今後注目のキーワードで、我々IT・EC業界においても知っておく必要がある技術 
BMI(Brain-machine Interface)の動きが活発化してきたそうなので、メモ。
<h2>世界各国の動向</h3>
アメリカ 
2013年4月 &#8211; BRAINイニシアチブを発表 
アポロ計画に匹敵する米国の偉大なプロジェクトになる
EU 
2013年から10年間で12億ユーロを投資し、 
脳の情報処理メカニズムを解明。 
(日経新聞より)
<h2>日本企業の動向</h3>
HONDA 
<a href="http://world.honda.com/news/2009/c090331Brain-Machine-Interface-Technology/" target="_blank">http://world.honda.com/news/2009/c090331Brain-Machine-Interface-Technology/</a> 
人が考えることでASIMOが動くという取り組み。
島津製作所 
<a href="http://www.shimadzu.co.jp/news/press/miq5fd0000001ee3.html" target="_blank">http://www.shimadzu.co.jp/news/press/miq5fd0000001ee3.html</a> 
国際電気通信基礎技術研究所、NTT、島津製作所、積水ハウス、慶應大学が共同で 
BMIを生活環境で利用できることを明らかに。
<h2>今後について</h3>
現状では脳からの情報の受信機と、それを解読する解読機が必要となり、 
それぞれ最初は高価なものとなるだろうから、まずは医療・介護での導入が先行すると思う。 
その後価格が下がれば一般消費者向けの家電や車にも搭載されていき 
インターネットの新しい操作手段にもなっていくだろう。
そうなると、端末に受信機と解読機(もしくはサーバーに送るだけ)がプリインストールされるわけだが 
セキュリティはどうなるのかと疑問に思う。 
脳からの情報だけで個人を特定できるのだろうか? 
そうしないと暗号化されていない個人情報が錯綜する世の中になってしまう…
その辺も含めて、今後どのような動きをしていくか注目して行きたい。 
2013年は3Dプリンタ元年だが、2014年はBMI元年になりそうだ
&nbsp;
<h2>追記</h3>
脳波をパスワードにするシステムが開発されたらしい。
<a href="http://www.gizmodo.jp/2013/04/post_12131.html" target="_blank">http://www.gizmodo.jp/2013/04/post_12131.html</a>
99%以上の確率で認証が可能とのことなので、ログイン的な個人認証はこの技術で対応できそうだ。
あとは通信の暗号化まで発展させられればすばらしい。

注目のキーワード BMI(Brain-machine Interface)

3Dプリンタの実用化が本格化しているとの情報が多く入るようになったので 
現時点での市場の動向についてまとめてみた。
■市場規模 
2013年は23億ドル、2019年には65億ドルと予想されている。
■ツール 
様々なモデリングソフトが存在するが、 
現在は3D CADが一般化している模様。 
世界での利用者は500万人程度。 
2D CAD利用者約1400万人のうち年間約100万人が3D CADに移行している。
■メーカー 
本場アメリカでは 
3D Systems Corporation 
Stratasys 
の2社が大手。
日本でも 
ホットプロシード 
キーエンス 
ローランド ディー. ジー. 
などの企業が有名。
■使用出来る素材 
・樹脂 
・セラミック 
・金属 
印刷用素材としては、家庭用ではフィラメントが一般的で 
カラーも多く出回っている。
■まとめ 
直近では医療や工業製品で使われ始めており、 
例えば医療では自分の骨格にぴったりのインプラントを作ったり 
最近ではES細胞をプリントして臓器を作る研究も進んでいる。 
<a href="http://wired.jp/2013/02/17/bodies-will-print-in-the-laboratory/" target="_blank">http://wired.jp/2013/02/17/bodies-will-print-in-the-laboratory/</a>
また、GE社は3Dプリンタによってジェットエンジンの部品を生産しており、 
ボーイング社の小型機への供給が決まっている。
プロトタイプの印刷という利用方法としては既に浸透しつつあり、 
MS社のsurfaceは開発に300個以上の試作を用意しており 
その多くは3Dプリンタによって作られたという。
今後は上記のような利用方法から発展していく傍ら 
中小規模での利用も増え、そうなるとモデリングを得意とする会社や 
デザイナーを抱える会社がモデリング技術を備えることにより 
メーカーとの連携が増え、結果として3D制作関連の企業も増加すると思う。
また、個人レベルでの製造業が可能となり、 
例えばiPhoneケースやメガネなどの個人メーカーが増えるかもしれない。

3Dプリンタの現状

出所：<a href="http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/press/20121105_research.pdf" target="_blank">http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/press/20121105_research.pdf</a>
今年10月実施のスマートフォンの利用実態調査がdacさんから出ていたのでメモ。
&nbsp;
<h2>スマートフォン年代別利用率</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td></td>
<td>年代</td>
<td>2011年9月</td>
<td>2012年10月</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="5">男性</td>
<td>16～19歳</td>
<td>19.0%</td>
<td>33.8%</td>
</tr>
<tr>
<td>男性20代</td>
<td>23.9%</td>
<td>45.8%</td>
</tr>
<tr>
<td>男性30代</td>
<td>21.4%</td>
<td>36.2%</td>
</tr>
<tr>
<td>男性40代</td>
<td>14.7%</td>
<td>28.9%</td>
</tr>
<tr>
<td>男性50代</td>
<td>9.5%</td>
<td>18.4%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="5">女性</td>
<td>16～19歳</td>
<td>7.5%</td>
<td>36.6%</td>
</tr>
<tr>
<td>女性20代</td>
<td>20.5%</td>
<td>39.1%</td>
</tr>
<tr>
<td>女性30代</td>
<td>11.6%</td>
<td>26.1%</td>
</tr>
<tr>
<td>女性40代</td>
<td>7.2%</td>
<td>18.6%</td>
</tr>
<tr>
<td>女性50代</td>
<td>5.4%</td>
<td>14.0%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
全体的に伸びているが女性の伸び率が目立つ。
<h2>情報の入手方法</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td colspan="2">2012</td>
<td>1位</td>
<td>2位</td>
<td>3位</td>
<td>4位</td>
<td>5位</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" colspan="2">全体</td>
<td>PC</td>
<td>テレビ</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
</tr>
<tr>
<td>84.0%</td>
<td>75.6%</td>
<td>65.5%</td>
<td>38.6%</td>
<td>32.6%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">16～19歳</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>テレビ</td>
<td>友達・知人</td>
<td>雑誌</td>
</tr>
<tr>
<td>87.0%</td>
<td>77.0%</td>
<td>66.5%</td>
<td>37.5%</td>
<td>30.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>テレビ</td>
<td>PC</td>
<td>友達・知人</td>
<td>雑誌</td>
</tr>
<tr>
<td>85.5%</td>
<td>82.5%</td>
<td>70.5%</td>
<td>58.5%</td>
<td>43.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">20代</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>テレビ</td>
<td>友達・知人</td>
<td>新聞</td>
</tr>
<tr>
<td>86.0%</td>
<td>75.5%</td>
<td>71.0%</td>
<td>34.0%</td>
<td>28.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>テレビ</td>
<td>PC</td>
<td>友達・知人</td>
<td>店頭</td>
</tr>
<tr>
<td>81.5%</td>
<td>80.0%</td>
<td>73.5%</td>
<td>53.0%</td>
<td>44.0%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
女性に関してはスマートフォンが最も多い情報入手の手段となっている。
<h2>情報の検索手段</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td colspan="2">2012</td>
<td>1位</td>
<td>2位</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" colspan="2">全体</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
</tr>
<tr>
<td>91.7%</td>
<td>67.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">16～19歳</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
</tr>
<tr>
<td>91.0%</td>
<td>82.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>PC</td>
</tr>
<tr>
<td>88.0%</td>
<td>81.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">20代</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
</tr>
<tr>
<td>92.0%</td>
<td>72.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>PC</td>
</tr>
<tr>
<td>85.5%</td>
<td>81.0%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
こちらも女性はスマートフォンが最も多くなっている。
<h2>情報の比較・検討手段</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td colspan="2">2012</td>
<td>1位</td>
<td>2位</td>
<td>3位</td>
<td>4位</td>
<td>5位</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" colspan="2">全体</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
<td>友人・知人</td>
</tr>
<tr>
<td>88.8%</td>
<td>42.7%</td>
<td>24.7%</td>
<td>19.6%</td>
<td>11.9%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">16～19歳</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
<td>テレビ</td>
</tr>
<tr>
<td>85.5%</td>
<td>54.5%</td>
<td>22.5%</td>
<td>14.5%</td>
<td>13.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>友人・知人</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
</tr>
<tr>
<td>73.5%</td>
<td>58.0%</td>
<td>26.5%</td>
<td>23.0%</td>
<td>20.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">20代</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
<td>友人・知人</td>
</tr>
<tr>
<td>91.5%</td>
<td>53.0%</td>
<td>18.0%</td>
<td>14.0%</td>
<td>11.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>店頭</td>
<td>友人・知人</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
</tr>
<tr>
<td>76.5%</td>
<td>56.5%</td>
<td>29.0%</td>
<td>20.0%</td>
<td>17.0%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
比較・検討は大きい画面(PC)でじっくり品定めをするらしい。
<h2>購入を決断した媒体</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td colspan="2">2012</td>
<td>1位</td>
<td>2位</td>
<td>3位</td>
<td>4位</td>
<td>5位</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" colspan="2">全体</td>
<td>PC</td>
<td>店頭</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
<td>店舗スタッフ</td>
</tr>
<tr>
<td>65.0%</td>
<td>49.9%</td>
<td>27.3%</td>
<td>16.4%</td>
<td>16.6%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">16～19歳</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>店頭</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
<td>友人・知人</td>
</tr>
<tr>
<td>68.0%</td>
<td>40.5%</td>
<td>33.0%</td>
<td>11.0%</td>
<td>10.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>店頭</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>友人・知人</td>
<td>店舗スタッフ</td>
</tr>
<tr>
<td>55.0%</td>
<td>48.0%</td>
<td>38.0%</td>
<td>17.0%</td>
<td>13.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">20代</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td colspan="2">スマートフォン・店頭</td>
<td>友人・知人</td>
<td>カタログ・パンフレット</td>
</tr>
<tr>
<td>72.0%</td>
<td colspan="2">39.0%</td>
<td>16.0%</td>
<td>14.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td colspan="2">店頭・PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>友人・知人</td>
<td>店舗スタッフ</td>
</tr>
<tr>
<td colspan="2">53.5%</td>
<td>36.0%</td>
<td>22.5%</td>
<td>19.5%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
スマホや店頭で関心をもち、最終的なジャッジはPCでじっくり考えて買うということのよう。
<h2>情報の共有手段</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td colspan="2">2012</td>
<td>1位</td>
<td>2位</td>
<td>3位</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2" colspan="2">全体</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>友人・知人へのクチコミ</td>
</tr>
<tr>
<td>66.1%</td>
<td>38.6%</td>
<td>33.9%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">16～19歳</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>友人・知人へのクチコミ</td>
</tr>
<tr>
<td>72.5%</td>
<td>58.0%</td>
<td>32.0%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>PC</td>
<td>友人・知人へのクチコミ</td>
</tr>
<tr>
<td>76.0%</td>
<td>52.5%</td>
<td>31.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="4">20代</td>
<td rowspan="2">男性</td>
<td>PC</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>友人・知人へのクチコミ</td>
</tr>
<tr>
<td>71.0%</td>
<td>51.0%</td>
<td>30.5%</td>
</tr>
<tr>
<td rowspan="2">女性</td>
<td>スマートフォン</td>
<td>PC</td>
<td>友人・知人へのクチコミ</td>
</tr>
<tr>
<td>59.5%</td>
<td>55.0%</td>
<td>40.0%</td>
</tr>
</tbody>
</table>

スマートフォン利用実態調査

日本は成熟国として文化を高付加価値で輸出できるようになってきた。 
デジタルコンテンツのスピードが最も早いのは当然だが 
アニメやオタク文化の海外での反響にはびっくりだ。 
一節では広義でのアニメ産業の輸出額は年間5000億円を超えていると言われている。 
10年前はここまでの輸出産業になるとは予想できなかったのではないだろうか。
アニメを初めとしたサブカルチャーの発展は日本経済にとってとても良いことだと思う。 
サブカルチャーも立派な芸術分野だと思うが、一方で純粋芸術に対する関心が低いのではと最近思う。
純粋芸術の教養は、服飾品や建築、家具などへの高い付加価値を創造する。 
成熟国としての文化と組み合わせることによりブランドとなり、高い国際競争力を持つことができる。 
せっかくアニメが開いた突破口をそれだけで終わらせないためにも、 
日本もこの分野への投資をしてみてはどうかと最近思う。
優れた芸術作品は不景気に生まれやすいと言われている。 
不景気になり格差が広がると社会生活の中で順当に出世してお金を得られるという流れを前提にできなくなり、 
芸術という社会とはある種反対の分野へ夢や情熱を傾ける人が増えるからだろうか。
60年代から70年代にかけて、イギリスから始まった音楽文化は国境を超え全世界が熱狂した。 
火付け役とも言えるビートルズも50年代というイギリスの不況期に青春を過ごした労働者階級が主だった。
その少し前、世界恐慌期にアメリカで行われたニューディール政策だが、 
これにはもうひとつの側面があり、文化芸術の発展を促す計画が同時進行していたことはあまり知られていない。 
フェデラル・ワンといわれる政策で、美術、演劇、音楽など様々な純粋芸術の振興を目的としたプロジェクトが1935年から行われていた。
これは国家レベルで行われた最大規模の芸術振興のプロジェクトだ。
以下はその成果の例
・美術 
5000人~1万人が雇用され、20万点もの作品が制作され、さまざまなポスター・壁画・絵画・彫刻が作成された。 
それらの作品は公共機関や学校や病院などに飾られ、2000以上のビルの壁面を覆い、国内で最も目立つパブリック・アートがいくつも誕生した(wikipediaより)
→ 美術教養の向上により、工業製品などのパッケージデザインなどのクオリティが上がった
・演劇 
5000人~1万人強が雇用され、毎月1000回もの講演が行われ、新作1200本以上が創出された。 
公演のうち80%が無料だったとされ、フェデラル・ワンの中で最も予算を使ったプロジェクト。
→ 現在のブロードウェイミュージカルやハリウッド映画の土台となった
・音楽 
1万人~1万強が雇用され毎週5000回もの講演が行われ、新作5000曲以上が創出された。
→ 音楽の力で不景気の暗い空気を拭いモチベーションを向上させたらしい
その後の産業発展と、不景気への刺激策として有効に作用している。 
これから不景気を脱却し、高付加価値の輸出産業を育成していかなければならない今の日本には一石二鳥だ。
さらには純粋芸術の発展はインターネットの質の向上も当然見込まれる。 
まずは自治体などからこういった動きが出てくることを期待したい。と考えてみた

不景気と芸術

ファーストサーバーの大規模障害事故から2ヶ月がたとうとしているが、まだ余波がおさまらない。 
ファーストサーバショックたる言葉まで現れ始めている。 
更には信頼性の高いとされていたEC2まで大規模な障害があり、 
クラウドと呼ばれるものに対する信頼がここ2ヶ月で急激に失墜している。
そもそも、レンタルサーバーは安すぎると思っている。 
ハードの性能が上がり5年前の上位プランと同等のサービスが 
今では下位プランで利用できるようになっている。
ユーザーとしてはありがたいが、サーバーの需要が今後劇的に増えるとも思えない。 
サーバー会社としては付加価値での差別化が難しく、価格競争に陥っている感がある。 
価格競争に陥れば十分な設備投資ができず管理への費用もかけられない。
国内のIT市場は今や13兆円規模と今や日本を支える産業になりつつある。 
特に通信を要するビジネスにおいてサーバーは&#8221;土台&#8221;であり 
これの安全性は国として担保しなければ、今後の発展に支障がでる。
今回の件は、需要が一巡した今風紀を整える必要があるという警告だったのかもしれない。
まずは評価基準を作ること。次に利用者を教育すること。 
そうすれば 
・業者は付加価値を見出しやすくなる 
・利用者は意図するサービスを選びやすくなる
全体としてはリスクが明確化されることにより 
若年層や高齢者等など利用者層の拡大につながるかもしれない。
顧客情報を扱うような重要な基幹システムの利用者は 
高付加価値のサーバーを選定すればよいし、逆にスタートアップのベンチャーや学生は 
リスクが高いサーバーでリスクヘッジを内製することでコストを下げれば良い。
今は両者のサーバーがごっちゃになっておりわかりづらい。
そこで、一利用者として評価基準を考えてみた。
1. 安全性と管理、運用体制による5段階の評価 
第三者評価機関によるレーティング。 
バックアップ体制や障害対策、復旧スピードなどをサービスごとに 
A1、A2、A3、B、Cの5段階で厳正に調査し、業者はこれを明記する。
2. サポートの範囲 
以下の3つの基準によりサポート体制を明記する。
・代行サポート 
各種設定やインストールなどを業者が行なってくれる
・テクニカルサポート 
電話若しくはにて各種設定やインストール方法を教えてもらえる
・標準サポート 
自動若しくは標準でインストール可能な機能が整備されている
3. サーバーの種類 
・共有サーバー 
・VPS 
・専用 
・クラウド
4. 利用できる機能とその利用方法 
webサーバーや言語、SSLなど何が利用できて 
利用にあたってユーザーはどのような手続きが必要かを明記
5. 処理能力と記憶容量
6. 実測ベースでの処理速度 
利用者の増減にかかわらず最低限担保される速度
7. セキュリティ対策と利用範囲 
どのようなセキュリティ対策が行われているかと 
ユーザーがどのような手続きによりどういったセキュリティ対策を利用できるか
以上の7点。 
第三者機関は 
・2~7の内容が現行のトレンドからして最適か 
・長期安定運用を可能にする耐性か 
・万が一の際最良の復旧措置が取れるか 
を判断して1の評価をつける。 
更新は年1回。
というのが理想だ。
何はともあれ、サーバー会社は利用者に&#8221;継続して安定的&#8221;に 
サービスを運用できるようにする責任がある。 
欲を言えば利用者との距離を縮め、レンタルサーバーをより身近な存在にしてほしい。 
それがITリテラシーの向上と市場発展に繋がるからだ。
・サーバー会社は付加価値を高め収益を確保し更なる安全性と利用価値の拡大を 
・利用者はリスクの明確化により最適な選択と利用者層の拡大を
そのための整備が今、必要だと思う

レンタルサーバーに国が評価基準と利用者教育を。ファーストサーバショックから考える

今月1日から円と人民元の直接取引が開始された。 
現時点での商いはまあまあ順調であり、今後に期待が持てる状況ではある。
アメリカが賛成するはずもなく、よく踏み切れたと感心。
私は国際競争力を失った大手主体の大量生産大量消費の産業体型を解体し、 
技術やノウハウを持った中小企業がそれぞれの付加価値を見出し 
個々に海外(特にアジア)に出るべくビジネスをしている。
そんな中、今回の人民元直接取引は国として、 
アジアとの貿易インフラの拡大を目指すという意味で大きな一歩だと思う。
本題の「人民元と基軸通貨 」についてだが、 
今回の件で人民元が基軸通貨の世界というものが、私見としてかなり現実的に見えてきた。
その裏付けの意味も含め以下これまでの基軸通貨の歴史を整理した。
1：英ポンド 
期間：19世紀半ば ~ 20世紀初頭 
背景： 
世界初の産業革命国という圧倒的経済力に加え、 
強固な軍事力により世界中に領土を持つ。 
→ 世界広範囲の取引にポンド利用に加え、金本位制を最初に導入
2：米ドル 
期間：20世紀半ば ~ 現在 
背景： 
一次大戦での英国力低下、米の急成長。 
1944年IMF設立により米ドルが基軸通貨に。
英ポンドから米ドルへの移行は1920年~1940年代にかけて行われ、 
1944年7月のIMF設立により確立されたとされている。
ポンドが基軸となった日時は明確ではないが、 
仮に1950年とすると70年~90年前後の間で移行が進み、 
100年以内には移行されたということになる。
そう考えるとあと2~3年のうちに移行が始まるかもしれない。
事実、アメリカの経済状況は芳しくない。 
製造業の衰退、軍事費の削減、ドルの弱体化など 
特に対中国の発展において脅威となる分野での良いニュースを聞かない。
更に、世界銀行は昨年「2025年に人民元が世界の基軸通貨の一つになる」という報告書を出している。
これは暗に米ドルと人民元が2大基軸になるということだ。 
これはかなり現実的な話だ。 
むしろこれは日本にとって理想的な形かもしれない。 
アメリカとの関係を保ちつつ人民元を介してアジアとの貿易を優先的に行える。
アメリカの出方、中国の情勢を考えるとまだどうなるかわからない。 
しかし人民元が強くなることは間違いない。 
さらに取引をアジア内でできることは中国のみならずアジア進出においてとてもプラスになる。
アジア向けECを推進している私としては、 
これを機に、アジア間貿易における物流、金融面での障壁の低減を期待したい。

人民元と基軸通貨

リバースコマースとは、ネット上において売り手が商品やサービスを販売するのではなく、 
買い手がほしい物を提示し、1人以上の売り手がそれを作るeコマースの手段である。 
主に買い手のお題に対し、クリエイターやデザイナーに対し企画やデザインを募り 
マッチしたものを発注するという流れが多い。
TechDollでキュレーションサイトFancyの紹介記事に出現した言葉だ。 
<a href="http://www.techdoll.jp/2012/03/23/fancy_fancystory/" target="_blank">http://www.techdoll.jp/2012/03/23/fancy_fancystory/</a>
私が知る限りではこの分野にコマースという言葉を冠した呼び名は初めてだ。
要はネット上でのCtoCのビジネスモデルだ。
6年ほど前、私はインターネットの特性から、 
CtoCが伸びると予想し、クリエイターのマッチングサイトを作った。 
(リバースコマースの機能もオーダーメイドという言葉で実装していた)
当時はyahooオークションが全盛であり、 
CtoC=オークションというのが常識であり、yahooのオークション担当者も自負していた。
もう一つの動きとして、当時mixiが上場し、SNSという言葉が一般的になっていた。
個人利用におけるインターネットの変遷として当時私は 
1. 情報、2. ショッピング、ときて、3.コミュニケーションが浸透し、 
個人がインターネットを利用する上ではこの3つのいずれか1つ以上に強みがなくてはならないと思っていた。 
(それは今でも正しいと思っており、これに4.ゲームがさらに追加されていると思っている)
コミニュケーションは近況の報告や趣味の共有などから始まるが、 
1.情報は既に生活に密着しており無料であるために、 
自然とコミュニケーションの中に入り込んだ。 
= 1.情報と3.コミュニケーションのコラボレーションは自然に成立した。
次に考えられるのが2.ショッピングと3.コミュニケーションのコラボレーションだが、 
これは大きな成功事例=文化として未だ成立していない。
その前に成功したのが、4.ゲームと3.コミュニケーションだ。 
greeやdenaが大手だが、コミュニケーション+競争、団結、共有の要素を合わせ、 
従来のゲームにさらなる価値を創造し、成功した。
そうなると、唯一成功していないのが 
2.ショッピングと3.コミュニケーションのコラボレーションだ。
2.ショッピングは、1.情報、4.ゲームに比べ 
直接的な市場規模ははるかに大きい。 
これに気づき、この分野に手を出してみるサービスは時折見られる。 
このような動き、若しくはこれに近い動きは色々とあった。
・ジオメディア 
・共同クーポン 
・比較、口コミサイト
どれも真のEC、コミュニケーションは生まれていない。
話は戻るが、前述の私のクリエイターのマッチングサイトは結論として失敗した。
学生だった私のノウハウや資金力をのぞいたとして、 
私が考える失敗の理由は、
a. 個人の信用力 
b. コミュニケーションする理由
だと思っている。
aは当時分厚い壁があり特に日本では高い壁と言われていた。 
しかしFacebookが低くしてくれたお陰で、 
買い手の安心感はかなり担保されてきている。
問題はbだ。 
前述の例で言うと、
・ジオメディア 
コロカなど他のユーザーに対する優位性を示すという理由を定義している。 
しかし土台のジオメディア自体に前述1~4の特性が弱いため、 
文化として成立するまでには至っていない。
・共同クーポン 
非常に良くできたモデルだが、コミュニケーション制は弱い。 
ユーザー同士はクーポンが成立するためのパイでありそこにコミュニケーションは無い。 
(チケット販売などグルーピングされたコミュニティに対する商品であれば変わってくるかもしれない)
・比較、口コミサイト 
これらは1と2のコラボレーションであり、 
さらにコミュニケーションまで加われば大化けする可能がある。 
しかし現在は継続のメリットがない。 
コミュニケーションが生まれていない。
まとめると、 
CtoCでの成功 = 3.コミュニケーションと2. ショッピングをコラボレーションさせるには、
・買い物をコミュニケーションにつなげる 
・自分+買い物 = セルフブランディングという意味づけ 
・売り手とその商品の安全性の担保 
・継続するメリット 
・ここで買うメリット
の5つを満たすことが必要である。
クリエイター系のサービスは、商品のオリジナル性と汎用性から 
これらの項目を満たしやすい。 
さらにfancyではキュレーションやマイクロファンドといった付随サービスが充実しており、 
ユーザーに継続するメリットを与えている。 
売り手の安全性もソーシャルとの組み合わせである程度担保できる。
しかしクリエイター系サービスは決まった問題にぶち当たる。 
それは商品力だ。 
クリエイター商品は良いものも多いがブランディングが弱い。 
要は プレタポルテ &gt; オートクチュールなのだ。 
そのユーザーのマインドを少なくとも 
プレタポルテ &gt;= オートクチュール 
という状態に変えることが 
同類サイトが越えなければならない壁であり最重要課題だと私は思う。

リバースコマースからみるCtoCビジネスの変遷

今年も電通から「日本の広告費」が発表された。 
<a href="http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012017-0223.pdf">http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012017-0223.pdf</a>
自分が注目したのは、今年からスマホ広告費が明示されるようになったこと。 
2010年発表のものには動向が記されているにとどまり、 
具体的な額の記載はなかった。
ちなみにモバイル広告について同紙で発表が始まったのは 
2003年分をまとめた2004年発表のものから。 
iモードがサービスインした1999年から5年後。 
iPhone発売が2007年。 
1つの概念が「市場」として認識されるまで、 
少なくとも4年はかかるということか。
いずれにせよ、媒体として、市場として定着したスマホだが、 
この広告費の動きを追うのは特に我々の業界であれば必須だ。
同社の発表によれば、 
モバイル広告費の推移は以下のようになっている。
2003年 100億円 
2004年 180億円 
2005年 288億円 
2006年 390億円 
2007年 621億円 
2008年 913億円 
2009年 1031億円 
2010年 1201億円 
2011年 1168億円
スマートフォンは、2011年 337億円。 
モバイルの2006年に匹敵する。 
今後に注目だが、上記の内208億円が検索連動型広告だという。 
単純に多すぎる。 
要するに、ユーザーは急激に増えているが、 
サービスやプラットフォームが確立していない。
電子書籍、位置情報、リアルタイムなど 
可能性のある分野はいくつかあるが、 
まだ広告モデルとしては確固としたポジションは持てていないようだ。
いずれにせよ、個人的な認識としては 
ユーザの数に対しサービスが追いついていない 
と判断したため、スマホならではのサービスに注目していきたい

日本の広告費

越境ECという言葉が広まりつつある。 
そんな中経産省が「越境ECサイト応援ポータル」というサイトを立ち上げた。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/</a> 
31年振りの貿易収支の赤字転落を機に、 
ついに政府が中小企業のEC越境化に本腰を入れ始めたか、という印象を受ける内容だ。
内容は、越境ECサイトの立ち上げから決済のこと、税金のこと、 
配送のことからプロモーションのしかたまで、企業が越境ECを目指す上で必要な流れが順に説明されており 
越境ECを志す企業にとっての教科書のような内容になっている。
以下個人的に注目した内容。
・決済について 
決済について、Paypalなど具体的な決済手段をあげ、注意点やトラブル防止策などがわかりやすく書いてある。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_7.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_7.html</a>
・プロモーション手段 
SNSを中心としたグローバルサイトの活用を推進している。 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_6.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_6.html</a> 
<a href="http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_9.html" target="_blank">http://www.cbec.go.jp/content_ja_JPY_9.html</a>
・成功事例として中小企業の実績が掲載 
中小企業の成功までのプロセスが具体的に記載されている。 
政府として、中小企業の越境ECチャレンジ促進が伺える。
・関税について 
もう少し詳しく記載してもらいたいという印象を受けた。 
商品や販売方法によって様々だが、日→中の中でも商いが多い、 
衣類・アクセサリー / 書籍・雑誌 / 医療・化粧品 などだけでも記載があると助かる事業者は多いだろう。
まだ立ち上がったばかりだが、今後は成功事例の拡充や関税の検索システムなど、 
コンテンツの充実を期待したい。
越境ECといえば、2010年の実績として
<blockquote>日→米 = 613億円 
日→中 = 968億円 
米→日 = 322億円 
米→中 = 1209億円 
中→日 = 24億円 
中→米 = 653億円</blockquote>
という数字が出ており、貿易収支の黒字化という意味では日本にとって非常に魅力的な市場だ。 
更には経産省独自の試算で2020年には越境ECの市場規模は、
<blockquote>日→米 = 1014?1341億円 
日→中 = 3826?12581億円 
米→日 = 420?734億円 
米→中 = 4512?14392億円 
中→日 = 34?125億円 
中→米 = 1065?1384億円</blockquote>
と予想しており、特に対中国向けのECについては 
経産省としても注目していることが伺える。
いずれにせよ、当社が目指す 
&#8220;越境ECで日本の中小企業が国際競争力を持つ&#8221; 
という目標に微量だが盛り上がりが見え、期待が高まる。
これを機に多数の中小企業が越境ECを視野に入れる構図が生まれることを願う。

越境EC

NTTドコモがらでぃっしゅぼーやを買収した。 
<a href="http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/01/30_00.html?ref=nr_index" target="_blank">http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/01/30_00.html?ref=nr_index</a> 
ドコモがネットスーパーに本格参入する格好だ。
ネットスーパーといえば 
イトーヨーカドー、イオン、西友など、スーパー大手がこぞって出店しているが、 
確固たる成功モデルを築けていない領域だ。
これには日本の国土の問題や対象層の決済への抵抗など様々な問題があるが、 
総じて日本の小売業に対するec化率は低い。 
昨年度の日本、アメリカそれぞれのそれは2.46%と4.1%となっており、水準としてはまだまだ低い。 
生活に最も身近であり欠かすことのできないスーパーをインターネットを介して利用するという習慣がみにつけば、 
その他の分野についての利用も波及すると個人的には思っている。 
なによりスーパーの市場規模18兆円強に対しec市場規模7兆強。 
仮にスーパー利用者の1%がネットスーパーを利用すれば、1800億円ecの市場規模が押し上げられる。 
ネットスーパーの動きは今後さらにウォッチが必要だ。
ちなみに中国のec市場規模は13兆円とすでに日本を越えており、 
さらに驚きなのはec化率が5.3%とアメリカをも超えている。
そのうち日本からの購入額は968億円であり、全体の1%に満たない。 
ここについても日本のec事業者の大きなチャンスが眠っている。

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