />実際、D2Cのeコマース企業ESWの調査によると、年代を問わず、大半のビューティーショッパーはこの傾向があるとのことです。Z世代とミレニアル世代のオンライン購入者の約67%は、売り切れるリスクがあっても割安な購入タイミングを待つと解凍しています。</p>
<p>また、同調査によると、そのような購入者層は、正規価格を支払うことは嫌がりがちですが、セール期間のトータル購入金額は通常時より増えるということもわかっています。</p>
<h2>希少性を求める「スーパーファン」タイプ</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash-300x169.jpg" alt="" width="300" height="169" class="aligncenter size-medium wp-image-11816" srcset="/uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash-300x169.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash-1024x576.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash-768x432.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash-600x338.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/05/ashin-k-suresh-mkxTOAxqTTo-unsplash.jpg 1152w" sizes="(max-width: 300px) 100vw, 300px" /></p>
<p>割引待ちが多数派を占めるとはいえ、そうではない顧客層も存在します。<br />そのブランドのものなら是非手に入れたい！と考える、いわゆる「スーパーファン」たちです。</p>
<p>同調査によると、約25％の人は「限定品」、つまり希少性が高いものなら、定価でも購入するだろうと回答しています。<br />また、「最初の購入者」になれるなら、定価で買って構わないと答えた人が21％もいます。つまり、2割以上の購入者にとっては、「希少価値」が購入の決め手になりうるということです。</p>
<p>もちろんここまでのファンを醸成するには、ブランディングの成功と魅力的な製品づくりが不可欠であり、それは決して簡単なことではありません。しかし安定した売上を確保するためには、この層を増やさなければならないことは言うまでもないでしょう。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>購入者の傾向のイメージとしては意外性はなかったかもしれません。しかし改めてこのように数字で見ると、この2タイプの購入者のうちどちらを狙うか、それぞれどのように獲得していくかといったことが販売戦略を立てる軸になることがはっきりするのではないでしょうか。<br />次回は別の視点での「購入の決め手」を紹介したいと思います。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://martech.org/d2c-beauty-shoppers-are-split-between-low-prices-and-scarcity/" rel="noopener" target="_blank">https://martech.org/d2c-beauty-shoppers-are-split-between-low-prices-and-scarcity/</a><br />
</small></p>

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Eコマースにおける購入の決め手は？(1)<br>二極化する購入タイミング

<h2>はじめに</h2>
<p>多くのショップが、売上の増減を最重要視すべきものと考えていることでしょう。<br />しかし売上増加を目指すばかりに、図らずも購入者に不利益をもたらしていないか、注意が必要です。</p>
<h2>約4割のECが購入者をミスリードしている</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1920" class="aligncenter size-full wp-image-11682" srcset="/uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-300x225.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-1024x768.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-768x576.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-600x450.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-1536x1152.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2023/03/christian-erfurt-sxQz2VfoFBE-unsplash-2048x1536.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>欧州連合 （EU） に加盟する23か国の399のオンラインショップに対して行われた<a href="https://cyprus.representation.ec.europa.eu/news/consumer-protection-manipulative-online-practices-found-148-out-399-online-shops-screened-2023-01-30_en" rel="noopener" target="_blank">調査</a>によると、40％のオンラインショップが何かしらの方法で利用者に「誤解を与えている」と言います。</p>
<p>最も頻繁に行われているのは、配送料や商品の構成、より安い代替品を隠す手法です。<br />積極的に隠そうとしていなくても、かかる費用を分かりにくくしたり、安価な選択肢を見えづらくさせたりするというのは、大なり小なり、多くのサイトが行っているのではないでしょうか。</p>
<p>また、購入の期限や残りの在庫数を偽って販売するのもよくある手法です。<br />例えば、「本日23:59までの特別価格！販売終了まであと●●時間●分！」等とうたって購入者を煽りながら、翌日以降も同じものを売り続けたり、在庫無制限のものを「残り●個のみ」と表示させたりするものです。</p>
<p>この調査はヨーロッパのものですが、後者のような誤った表示を故意に継続するのは、日本でも景品表示法における有利誤認に該当する可能性があります。日本からの越境ECの場合、サービス対象が海外であっても、日本国内で店を開くのと同じことなので、当然日本の法律を遵守しなければなりません。</p>
<h2>「手軽に始められる」の罠</h2>
<p><img loading="lazy" src="/uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-scaled.jpg" alt="" width="2560" height="1920" class="aligncenter size-full wp-image-11683" srcset="/uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-scaled.jpg 2560w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-300x225.jpg 300w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-1024x768.jpg 1024w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-768x576.jpg 768w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-600x450.jpg 600w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-1536x1152.jpg 1536w, /uploads-archive/lc/2023/03/sincerely-media-ylveRpZ8L1s-unsplash-2048x1536.jpg 2048w" sizes="(max-width: 2560px) 100vw, 2560px" /></p>
<p>ECを構築するにあたって、「簡単に決済が導入できる」ということは、ショップ側にとっては大きな利点です。<br />しかしそれは、上述のようなサイト作りを意識的に行う悪質な業者も簡単にEC事業を始められるということです。</p>
<p>故意ではなくても、そのようなサイトを作ってしまう事業者もいることでしょう。</p>
<p>もちろん少なくない決済代行サービス会社は、導入にあたり、上記のような不正が行われていないか、審査したうえでサービスを提供しています。<br />運営者にとってはそのガイドラインに則るのは手間かもしれませんが、購入者にとって安心できるサイトかどうかを第三者に確認してもらえるチャンスとも言えます。</p>
<p>購入者が「不当な請求を受けた」「もっと良い選択肢があったのに、隠されていた」などと感じてしまえば、2度と帰っては来ないでしょう。<br />そればかりか、悪い口コミが広がり、ショップ自体の信用度も売上も下がっていく可能性が大いにあります。</p>
<p>利用者に気持ちいい購入体験を重ねてもらうために、多少の手間がかかったとしても、健全で誠実な売り場を作っていくことが肝要です。</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>もちろん、売上が上がらなければ、ビジネスとして成り立ちません。しかし長期的な目線で見れば、目先の売上獲得より、リピーターやブランドのファンを獲得していくほうが大切なのは自明です。<br />長く愛されるショップを目指し、誠実なECを作っていきましょう。</p>
<p><small><br />
《参考・画像出典》<br />
<a href="https://ecommercenews.eu/40-online-shops-use-dark-patterns/" rel="noopener" target="_blank">https://ecommercenews.eu/40-online-shops-use-dark-patterns/</a><br />
</small></p>

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